個人向け国債
特長
個人の方のみが購入可能な国債で、「固定・3年」と「固定・5年」、「変動・10年」の3種類があります。
「固定・3年」と「固定・5年」は、発行時点で決まった利率で利子が受取れます。
「変動・10年」は、実勢金利に応じて半年毎に適用利率が変動し、受取る利子が変動します。
商品概要
商品名 | 個人向け国債 | ||
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固定3年 | 固定5年 | 変動10年 | |
満期 | 3年 | 5年 | 10年 |
金利タイプ | 固定金利 | 変動金利 | |
発行頻度 | 毎月15日(年12回) | ||
購入単位 | 最低1万円以上1万円単位 | ||
利払日 | 半年毎の利払月の15日(年2回) | ||
償還日 | 償還月の15日 | ||
金利設定方法 | 基準金利-0.03% ※1 | 基準金利-0.05% ※1 | 基準金利×0.66% ※2 |
金利の下限 | 0.05% | ||
中途換金の制限期間 | 発行日から1年 |
- ※1募集期間開始日の2営業日前において、市場実勢利回りを基に計算した期間3年または5年の固定利付国債の想定利回り。
- ※2基準金利は、利子計算期間開始日の前月に行われた10年固定利付国債の入札(初回の利子には、募集期間開始直前に行われた入札)における平均落札利回り。なお、平成23年4月までに発行された変動10年債の適用利率は、「基準金利-0.80%」で計算されます。
- 詳しい商品内容については、「財務省ホームページ(よくある質問Q&A)」をご覧下さい。
- 今後の発行スケジュールに関しては「財務省ホームページ(今後の発行スケジュール)」をご覧下さい。
- 過去の発行条件と適用利率に関しては
- 個人向け国債固定3年 ⇒ 「財務省ホームページ(発行条件/適用利率)」
- 個人向け国債固定5年 ⇒ 「財務省ホームページ(発行条件/適用利率)」
- 個人向け国債変動10年 ⇒ 「財務省ホームページ(発行条件/適用利率)」
- 個人向け復興応援国債 ⇒ 「財務省ホームページ(発行条件/適用利率)」
国債についてのご注意事項
- 個人向け国債は、預金ではなく預金保険の対象ではありません。また、当行で取扱う個人向け国債は、投資者保護基金の対象ではありません。
- 当行では、口座管理料など、保管に関する費用はかかりません。
- 個人向け国債は、クーリング・オフ(書面による解除)の対象にはなりません。
(金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。) - 個人向け国債には以下のリスクがあります。
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信用リスク
発行体である国の財政難等により、利払いや償還が遅延したり、不能になるリスクがあり、損失が生じる恐れがあります。
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信用リスク
- ご購入代金はお申込み日にお支払いいただきます。
- 利払日から起算して7営業日前から5営業日前まで、償還日から起算して7営業日前から償還日の前営業日までは、換金のお申込みができません。
- 中途換金代金(経過利子含む)は、原則、お申込受付日から起算して4営業日目にお支払いします。
- 人向け国債は、原則として発行から1年間は中途換金できません。なお、保有者がお亡くなりになった場合、または災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、期間内であっても中途換金が可能です。
- 中途換金する際は、お客さまが受取られる中途換金代金は以下により算出されます。
中途換金代金=額面金額+経過利子(税引前)相当額-中途換金調整額
【中途換金調整額】
「固定・3年」:直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
「固定・5年」:直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
「変動・10年」:直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685(注)購入時に「初回の利子の調整額」をお支払いいただく銘柄は、発行から1年6ヵ月までの間に中途換金する場合、中途換金調整額より「初回の利子の調整額(税引前)相当額」が差し引かれます。
- 課税関係は以下のとおりです。
個人のお客さまの場合
- 利金については、利子所得として20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%と住民税5%)の税率で、源泉徴収されます。
- 売却益は原則として非課税です。
- 償還差益は原則として償還時に雑所得として総合課税の対象となります。
- マル特、マル優制度がご利用になれる場合がありますので担当者にご確認ください。
法人のお客さまの場合
- 利金、売却益、償還差益については法人税にかかる所得の計算上、益金に算入されます。
※課税制度の詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合せください。
その他のご留意事項
- 国債のお取引にあたっては、「契約締結前交付書面」等をお渡ししますので、よくお読みいただき、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
なお、契約締結前交付書面は、当行の本支店窓口にご用意いたしております。 - 国債のお取引の有無が、当行におけるお客さまの他のお取引(取引、資金の借入など)に影響を与えることはありません。
- 当行では、20歳未満のお客さまの国債のお申込みは受付けておりません。
- 国債のお取引には、以下の書類等をお持ちのうえ、お近くの四国銀行窓口でご本人がお手続きを行ってください。
- ご本人確認書類(運転免許証、健康保険証等)
- ご印鑑(お届け印)
商号等 :株式会社四国銀行(登録金融機関)
登録番号:四国財務局長(登金)第3号
加入協会:日本証券業協会