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ニュースリリース

2015年7月29日

投資信託ラインナップの充実について

 四国銀行(頭取 野村直史)では、お客さまの資産形成とニーズにお応えするため、7月24日(金)からインターネットバンキング専用(以下、IB専用という)の投資信託6商品を追加しましたのでお知らせします。
 また、8月3日(月)より、IB専用として取扱っておりました投資信託2商品の窓口での販売を開始しますのでお知らせします。
 今回の新商品の追加により、投資信託の取扱ファンドは64本(うちIB専用ファンドは17本)となりました。当行は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、今後も商品ラインナップを充実し、地域の皆さまの資産運用を応援してまいります。

1.新規取扱「IB専用ファンド」6商品 <取扱開始日 平成27年7月24日(金)>
英国公社債ファンド(毎月分配型)【愛称:UKボンド 委託会社 大和証券投資信託委託
主な
特徴
(1)英国ポンド建て債券に投資し、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指します。
(2)毎月8日に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
アジア・ヘルスケア株式ファンド 委託会社 日興アセットマネジメント
主な
特徴
(1)主として、日本を除くアジアの金融商品取引所に上場されている医療関連企業の株式(これに準ずるものを含みます)を投資対象とする投資信託証券に投資を行い、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
(2)年2回の決算時に、分配方針に基づいて分配を行います。
ダイワ・インド株ファンド【愛称:パワフル・インド】 委託会社 大和証券投資信託委託
主な
特徴
(1)インド企業の株式から企業のファンダメンタルズ、成長性等を総合的に勘案して銘柄選択を行い、信託財産の成長を目指して運用します。
(2)年4回の決算時に、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
欧州不動産戦略ファンド(3ヵ月決算型)
【愛称:OH!シャンゼリゼ】
委託会社 みずほ投信投資顧問
主な
特徴
(1)欧州の不動産投資証券および不動産関連株式に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。
(2)年4回の決算時に収益分配を行うことを目指します。
米国エネルギー革命関連ファンド【愛称:エネルギーレボリューション】
Aコース(為替ヘッジあり)/Bコース(為替ヘッジなし)
委託会社 野村アセットマネジメント
主な
特徴
(1)米国の金融商品取引所に上場されているエネルギー関連事業等に投資するMLP(マスター・リミテッド・パートナーシップ)を実質的な主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を目指し、積極的な運用を行うことを基本とします。
(2)為替ヘッジを行う「Aコース(為替ヘッジあり)」と為替ヘッジを行わない「Bコース(為替ヘッジなし)」があります。
(3)毎月27日に決算を行い、原則として、利子・配当等収益等を中心に分配を行うことを基本とします。
(注1) IB専用ファンドは、お取扱をインターネットに限定しているため、四国銀行の店頭でのお取扱は行いません。また、IB専用ファンドの商品内容のお問合せについては、店頭や下記お問合せ先、当行フリーダイヤル等でのご回答は行っていませんのでご留意ください。
(注2) 四国銀行の店頭等に「投資信託説明書(交付目論見書)」、「リーフレット」等も設置しておりません。当行または投信会社のホームページにてご確認ください。
(注3) IB専用ファンドの商品内容のお問合せは、インターネット掲載の「交付目論見書」表紙に記載されている投信会社フリーダイヤルにお問合せください。
2.窓口での販売を開始する2商品  <取扱開始日 平成27年8月3日(月)>
グローバル・ヘルスケア&バイオ・ファンド【愛称:健次】 委託会社 三菱UFJ国際投信
主な
特徴
(1)世界主要先進国市場のヘルスケア・バイオ関連企業の株式を主要投資対象とし、ファンダメンタルズの健全な企業へ長期的なバリュー投資を行います。
(2)毎年2月・8月の27日に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
アジア好利回りリート・ファンド 委託会社 三井住友アセットマネジメント
主な
特徴
(1)日本を除くアジア各国・地域(オセアニアを含む)の上場不動産投信(REIT)を実質的な主要投資 対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指します。
(2)毎月12日に決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。

以上

【投資信託についてのご留意事項】

  • 当行ではお客さまの投資の目的や経験等に照らし、お客さまのご希望を踏まえて、最適な商品をご案内させていただきます。
  • 投資信託は金融機関の預金とは異なり預金保険の対象ではなく、元本が保証されているものではありません。
  • 投資信託は投資者保護基金の支払いの対象ではありません。
  • 投資信託は、株式、公社債等の値動きのある有価証券等に投資します。これらの有価証券等は、株式や債券相場(外貨建て資産の場合は為替相場)、金利等の指標の変動等による影響を受けますので、基準価額は変動します。従って、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込む可能性があります。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
  • 投資信託は、ご購入時、保有期間中、換金時に各種の手数料等がかかります。
    <例:お申込手数料(お申込代金の最大3.24%[税込])+信託報酬(純資産総額に対し最大年率2.376%[税込])+信託財産留保額(換金時の基準価額の最大0.5%)>
    またその他の費用として、信託事務に係る諸費用、監査費用、有価証券の売買委託手数料等をご負担いただきます。詳細は各商品の「契約締結前交付書面」(最新の目論見書および目論見書補完書面)でご確認ください。
    ※これらの手数料・費用等の合計額については、申込金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
  • 投資信託のご検討に際しては、必ず「契約締結前交付書面」により商品内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。「契約締結前交付書面」は四国銀行の本支店に用意しています。(IB専用ファンドを除く)
  • 投資信託は各運用会社(投信会社)が設定・運用を行っているもので、当行は販売会社としてお申込みの受付等を行います。
  • インターネット投資信託では、「契約締結前交付書面」をPDFファイルで「電子交付」しています。
    「契約締結前交付書面」は端末機の画面よりPDF形式でダウンロードしてご覧ください。

商号等:株式会社四国銀行(登録金融機関)
登録番号:四国財務局長(登金)第3号
加入協会:日本証券業協会

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