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ニュースリリース

2015年3月27日

地方創生への取組強化
(『地方創生推進デスク』の設置)

 四国銀行(頭取 野村直史)は、地方創生への取組強化のため、本部内に『地方創生推進デスク』を設置しました。
 当行は、従前より地場経済の発展が地域金融機関の存立基盤であるとの考えのもと、平成22年3月に高知県と産業振興包括協定を締結し、「高知県産業振興計画」の策定に協力してまいりました。また、その推進に際しては、当行の広域な店舗網を活かした高知県産品の地産外商(ビジネスマッチング)や高知県への移住促進等に積極的に協力してまいりました。平成26年には、高知県内7市(高知市、須崎市、宿毛市、四万十市、土佐市、室戸市、安芸市)とも産業振興包括協定を締結し、地域振興の推進に力を入れています。
 今回、政府の掲げる「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、各地方公共団体は「地方版総合戦略」の策定が求められています。当行では、各地方公共団体の「地方版総合戦略」の策定にあたり、これまで以上にサポート体制を強化するため組織体制を整備しました。各地方公共団体の担当営業店長を対応責任者に任命し、『地方創生推進デスク』および『四銀地域経済研究所』をはじめとする関連会社と連携しながら積極的に協力してまいります。
 当行は、今後も産官学金労言と連携を密にし、地域金融機関の知見等を活かして積極的にソリューションを提案していくことで、地域活性化に貢献してまいります。

1.『地方版総合戦略』策定・推進に関する行内推進体制
統括責任者 お客さまサポート部 担当取締役
責任者 お客さまサポート部 部長
担当部署 お客さまサポート部 地方創生推進デスク 6名配置(新設)
対応責任者 各地方公共団体担当の営業店長
2.【地方創生推進デスク】の業務内容
担当部署 お客さまサポート部 地方創生推進デスク(新設)
業務内容
  • 各地方公共団体の『地方版総合戦略』の策定・推進から検証まで一貫して協力。
  • 『地方版総合戦略』の推進に際し、当行グループ内の協力態勢を整備する。
  • 様々なライフステージにある企業の経営課題の解決に向けた官民一体の取組みを支援する。
3.【地方創生推進デスク】の業務相関図
【地方創生推進デスク】の業務相関図
4.取り組み実績一例
  1. (1)高知県とは年に複数回連携会議を開催。また、定期的に開催される産業振興計画フォローアップ委員会には頭取が出席し、全行体制で連携を実施してまいりました。
  2. (2)高知県が主催し県内産品をアピールする各種商談会には共催として毎年参加協力を行ってまいりました。また当行が主催した海外商談会には、高知県に共催参加して頂き、協力態勢を構築して参りました。
  3. (3)平成26年4月に高知県が「ものづくり地産地消外商センター」開設の際には、支店長経験者を出向させるとともに、高知県産業振興センターと業務連携協定を締結し、高知県の産業振興に積極的に取組んでまいりました。
  4. (4)平成27年4月予定、平成27年度の高知県の重要施策である『高知県事業承継・人材確保センター』の開設に際しては、人材を送り出すとともに、当行の事業承継支援部門と連携して事案に対応してゆく予定です。

以上

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