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保険商品に関しての注意事項

個人年金保険、一時払終身保険に関してご注意いただきたいこと

  • 四国銀行は、募集代理店として契約締結の媒介を行いますが、契約の相手方は、四国銀行ではなく、引受保険会社となります。保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込に対して保険会社が承諾したときに有効に成立します。
  • 個人年金保険は、預金ではなく生命保険商品であり、預金保険の対象ではありません。
  • 個人年金保険は、銀行による元本の保証がある商品ではありません。一定条件で元本を保証する商品もありますが、中途解約の場合には元本は保証されません。
  • 保険商品のお申込の有無が当行とお客さまとの他の取引に影響を与えることはありません。
  • 以下の点ついて十分にご注意ください。

    <個人年金保険>

    (1)変額個人年金保険

    変額個人年金保険は、特別勘定(ファンド)で運用されます。特別勘定は、国内外の株式・債券で運用するため、「株価の下落」「金利上昇による債券価格の下落」「円高による外貨建資産価格の下落」等が基準価格の下落の要因となり、将来お受取になる年金額・解約返戻金額・死亡給付金額等が変動します。したがって、運用実績によっては年金原資や解約返戻金額等が一時払保険料を 下回り、お客さまが損失を被る場合があります。

    (2)定額個人年金保険

    定額個人年金保険は、契約時に契約の維持・管理に必要となる費用を一時払保険料より控除する商品があります。そのため、短期間で解約された場合、解約返戻金が一時払保険料を下回る場合があり、お客さまが損失を被る場合があります。

    (3)市場価格調整のある定額個人年金保険

    市場価格調整のある定額個人年金保険は、解約返戻金または減額による一部払出金額を、解約時または減額時の市場金利(長期国債の利回りなど)を基に算出します。市場金利によっては、解約返戻金が一時払保険料を下回ったり、減額による一部払出金額が希望払出金額を下回り、お客さまが損失を被る場合があります。

    (4)外貨建定額個人年金保険

    外貨建定額個人年金保険は、一時払保険料の払込から年金の受取・死亡給付金の受取を外貨で行いますので、外国為替相場の変動により、円貨ベースで受取る年金原資や解約返戻金等が円貨ベースでの払込保険料相当額を下回り、お客さまが損失を被る場合があります。
    ※リスクの内容は商品によって異なりますので、詳しくは各商品のパンフレット、契約締結前交付書面(契約概要・注意喚起情報)、ご契約のしおり・定款・約款および特別勘定のしおり(変額個人年金保険のみ)等をご確認ください。

    個人年金保険には所定の手数料等の諸費用がかかる場合があります。ご契約者さまにご負担いただく諸費用のうち主なものは以下のとおりです。

    保険契約関係費用 ご契約時の初期費用や、運用期間中、年金受取期間中の費用等契約の締結・成立・維持・管理に必要な経費です。
    資産運用関係費用 投資信託の信託報酬や、信託事務の諸費用等、特別勘定の運用により発生する費用です。
    解約控除 契約日から一定期間の解約の場合に積立金から控除される金額です(解約時のみ発生します)。

    <一時払終身保険>

    • (1)市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金に反映される商品は、市場金利の変動により解約返戻金が払込保険料を下回ることがあり、損失を生じるおそれがあります。具体的には、中途解約時の市場金利がご契約時と比較して上昇した場合は解約返戻金が減少し、逆に下落した場合には増加することがあります。
    • (2)外貨建で運用する商品は、為替レートの変動により、契約時為替レートで円換算した保険金額をお受取時為替レートで円換算額した保険金額が下回ることやお受取になる円換算後の保険金額が払込保険料を下回ることがあり、損失を生じるおそれがあります。
  • 外貨建商品の場合、以下の手数料が別途必要となります。
    円貨で払い込む場合:為替手数料
    外貨で払い込む場合:送金手数料等
    外貨で受け取る場合:受入手数料等
    • 為替手数料は通貨によって異なります。
    • 送金手数料、受入手数料等は払込保険料により異なります。
    • 費用の合計額は上記を足し合わせた金額となります。
    • ご負担いただく諸費用やその料率は、商品によって異なりますので、詳しくは各商品のパンフレット、契約締結前交付書面(契約概要/注意喚起情報)、ご契約のしおり・定款約款および特別勘定のしおり(変額年金保険のみ)等をご確認ください。
  • 保険会社の財産の状況の変化等により、保険金額・年金額・給付金額などが削減されることがあります。生命保険会社が 経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額などが削減されることがあります。
    詳細については、生命保険契約者保護機構までお問合せください。
    TEL: 03-3286-2820
    ホームページアドレス:http://www.seihohogo.jp/
  • 各商品に関する内容をご説明させていただく前にお客さまにご確認・ご同意いただく事項があります。
  • 保険業法の規制により、お客さまのお勤め先が当行と関係があることによって、当行では保険商品をお申込いただけない場合があります。
  • 商品によっては、被保険者さまご本人に健康状態について告知いただいたり、診査医による診査をお受けいただく必要があります。告知の内容や診査の結果等から契約のお引き受けをお断りさせていただく場合があります。
  • ご契約にあたっては、保険会社制定の各商品のパンフレット、契約概要・注意喚起情報、ご契約のしおり・定款約款等を必ずご確認ください。
    • 詳しくは、当行の営業店窓口までお問合せください。
    • 取扱店舗:全営業店(東京支店、代理店除く)

平準払終身保険、医療・がん保険に関してご注意いただきたいこと

  • 1.四国銀行は、募集代理店として契約締結の媒介を行いますが、契約の相手方は、四国銀行ではなく、引受保険会社となります。保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込に対して保険会社が承諾したときに有効に成立します。
  • 2.保険商品は、預金ではなく生命保険商品であり、預金保険の対象ではありません。
  • 3.保険商品は、銀行による元本の保証がある商品ではありません。
    • 平準払終身保険の場合、ご契約中のご解約、又は一部解約された場合の返戻金は払込保険料累計額を下回る場合があります。
    • 医療、がん保険の場合、ご契約中のご解約、又は一部解約されると、多くの場合解約返戻金は全くないか、あっても払込保険料の合計額よりも少ない金額となります。
  • 4.がん保険は、保障が開始されるまで数ケ月の待ち期間(保証されない期間)があります。
  • 5.保険料払込期月中に保険料のお払込みがなく、また一定の猶予期間内にもお払込みがない場合、ご契約が失効する場合があります。
    (平準払終身保険の場合、ご契約が失効した場合、死亡保険金などの支払事由が発生しても、保険金の支払を受けられません。)
  • 6.保険商品のお申込の有無が当行とお客さまとの他の取引に影響を与えることはありません。
  • 7.保険会社の財産の状況の変化等により、保険金額・年金額・給付金額などが削減されることがあります。生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額などが削減されることがあります。
    詳細については、生命保険契約者保護機構までお問合せください。
    TEL:03-3286-2820
    ホームページアドレス:http://www.seihohogo.jp/
  • 8.各商品に関する内容をご説明させていただく前にお客さまにご確認・ご同意いただく事項があります。
  • 9.保険業法の規制により、お客さまのお勤め先が当行と関係があることによって、当行では保険商品をお申込いただけない場合があります。
  • 10.保険業法の規制により、お客さまが当行に事業性資金のご融資のお申込をされている場合は、当行では保険商品をお申込いただけません。
  • 11.保険業法の規制により、お客さまがご融資先関係者等の保険募集制限先に該当する場合、当行では保険商品をお申込いただけません。
  • 12.保険商品は、告知いただいた被保険者さまの健康状態やご職業などにより、ご契約いただけない場合があります。また、告知いただいた内容が事実と異なる場合や、故意または重大な過失によって事実を告知されなかった場合、ご契約は解除されることがあります。
  • 13.ご契約にあたっては、保険会社制定の各商品のパンフレット、契約概要・注意喚起情報、ご契約のしおり・定款約款等を必ずご確認ください。
    • 詳しくは、当行の営業店窓口までお問合せください。
    • 取扱店舗:全営業店(東京支店、代理店除く)

お申込み・ご相談

詳しくは、お近くの四国銀行の窓口でお申込み・ご相談ください。

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