ホーム » ニュースリリース » <四銀> 結婚・子育て資金贈与専用口座「家族の未来」の取扱開始

一覧へ

ニュースリリース

2015年7月30日

<四銀> 結婚・子育て資金贈与専用口座「家族の未来」の取扱開始

 四国銀行(頭取 野村直史)は、平成27年8月3日より<四銀>結婚・子育て資金贈与専用口座「家族の未来」の取扱を開始しますので、下記のとおりお知らせいたします。
 本商品は、平成27年度税制改正「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」に対応する商品であり、世代間の資産移転の促進を目的としております。
 当行は、本商品の取扱により大切な“家族”の“未来づくり”を通じて「地方創生」を応援するとともに、今後も贈与・相続関連サービスの充実を図ってまいります。

1.<四銀> 結婚・子育て資金贈与専用口座「家族の未来」の概要
ご利用
いただける方
直系尊属である父母さま・祖父母さま等から、結婚・子育て資金の贈与を受けた20歳以上50歳未満のお客さま
対象となる預金 普通預金(結婚・子育て資金管理特約の締結が必要です)
お預け入れ期間 平成27年8月3日(月)から平成31年3月29日(金)まで
口座開設方法 お近くの四国銀行窓口でお申込みいただけます。
お預け入れ方法 口座開設店の窓口で、非課税申告書をご提出いただき、お預け入れいただけます。(累計で1,000万円まで)
お引き出し方法

窓口で下記方法により、お引き出しいただけます。


(1)結婚・子育て資金のお支払い後に領収書等(原本)を窓口にご提出のうえ、ご資金を引き出す方法。
 ※非課税措置の対象は、領収書等の日付が1年以内のものに限ります。
(2)結婚・子育て資金の請求書を窓口にご提出のうえ、直接 結婚式場・医療機関等へ振込する方法。
 ※振込については当行所定の手数料がかかります。
支払い内容に応じて戸籍謄本・住民票等(原本)のご提出が必要となる場合がございますので窓口へお問い合わせください。
口座管理手数料 無料
本口座の
解約について
下記のいずれかの早い日に「結婚・子育て資金管理特約」は終了します。
その場合、本口座はただちにご解約いただきます。
(通常の預金口座として引き続きご利用いただけません)
(1)預金者(お子さま・お孫さま等)が50歳になられた場合
(2)預金者(お子さま・お孫さま等)が亡くなられた場合
(3)残高がゼロになり、預金者(お子さま・お孫さま等)と当行で特約終了を合意した場合
2.口座開設のお手続きに必要なもの
受贈者の
ご本人確認書類
(原本)
保険証、運転免許証、住民基本台帳カード(顔写真付)等
受贈者のご印鑑 受贈者名義で口座を開設しますので、ご印鑑をご用意ください。
戸籍謄本
(原本)
贈与者と受贈者とのご関係を確認させていただくため、戸籍謄本をご用意ください。(発行日から1年以内)
住民票
(原本)
ご住所を確認させていただくため、受贈者の住民票をご用意ください。
※非課税措置に関する住所の確認で必要となります。
(発行日から3ヵ月以内)
贈与契約書
(原本)
口座の開設に先立ち、事前に贈与者と受贈者との間で贈与契約の締結が必要です。(窓口に書類を用意しています)
※ご契約後、2ヵ月以内に贈与資金を本口座にお預け入れいただく必要がございます。
非課税申告書 窓口に書類を用意しています。

以上

 
<参考資料>
【「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」のポイント 】
(ポイント1)
  受贈者が贈与者より結婚・子育て資金として贈与された資金を金融機関の専用口座にお預け入れした場合、実際に結婚・子育て資金として支払われた資金(最大1,000万円まで)が非課税となります。
(ポイント2)
  結婚資金のうち一定のものについては、上記1,000万円の範囲内で最大300万円まで非課税となります。
(ポイント3)
  非課税措置の対象は、贈与により取得した金銭を平成31年3月29日(金)までにお預け入れした場合となります。(贈与契約後2ヵ月以内にお預け入れいただく必要があります)
(ポイント4)
  お引き出し時は、結婚・子育て資金に充てたことがわかる領収書等の提出が必要です。
(ポイント5)
  受贈者が20歳から50歳になるまでの結婚・子育て資金が対象となります。
(ポイント6)
  特約期間中に贈与者(父母さま・祖父母さま等)が死亡した際、死亡時に結婚・子育て資金の支払いに充てられていなかった残額がある場合、当該残高は贈与者から相続または遺贈により取得したものとみなされ、相続税の課税対象となります。
【 ご注意いただきたい事項 】
  • 受贈者が既に他の金融機関にて「結婚・子育て資金一括贈与の非課税措置」に係る専用口座等を開設されている場合、当行でのお申込はできません。
    ※本口座は受贈者1人あたり、1金融機関(1店舗)のご利用に限定されています。
    ※「教育資金一括贈与の非課税措置」と併用は可能です。ただし、「教育資金一括贈与の非課税措置」を受けるために提出した領収書等では、本措置では、重複して非課税の適用を受けることはできません。
  • 当行窓口にご提出いただく領収書等は、最初の預入日から結婚・子育て資金管理特約終了日までの支払で、領収書等に記載された日付から1年以内のものに限ります。
    (できるだけ早めにご提出ください)
  • 受贈者の氏名・住所等に変更が生じた場合は、税務署等に申告書の提出が必要となりますので、当行窓口(口座開設店)までご連絡ください。
  • 本口座は預金保険制度の対象となります。
  • 非課税措置の対象となる結婚・子育て資金の諾否については、内閣府のホームページまたは税務署・税理士等にご確認ください。

ページの先頭へ戻る