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ニュースリリース

2015年1月6日

『2年目突入!NISAご利用キャンペーン』を実施します!

 四国銀行(頭取 野村直史)では、平成27年1月5日から平成27年3月31日まで「2年目突入!NISAご利用キャンペーン」を実施します。
 NISAも2年目となり、27年の非課税枠が利用できるようになりました。キャンペーンでは、非課税制度を活用したお客さまの資産形成を支援するとともに、幅広いお客さまにご利用いただけるよう、2つのプランを用意しています。
 今後も様々な金融サービス、商品をご提供し、地域の皆さまの資産運用を応援してまいります。

1.『2年目突入!NISAご利用キャンペーン』の概要
項目 内容
取扱店舗 全店(投資信託取扱店)
実施期間 平成27年1月5日(月)〜平成27年3月31日(火)
内容 キャンペーン中、NISA口座を利用していずれかのお取引をいただいたお客さまが対象
  1. 購入プラン
    投資信託を合計30万円以上ご購入いただいたお客さまを対象に、お申込手数料(税抜)の10%をキャッシュバックいたします。(1円未満切り捨て)
  2. 積立プラン
    積立投信を1万円以上の新規お申込みで、平成27年4月末までに1回以上の引落しがあったお客さまを対象に、抽選で200名さまに2,000円をプレゼントいたします。
キャッシュバック方法
〔購入プラン〕
平成27年4月下旬(予定)に、投資信託取引でご指定いただいている口座(指定預金口座)へ入金いたします。
プレゼント方法
〔積立プラン〕
平成27年4月末までに1回以上の引落しがあったお客さまの中から、平成27年5月中旬に当行にて厳正な抽選を行い、5月下旬(予定)にご当選されたお客さまの投資信託取引でご指定いただいている口座(指定預金口座)へ入金いたします。
2.ご留意いただきたい事項
項目 内容
キャッシュバック対象外取引等
  • インターネット投信、積立投信、日経225ノーロードオープンのご購入
  • 特定口座、一般口座でのご購入
その他ご留意事項
  • キャッシュバックやプレゼントされた金額は、雑所得として総合課税の対象となります。(詳細は、管轄の税務署または税理士等にお問合せください)
  • キャッシュバックやプレゼント入金日に、指定預金口座の解約等でご入金できない場合は、キャンペーンの対象外とさせていただきます。
  • 金融情勢の変化等により、取扱期間中であってもキャンペーンの内容を変更または中止する場合があります。

以上

【NISAについてのご留意事項】

  • NISAでは株式投資信託の他、上場株式が対象となりますが、当行では上場株式は取扱っておりません。
  • NISA口座のご利用は、日本にお住まいの20歳以上の個人のお客さまに限ります。
  • NISA口座はすべての金融機関を通じて、お1人さま1口座に限り開設できます。ただし一定の手続きで、金融機関を年単位で変更することができるようになります。
  • 現在、特定口座や一般口座で保有している投資信託等はNISA口座へ移管できません。
  • NISA口座と他の口座との損益通算はできません。また損失の繰越控除もできません。
  • NISA口座で解約した場合の非課税枠の再利用はできません。また、非課税枠の残額は翌年以降に繰越すことはできません。
  • NISA口座開設にあたっては、当行で「投資信託 振替決済口座」が必要となります。

【投資信託のお取引に関してご留意いただきたい事項】

  • 当行ではお客さまの投資の目的や経験等に照らし、お客さまのご希望を踏まえて、最適な商品をご案内させていただきます。
  • 投資信託は金融機関の預金とは異なり預金保険の支払いの対象ではなく、元本が保証されているものではありません。
  • 投資信託は投資者保護基金の支払いの対象ではありません。
  • 投資信託は、株式、公共債等の値動きのある証券に投資します。これらの有価証券等は、株式や債券相場(外貨建て資産の場合は、為替相場)、金利等の指標の変動等による影響を受けますので、基準価額は変動します。従って、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込む可能性があります。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
  • 投資信託は、ご購入時、保有期間中、換金時に各種の手数料がかかります。
    <例:お申込手数料(お申込代金の最大3.24%[税込])+信託報酬(純資産総額に対し最大年率2.16%[税込])+信託財産留保額(換金時の基準価額の最大0.5%)>
    またその他の費用として、信託事務に係る諸費用、監査費用、有価証券の手数料等をご負担いただきます。
    ※これら手数料・費用等の合計額については、申込金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
  • 投資信託のご検討に際しては、必ず「契約締結前交付書面」により商品内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。「契約締結前交付書面」は四国銀行の本支店に用意しています。
  • 投資信託は各運用会社(投信会社)が設定・運用を行っているもので、当行は販売会社としてお申込みの受付等を行います。
  • インターネット投資信託では、「契約締結前交付書面」をPDFファイルで「電子交付」しています。「契約締結前交付書面」は端末機の画面よりPDF形式でダウンロードしてご覧ください。

商号等:株式会社四国銀行(登録金融機関)
登録番号:四国財務局長(登金)第3号
加入協会:日本証券業協会

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