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投資信託のしくみ

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投資信託のしくみ

積立投信

投資信託とは、投資家(お客さま)の資金を集めて一つにまとめ、運用の専門家である投信会社が株式や公社債などに分散投資し、その運用成果を投資金額に応じて投資家に分配する仕組みの金融商品です。

投資家の資金をどのような運用対象に投資し、どう運用していくかという基本方針は、それぞれの投資信託によってあらかじめ決められています。

運用の指図は、投信会社の「ファンドマネージャー」と呼ばれる運用の専門家が行います。
投信会社は、信託銀行との間で信託契約を結んでおり、投資信託で集められた資金は信託財産として信託銀行が保管・管理しています。
当行は、販売会社としてお客さまのお申し込みの受付等を行います。

投資信託フロー図

投資信託の4つの特徴

投資信託には以下の特徴があります。

1.専門家が運用

専門家が運用

小口の資金も大きくまとめて、専門家が運用します。

2.資金を分散して運用

資金を分散して運用

リスクを減らしつつリターンを高めるため、複数の株式や債券などの金融商品に、資金を振り分けて運用します。

3.リターン&リスク

リターン&リスク

一般的に、預金よりも高い「収益」=リターンが期待できますが、元本の保証はなく、「元本割れの可能性」=リスクもあります。

4.タイプが選べる

タイプが選べる

リターン&リスクの度合いが異なる様々なタイプの投資信託から、お客さまのニーズに応じて、お選びいただけます。

リスクと上手につきあうために

分散投資

「卵は一つのカゴに盛るな」という格言があります。これは、すべての卵を一つのカゴに盛っていると、カゴを落とせばすべての卵が割れてしまいますが、いくつかのカゴに分けて卵を盛っていれば、一つを落としてもすべての卵を割ってしまうことはないという意味です。資産運用をする上でも、同様に複数の投資商品を組み合わせることで、大きなリスクを避けることができます。

分散投資

投資対象の分散

投資対象の分散

一つの資産に投資するよりも、値動きの異なる複数の資産に投資することでリスクを軽減し、安定した運用成果を期待することができます。

時間の分散

購入時期を分散させることもリスクを減らす方法のひとつです。安い時に買って高いときに売れればいいのですが、なかなかうまくいきません。一度に投資するのではなく、何回かに分けて投資すれば、購入単価を平準化する効果があります。

長期運用

投資信託は値動きがある有価証券などに投資しますので、短期的には、投資している資産(株式や債券など)の値動きや為替の影響などにより、基準価額が大きく変動することがあります。
投資信託は、長期間保有することにより短期的な市場の動きに左右されず、安定した運用成果を期待することができます。

投資信託についてのご留意事項

  • 当行ではお客さまの投資の目的や経験等に照らし、お客さまのご希望を踏まえて、最適な商品をご案内させていただきます。
  • 投資信託は金融機関の預金とは異なり預金保険の対象ではなく、元本が保証されているものではありません。
  • 投資信託は投資者保護基金の支払いの対象ではありません。
  • 投資信託は、株式、公社債等の値動きのある有価証券等に投資します。これらの有価証券等は、株式や債券相場(外貨建て資産の場合は為替相場)、金利等の指標の変動等による影響を受けますので、基準価額は変動します。従って、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込む可能性があります。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
  • 投資信託は、ご購入時、保有期間中、換金時に各種の手数料等がかかります。
    〈例:お申込手数料(お申込代金の最大3.24%[税込])+信託報酬(純資産総額に対し最大年率2.376%[税込])+信託財産留保額(換金時の基準価額の最大0.50%)〉
    またその他の費用として、信託事務に係る諸費用、監査費用、有価証券の売買委託手数料等をご負担いただきます。詳細は各商品の「契約締結前交付書面」(最新の目論見書および目論見書補完書面)でご確認ください。
    ※これらの手数料・費用等の合計額については、申込金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
  • 投資信託のご検討に際しては、必ず「契約締結前交付書面」により商品内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。「契約締結前交付書面」は四国銀行の本支店に用意しています。
  • 投資信託は各運用会社(投信会社)が設定・運用を行っているもので、当行は販売会社としてお申込みの受付等を行います。
  • インターネット投資信託では、 「契約締結前交付書面」をPDFファイルで「電子交付」しています。
    「契約締結前交付書面」は端末機の画面よりPDF形式でダウンロードしてご覧ください。

※関連法の情報に基づき掲載しておりますが、今後変更される可能性があります。

商号等 :株式会社 四国銀行(登録金融機関)
登録番号:四国財務局長(登金)第3号
加入協会:日本証券業協会

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