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ニュースリリース

2016年5月20日

「投資信託」新商品の取扱開始について

 四国銀行(頭取 山元文明)は、お客さまの資産形成ニーズ等にお応えするため、5月20日(金)からインターネットバンキング専用(以下、IB専用という)の投資信託3商品(5本)を追加しましたのでお知らせします。
 今回の新商品の追加により、投資信託の取扱ファンドは83本(うちIB専用ファンドは21本)となりました。当行は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、今後も商品ラインナップを充実し、地域の皆さまの資産運用を応援してまいります。

1.新規取扱「IB専用ファンド」3商品(5本)
MHAM J-REITアクティブオープン 毎月決算コース
  【愛称:物件満彩】
MHAM J-REITアクティブオープン 年1回決算コース
  【愛称:物件満彩(年1回決算コース)】
委託
会社
みずほ投信
投資顧問
主な
特徴
  1. 日本の金融商品取引所に上場している不動産投資信託証券(J-REIT)を主要投資対象とし、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
  2. 不動産市況およびJ-REIT個別銘柄の調査・分析に基づく銘柄選択により、付加価値の獲得を追求します。
  3. J-REITの調査・分析においては、不動産業務に関する高度な専門性・ノウハウを有する「みずほ信託銀行」から提供される情報を活用します。
ワールド・インフラ好配当株式ファンド(毎月決算型)/(成長型)
  【愛称:世界のかけ橋(毎月決算型)/(成長型)】
委託
会社
新光投信
主な
特徴
  1. 主として世界の「ピュア・インフラ企業」が発行する上場株式などに実質的に投資し、配当等収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
  2. 「ピュア・インフラ企業」とは、インフラ関連企業の中でもインフラ資産を実際に所有する、もしくは運営するビジネスで収益の多くを獲得する企業を指します。
DIAM新興企業日本株ファンド 委託
会社
DIAM
アセット・マネジメント
主な
特徴
  1. 主として、今後値上がりが期待できる国内の「新興企業」に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目的として積極的な運用を行います。
  2. 「新興企業」とは、優れた経営者のもとで新しいビジネスモデルや経営戦略を果断に実行し、付加価値の高い新商品を積極的に市場に投入し企業価値を増大させているとDIAMが考える企業を指します。
  3. 徹底した企業分析、銘柄調査によって「新興企業」を厳選します。また、トップダウンアプローチも活用し、相場局面を考慮した業種・銘柄選択とその投資比率の決定を行います。
(注1) IB専用ファンドは、お取扱をインターネットに限定しているため、四国銀行の店頭でのお取扱は行いません。また、IB専用ファンドの商品内容のお問合せについては、店頭や当行フリーダイヤル等でのご回答は行っていませんのでご留意ください。
(注2) 四国銀行の店頭等には「投資信託説明書(交付目論見書)」、「リーフレット」等を用意しておりません。当行または投信会社のホームページにてご確認ください。
(注3) IB専用ファンドの商品内容のお問合せは、インターネット掲載の「交付目論見書」表紙に記載されている投信会社フリーダイヤルにお問合せください。

2.取扱開始日
平成28年5月20日(金)

以上

【投資信託についてのご留意事項】

  • 当行ではお客さまの投資の目的や経験等に照らし、お客さまのご希望を踏まえて、最適な商品をご案内させていただきます。
  • 投資信託は金融機関の預金とは異なり預金保険の対象ではなく、元本が保証されているものではありません。
  • 投資信託は投資者保護基金の支払いの対象ではありません。
  • 投資信託は、株式、公社債等の値動きのある有価証券等に投資します。これらの有価証券等は、株式や債券相場(外貨建て資産の場合は為替相場)、金利等の指標の変動等による影響を受けますので、基準価額は変動します。従って、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込む可能性があります。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
  • 投資信託は、ご購入時、保有期間中、換金時に各種の手数料等がかかります。
    <例:お申込手数料(お申込代金の最大3.24%[税込])+信託報酬(純資産総額に対し最大年率2.376%[税込])+信託財産留保額(換金時の基準価額の最大0.5%)>
    またその他の費用として、信託事務に係る諸費用、監査費用、有価証券の売買委託手数料等をご負担いただきます。詳細は各商品の「契約締結前交付書面」(最新の目論見書および目論見書補完書面)でご確認ください。
    ※これらの手数料・費用等の合計額については、申込金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
  • 投資信託のご検討に際しては、必ず「契約締結前交付書面」により商品内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。「契約締結前交付書面」は四国銀行の本支店に用意しています。(IB専用ファンドを除く)
  • 投資信託は各運用会社(投信会社)が設定・運用を行っているもので、当行は販売会社としてお申込みの受付等を行います。
  • インターネット投資信託では、「契約締結前交付書面」をPDFファイルで「電子交付」しています。
    「契約締結前交付書面」は端末機の画面よりPDF形式でダウンロードしてご覧ください。

商号等:株式会社四国銀行(登録金融機関)
登録番号:四国財務局長(登金)第3号
加入協会:日本証券業協会

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