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NISA・ジュニアNISAキャンペーン

NISA・ジュニアNISA キャンペーン

NISAとは… ジュニアNISAとは…

NISA(ニーサ)とは

NISA(少額投資非課税制度)
日本にお住まいの20歳以上のお客さまが、株式投資信託等について毎年120万円、5年で最大600万円までの非課税枠をご利用いただける制度です。

ジュニアNISA(未成年少額投資非課税制度)
日本にお住まいの0歳から19歳のお客さまが株式投資信託等について毎年80万円5年で最大400万円までの非課税枠をご利用いただける制度です。ジュニアNISAでは口座の名義は口座を開設される未成年者ご本人(お子さまなど)となりますが、原則として親権者等が運用管理者として、未成年者ご本人(お子さまなど)に代理して運用します。

キャンペーン概要

取扱店舗 全店(投資信託取扱店)
①口座開設プラン プレゼントの
対象・内容
キャンペーン期間中に、四国銀行で「NISA口座」「ジュニアNISA口座」の開設をお申込みいただいた個人のお客さまを対象に、1,000円をプレゼントいたします。
※NISAは20歳以上、ジュニアNISAは0歳〜19歳の個人のお客さまが対象です。
※口座開設のお申込みには、住民票の写しやマイナンバー等の書類が必要となりますので詳細は営業店窓口でご確認ください。
プレゼントの
入金方法
投資信託取引でご指定いただいている口座(指定預金口座)に、お申込み期間に応じ2回に分けてご入金いたします。
【1回目ご入金】平成29年4月下旬(予定)・・・平成28年12月12日〜平成29年3月末のお申込みが対象
【2回目ご入金】平成29年7月下旬(予定)・・・平成29年4月〜平成29年6月末のお申込みが対象
②ご購入プラン キャッシュバックの
対象・内容
四国銀行で開設いただいている「NISA口座」または「ジュニアNISA口座」を利用して、投資信託を各月末迄に合計10万円以上ご購入いただいた個人のお客さまを対象に、お申込手数料(税抜)の10%をキャッシュバックいたします。
キャッシュバックの
入金方法
ご購入のお申込みをいただいた翌月20日(休日の場合は翌営業日)に、投資信託取引でご指定いただいている口座(指定預金口座)にご入金いたします。
※キャッシュバックは、ご購入毎の計算、および入金となります。
キャッシュバックの
計算例
お申込手数料1.62%(税込)の投資信託をNISA口座にて100万円(手数料込)お申込みの場合
  • 約定金額984,059円+お申込手数料金額14,761円+消費税1,180円=1,000,000円
  • キャッシュバック金額:お申込手数料金額14,761円×10%=1,476.1円(1円未満切捨)
  • 1,476円をキャッシュバック(口座入金)します。
  • 投資信託の対象商品につきましては、店頭もしくは当行ホームページにてご確認ください。
  • 取扱期間中であっても販売状況や市場環境により取扱いを中止する場合があります。

キャンペーンについてのご留意事項

  • プレゼントおよびキャッシュバックの入金日に、指定預金口座が解約されているなどの理由でご入金手続きができない場合やキャンペーン対象口座が解約されている場合は、キャンペーンの対象外とさせていただきます。
  • 指定預金口座への入金をもってプレゼントおよびキャッシュバックのお知らせに代えさせていただきます。
  • プレゼントおよびキャッシュバックを受けられた金額は、雑所得の対象となります。税金に関する詳細は税務署等にお問合せください。
  • 金融情勢の変化等により、取扱期間中であってもキャンペーンの内容を変更または中止する場合があります。
  • 口座開設プランは、住民票の写しやマイナンバー等の提供のほか、必要書類にご記入のうえ口座開設をお申込みいただいたお客さまが対象となります。お手続きの詳細は、営業店窓口でご確認ください。
  • 購入プランは、NISA口座またはジュニアNISA口座でのご購入が対象であり、特定口座・一般口座でのご購入は対象外となります。また、NISA口座、ジュニアNISA口座でのご購入であってもインターネット投資信託、積立投資信託、日経225ノーロードオープンのご購入は対象外となります。
  • 購入プランでは、キャンペーン期間中の各月末営業日の14:30までにお申込み受付が完了し、かつご購入が成立したお取引がお申込み月のキャッシュバックの対象となります。最終は平成29年6月30日(金)の14:30までにお申込み受付が完了し、かつご購入が成立したお取引が対象となります。
  • 「NISA優先」等でご購入いただいた場合、NISA口座、ジュニアNISA口座以外のご購入となったものについては、キャッシュバックの対象外となります。

NISA、ジュニアNISAについてのご留意事項

  • NISA、ジュニアNISAは、すべての金融機関を通じてお1人さま1口座に限り開設できます。NISAは一定の手続きにより金融機関を年単位で変更することはできますが、ジュニアNISAは口座開設後に金融機関の変更はできません。
  • NISA、ジュニアNISAでは上場株式等も投資対象となりますが、当行では、株式投資信託のみのご利用となります。
  • NISA口座は、日本にお住まいの20歳以上の個人のお客さまが開設できます。ジュニアNISA口座は、日本にお住まいの0歳以上19歳以下の未成年のお客さまが開設できます。
  • 現在、特定口座や一般口座で保有されている投資信託等は、NISA口座やジュニアNISA口座へ移管することはできません。
  • NISA口座およびジュニアNISA口座は、他の口座との損益通算ははできません。損失の繰越控除もできません。
  • NISA口座およびジュニアNISA口座でご利用いただいている投資信託等を解約された場合、一度利用した非課税枠は再利用できません。また、非課税枠の残額を翌年以降に繰越すことはできません。
  • NISA口座およびジュニアNISA口座でご利用の投資信託から発生した収益分配金を再投資する場合も、非課税枠を利用しますので、非課税枠の残額は減少します。
  • NISA口座およびジュニアNISA口座のご開設にあたっては、当行で「投資信託 振替決済口座」の開設が必要となります。
    また、ジュニアNISA口座では、ジュニアNISA専用の指定預金口座として払出し制限のついた普通預金の開設が必要となります。
  • 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は本来より非課税であり、NISAおよびジュニアNISAの制度上のメリットが享受できません。
  • ジュニアNISAでは、口座開設者本人が18歳(3月31日時点で18歳である年の1月1日以降)になるまで、原則として指定預金口座からの払出しはできません。払出しを行う場合は、ジュニアNISA口座は廃止され、過去に非課税で支払われた譲渡益や普通分配金等について、非課税の取扱がなかったとみなされ課税されます(災害等やむを得ない場合は、非課税で払出しが可能です)。
  • ジュニアNISAの運用管理者は、口座開設者本人の法定代理人、または法定代理人から明確な書面による委任を受けた口座開設者本人の二親等以内の方に限定されます。
  • ジュニアNISAおよび課税ジュニアNISA口座で運用される資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定されます。口座開設者本人の資金以外の資金により運用が行われた場合には、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。

投資信託についてのご留意事項

  • 当行ではお客さまの投資の目的や経験等に照らし、お客さまのご希望を踏まえて、最適な商品をご案内させていただきます。
  • 投資信託は金融機関の預金とは異なり預金保険の対象ではなく、元本が保証されているものではありません。
  • 投資信託は投資者保護基金の支払いの対象ではありません。
  • 投資信託は、株式、公社債等の値動きのある有価証券等に投資します。これらの有価証券等は、株式や債券相場(外貨建て資産の場合は為替相場)、金利等の指標の変動等による影響を受けますので、基準価額は変動します。従って、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込む可能性があります。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
  • 投資信託は、ご購入時、保有期間中、換金時に各種の手数料等がかかります。

    〈例:お申込手数料(お申込代金の最大3.24%[税込])+信託報酬(純資産総額に対し最大年率2.376%[税込])+信託財産留保額(換金時の基準価額の最大0.50%)〉またその他の費用として、信託事務に係る諸費用、監査費用、有価証券の売買委託手数料等をご負担いただきます。詳細は各商品の「契約締結前交付書面」(最新の目論見書および目論見書補完書面)でご確認ください。
    ※これらの手数料・費用等の合計額については、申込金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。

  • 投資信託のご検討に際しては、必ず「契約締結前交付書面」により商品内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。「契約締結前交付書面」は四国銀行の本支店に用意しています。
  • 投資信託は各運用会社(投信会社)が設定・運用を行っているもので、当行は販売会社としてお申込みの受付等を行います。
  • インターネット投資信託では、 「契約締結前交付書面」をPDFファイルで「電子交付」しています。
    「契約締結前交付書面」は端末機の画面よりPDF形式でダウンロードしてご覧ください。
  • 当資料は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

商号:株式会社 四国銀行(登録金融機関)
登録番号:四国財務局長(登金)第3号
加入協会:日本証券業協会

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詳しくは、お近くの四国銀行の窓口でお申込み・ご相談ください。

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