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投資信託

NISA(少額投資非課税制度)とは

NISA・ジュニアNISAキャンペーン

NISA(ニーサ)とは

『NISA(少額投資非課税制度)』は、日本にお住まいの20歳以上のお客さまが、株式投資信託等について毎年120万円、5年で最大600万円までの非課税枠をご利用いただける制度です。

NISA(ニーサ)には4つのポイントがあります

NISA(ニーサのポイント)

  1. 1.株式投資信託※等の譲渡所得・配当所得が非課税
  2. 2.対象は日本にお住まいの20歳以上の方
  3. 3.2014年から2023年まで毎年120万円の非課税投資枠
  4. 4.それぞれ投資をはじめた年から最長5年の非課税期間

※株式投資信託の他、上場株式も対象となりますが、MRF・MMFなど公社債投資信託は対象外です。

投資収益が非課税になります

投資信託での非課税イメージ図

NISAでは、株式投資信託・上場株式への投資による譲渡所得・配当所得が非課税になります。
株式投資信託でいえば、毎年120万円までの投資から得られた収益分配金(普通分配金)、解約した時の利益に対する税金が非課税になる制度です。

毎年120万円までの非課税投資が可能です

NISAでは、毎年上限120万円の非課税投資枠を使った投資(注)ができます。
非課税期間はそれぞれ5年目の年末までで、2016年からNISAを利用すると、2020年には投資枠の利用額は最大600万円になります。2016年にはじめた投資の非課税期間は2020年末に終わりますが、急いで解約する必要はなく、特定口座等に移すことや、120万円を上限に2021年の非課税投資枠に移すことができます。
(注)NISAの適用対象は、新たに購入された投資信託等が対象です。すでに特定口座等でお持ちの投資信託は対象外です。

制度概要イメージ

投資信託についてのご留意事項

  • 当行ではお客さまの投資の目的や経験等に照らし、お客さまのご希望を踏まえて、最適な商品をご案内させていただきます。
  • 投資信託は金融機関の預金とは異なり預金保険の対象ではなく、元本が保証されているものではありません。
  • 投資信託は投資者保護基金の支払いの対象ではありません。
  • 投資信託は、株式、公社債等の値動きのある有価証券等に投資します。これらの有価証券等は、株式や債券相場(外貨建て資産の場合は為替相場)、金利等の指標の変動等による影響を受けますので、基準価額は変動します。従って、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込む可能性があります。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
  • 投資信託は、ご購入時、保有期間中、換金時に各種の手数料等がかかります。
    <例:お申込手数料(お申込代金の最大3.24%[税込])+信託報酬(純資産総額に対して最大年率2.376%[税込])+信託財産留保額(換金時の基準価額の最大0.50%)>またその他の費用として、信託事務に係る諸費用、監査費用、有価証券の売買委託手数料等をご負担いただきます。詳細は各商品の「契約締結前交付書面」(最新の目論見書および目論見書補完書面)でご確認ください。 ※これらの手数料・費用等の合計額については、申込金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
  • 投資信託は各運用会社(投信会社)が設定・運用を行っているもので、当行は販売会社としてお申込みの受付等を行います。
  • 投資信託のご検討に際しては、必ず「契約締結前交付書面」により商品内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。「契約締結前交付書面」は四国銀行の本支店に用意しています。

インターネット投資信託に関するご留意事項

  • インターネット投資信託では、特定口座・NISA口座の利用が可能です。一般口座・ジュニアNISA口座のお客さまは店頭取扱のみとなります。
  • 当座貸越(総合口座、カードローン)を利用した借入による購入はできません。
  • 当行がお手続きをさせていただく時点で、ご指定の引落口座から購入代金の引落しができない場合は、お客さまの購入注文はなかったものといたしますので、事前に引落口座の残高を十分にご確認ください。
  • 「契約締結前交付書面」をPDFファイルで「電子交付」しています。「契約締結前交付書面」は端末機の画面よりPDF形式でダウンロードしてご覧ください。
  • 購入注文や積立投信の新規・変更申込に際し、投資に関するお客さまの知識、経験および財産の状況、取引の目的などをご質問をさせていただきますが、お客さまのご回答の内容によりましてはお申込みいただけない場合がございます。

商号等 :株式会社 四国銀行(登録金融機関)
登録番号:四国財務局長(登金)第3号
加入協会:日本証券業協会