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J-Coin Pay 加盟店申込み

ご確認事項

インターネット申込みにおけるご確認事項

このサイトは、「J-Coin Pay加盟店申込申請」の専用サイトです。このサイトからお申込いただける方は、四国銀行(以下「当行」という)で普通預金または当座預金をお持ちの方(法人、個人問わず)に限らせていただきます。
なお、次の方はこのサイトからのお申込は受付いたしかねますので、ご了承ください。

※審査詳細、基準等については開示しておりませんので、あらかじめご了承ください。

【受付時間】

24時間(システムメンテナンス時間を除く)

【お申込からご利用までの流れ】
  1. 1.加盟店申込申請・審査
    申請情報を入力いただいた後、当行所定の加盟店審査を実施させていただきます。
  2. 2.加盟店審査結果の連絡
    申請いただいたご本人(法人様の場合は代表者)の方へ、電話にて審査結果をご連絡させていただきます。
  3. 3.開始手続きのご案内
    四国銀行ダイレクトセンター、またはお近くの四国銀行から決済開始に必要なお手続きについて、ご案内をさせていただきます。
【セキュリティについて】
  1. 1.一部のブラウザ、ネットワーク環境ではご利用いただけない場合もございますのでご了承ください。
  2. 2.「キャッシュ(履歴)を残さない」という設定にされている場合、入力項目にエラーが生じた際に、入力された内容が残らない可能性がありますのでご注意ください。
  3. 3.インターネットによるお申し込みにおいては、高度の暗号化技術を用いた、SSL通信によりセキュリティを確保しております。
    お客さまが入力されたデータは、自動的に暗号化されて安全に当行との送受信が行われますので、安心してご利用いただけます。
【お問い合わせ】

四国銀行ダイレクトセンター
フリーダイヤル:0120-459-039
受付時間:銀行営業日 9:00〜17:00

同意事項

以下の内容をご確認のうえチェックを入れていただき、ページ下部の「同意して入力欄へ」ボタンを押してください。

加盟店規約

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第1条 目的

  1. (1)本規約は、[株式会社四国銀行](以下「当社」といいます。)の加盟店が、株式会社みずほ銀行(以下「みずほ銀行」といいます。)またはみずほ銀行が認める第三者(以下総称して「イシュア」といいます。)が提供するJ-Coin Payサービスにおける決済を行う場合の取扱いについて定めるものです。加盟店は、本規約の内容を十分に理解し、本規約にご同意いただいたうえで、本サービスをご利用いただくものとします。
  2. (2)加盟店は、本サービスを実際に利用する都度、本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

第2条 定義

本規約で用いられる用語の定義は、別途定められない限り次のとおりとします。

  1. 「本サービス」とは、当社が加盟店に対して提供する、加盟店における対象商品の代金決済をコインで行うことを可能とするサービスをいいます。
  2. 「加盟店」とは、当社との間で商品またはサービスの代金決済にコインを利用することができることを内容とする加盟店契約(以下単に「加盟店契約」といいます。)を締結し、イシュア所定の加盟店マークを表示する者をいいます。
  3. 「加盟店サイト等」とは、加盟店が当社に届け出て当社の承認を得たウェブサイト(対象商品の販売または提供を行うウェブサイトを含みますがこれらに限りません。)または店舗をいいます。
  4. 「対象商品」とは、加盟店によって販売または提供される商品またはサービスのうち、加盟店が当社に届け出て、当社が承認した商品またはサービスをいいます。
  5. 「代金債権」とは、対象商品の対価として加盟店がユーザーに対して取得する債権をいいます。
  6. 「ユーザー」とは、イシュアが提供するJ-Coin Payサービスのすべての利用者をいいます。
  7. 「アカウント」とは、ユーザーがJ-Coin Payサービスを利用するため、イシュアより所定の手続を経て付与されるユーザーアカウントをいいます。
  8. 「コイン」とは、ユーザーのアカウントにおいて保有され、ユーザーが加盟店サイト等における対象商品の代金決済に利用することが可能なものとしてイシュアが発行する電磁的記録であり、みずほ銀行が承認するものをいいます。
  9. 「J-Coin Payサービス」とは、イシュアが提供するコインに関連する一切のサービスをいいます。
  10. 「二次アクワイアラ」とは、当社の委託を受け本サービスの全部または一部を提供する会社をいいます。

第3条 加盟店契約の締結

  1. (1)加盟店となることを希望する者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により当社に対し申込みを行うものとします。
  2. (2)当社は、前項の手続によって提出された申込みの内容につき、必要な審査を行い、申込者を加盟店として登録する場合、当該申込者に対して加盟店登録を行う旨および加盟店番号を通知するものとします。申込者に対してかかる通知がなされた時点で当社と申込者との間に加盟店契約が成立するものとします。
  3. (3)当社は、申込者の登録を承諾しなかった場合でも、申込者に対して拒絶の理由を開示せず、損害賠償その他名目の如何を問わず、何らの義務または責任を負わないものとします。

第4条 コインでの決済

  1. (1)ユーザーがコインを代金決済に利用する場合、加盟店は、当該ユーザーに対してみずほ銀行所定の方法でコインによる支払いを指定し、みずほ銀行所定の手続を行わせるものとします。
  2. (2)ユーザーが対象商品の購入の際に、コインでの代金決済を指定してみずほ銀行所定の手続を行った場合、加盟店は、みずほ銀行所定の方法によりみずほ銀行に対して売上情報を送信し、みずほ銀行が当該情報を受信した時点において、ユーザーが当該決済に利用するものとして指定した当該コインについてみずほ銀行のサーバー上に記録された残高が当該対象商品の代金額に満たないことを解除条件として、当社に対して当該対象商品の購入に係る代金債権を譲渡するものとします。
  3. (3)加盟店は、ユーザーのコインの残高から対象商品の代金に相当するコインが差し引かれた時をもって、前項に基づき当社に譲渡した代金債権が弁済等により消滅する前後を問わず、また、加盟店が当該債権譲渡の対価を受領する前後を問わず、当該代金の支払いがあったものとしてユーザーを取り扱わなければならないものとします。

第5条 コインの精算

  1. (1)当社は、直接または二次アクワイアラを通じ、加盟店に対し、当社所定の期間における前条2項に基づく債権譲渡対価の総額(以下「精算金」といいます。)について、第9条に定めるところにより算定のうえ、当社所定の時期までにあらかじめ加盟店が届け出た支払口座に支払うものとします。振込手数料は当社の負担とします。なお、当社は、精算金の支払時において、加盟店が当社に対して負担する弁済期の到来した本サービスまたはJ-Coin Payサービスに関連して支出した広告費その他の費用がある場合、これを控除して支払うことができるものとします。
  2. (2)当社は、ユーザーと加盟店との間の対象商品またはその他一切の取引について、当事者、代理人、仲立人等にはならず、その成立、有効性、履行等に関していかなる法的責任も負わないものとします。万一、コインによる代金決済後に債務不履行、返品、瑕疵その他の問題が生じた場合は、ユーザーと加盟店との間で解決していただくものとし、当社はなんらの責任も負わないものとします。①加盟店との間の紛議を理由にユーザーが当社に苦情を申し入れた場合、②ユーザーと加盟店との間に紛議が発生した、もしくは発生する可能性があると当社が認めた場合、または③加盟店が本規約もしくは加盟店契約その他法律の規定に違反した場合、当社は、加盟店に対する精算金の支払を、(1)上記①ないし③の紛議等の状態が解決・解消等するまで留保もしくは拒絶しまたは(2)次回以降に当該加盟店に対して支払う精算金から当該紛議等に起因して生じた損害(弁護士費用、第三者から請求された損害等を含みますが、それらに限られません。)を差し引くことができるものとします。
  3. (3)精算金について、差押え、仮差押え、滞納処分等があった場合、当社は、当該精算金の支払について当社所定の手続きに従って処理するものとし、これによる限り、遅延損害金、損害賠償金、利息等名目のいかんを問わず、加盟店に一切の支払義務を負わないものとします。

第6条 加盟店としての遵守事項

  1. (1)加盟店は、次に掲げる事項を遵守するものとします。
    1. 加盟店は、本サービスを利用して、法令その他の規制により許認可または届出が必要となる対象商品の販売または提供を行う場合、当該許認可を取得し、または当該届出を行うとともに、当該対象商品の販売または提供を行っている間、当該許認可または届出を有効に維持しなければならないものとします。また、当社が、加盟店に対し、監督官庁から交付を受けた許認可証または届出書等の提示または提出を求めた場合には、これに応じなければならないものとします。
    2. 加盟店は、ユーザーからの対象商品に関する問い合わせまたは苦情等に対応する窓口を設置の上、自己の責任においてユーザーからの問い合わせまたは苦情等に対応するものとします。
    3. 加盟店は、対象商品の提供にあたっては、特定商取引に関する法律、景品表示法、著作権法、資金決済に関する法律その他の法令その他の規制を遵守するものとします。
    4. 加盟店は、加盟店サイト等その他加盟店が発信するツール(店頭における告知等、その媒体を問いません。以下同じです。)においてコインにより対象商品の代金決済を行うことができる旨表示したときは、ユーザーによるコインの利用を拒むことはできないものとします。ただし、コインが盗取されたものであるとき、コインの保有者がコインを不正に取得したとき、または不正に取得されたコインであることを知りながら使用したときはこの限りではありません。
    5. 加盟店は、ユーザーがコインによる対象商品の決済を行う場合には、現金その他の支払手段を用いる第三者より不利な取扱いを行わないものとします。
    6. 加盟店は、当社がコインの利用状況等本サービスに関して調査を行う場合においては、これに必要な協力を行うものとします。
    7. 加盟店は、ユーザーによるコインの利用について不審がある場合、当社が予め通知した不正ユーザーと疑われる者による利用と思われる場合または日常の取引から判断して異常な大量もしくは高価な購入の申し込みがある場合には、当社に通知し、当社の指示がある場合には当該指示に従うものとします。
    8. 加盟店は、コインの不正利用防止に関して当社に協力するとともに、不正利用が発生した場合には、その是正及び再発防止のために必要な調査に協力するものとします。
    9. 加盟店は、本サービスの利用に関し事故(第12条に定める秘密情報の漏えいを含みますが、これに限られません。)が生じた場合には、速やかに当社に報告の上解決するものとし、解決に当たっては当社の指示を遵守するものとします。
  2. (2)加盟店は、本サービスの利用に関し、次に掲げる行為を行ってはならないものとします。
    1. ユーザーに不正な方法によりコインを取得させ、または不正な方法で取得されたコインであることを知ってコインによる代金決済を許容する行為。
    2. ユーザーにアカウントまたはコインを偽造もしくは変造させ、または偽造もしくは変造されたコインであることを知ってコインによる代金決済を許容する行為。
    3. 詐欺等の犯罪に結びつく行為。
    4. 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為。
    5. 公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為。
    6. イシュア、当社または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為。
    7. 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、投稿または送信する行為。
    8. イシュア、当社または第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為。
    9. 営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為(対象商品の販売または提供および当社が認めたものを除きます。)、性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、ユーザーに対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他コインJ-Coin Payサービスおよび本サービスが予定している利用目的と異なる目的でJ-Coin Payサービスまたは本サービスを利用する行為。
    10. 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為。
    11. 宗教活動または宗教団体への勧誘行為。
    12. 他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示または提供する行為。
    13. 加盟店サイト等においてユーザーを誤認させる表示をすること。
    14. イシュアまたは当社のサーバーやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、当社のシステムの不具合を意図的に利用する行為、同様の質問を必要以上に繰り返す等、当社に対し不当な問い合わせまたは要求をする行為、その他イシュアによるJ-Coin Payサービスもしくは本サービスの運営または他のユーザーによるこれらの利用を妨害し、これらに支障を与える行為。
    15. リバースエンジニアリングその他の解析行為、その他本サービスを提供の趣旨に照らして本来の目的とは異なる目的で利用する行為。
    16. 加盟店として届け出た名義を第三者に使用させ、または第三者が使用すること。
    17. 上記のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為。
    18. その他、当社が不適当と判断した行為。
  3. (3)当社は、加盟店が第1項各号のいずれかに違反すると判断した場合、または、加盟店の行為が前項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、加盟店に対し、是正を要請することができるものとし、加盟店は速やかにこれに応じなければならないものとします。

第7条 システムの使用等

  1. (1)加盟店は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェアその他これらに付随して必要となる全ての機器を自己の費用と責任において準備し、使用可能な状態に置くものとします。また、本サービスに関する当社またはみずほ銀行のシステム(以下「当社システム等」といいます。)を使用するにあたっては、自己の費用と責任において、加盟店が任意に選択した電気通信サービスまたは電気通信回線を経由してインターネットに接続するものとします。
  2. (2)加盟店は、関係官庁等が提供する情報を参考にして、自己の使用環境に応じ、コンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等セキュリティを合理的な水準に保持するものとします。
  3. (3)加盟店は、当社システム等を複製、修正、改変または解析してはならないものとします。また、加盟店は当社システム等を第三者に貸与または利用させてはならず、当社システム等またはその利用権を第三者に譲渡し、担保に供し、その他処分をしてはならないものとします。
  4. (4)当社は、加盟店に対して本サービスの利用に際して物品等を貸与することがあります。当該物品等の所有権は、当社が別段の意思表示をした場合を除き、当社に留保されるものとし、加盟店は当該物品等を第三者に貸与または利用させてはならず、当該物品等またはその利用権を第三者に譲渡し、担保に供し、その他処分をしてはならないものとします。また、故意または過失を問わず、加盟店(加盟店の従業員等を含みます。)がかかる物品等を損壊、破壊、故障等させた場合、加盟店はかかる損害または修理費を負担するものとします。なお、当社は、かかる物品等を提供または貸与する義務を負うものではありません。

第8条 ロゴ等の使用

  1. (1)加盟店は、本サービスの利用が可能な旨をユーザーに対して示すため、加盟店サイト等の見やすい位置に、当社またはみずほ銀行所定の加盟店マークまたはその他当社またはみずほ銀行が指定する文字もしくはロゴ等(以下「ロゴ等」)を掲示するものとします。
  2. (2)前項に規定するロゴ等の掲示にあたっては、加盟店は、当社の提示する規定または指示に従わなければなりません。

第9条 債権譲渡対価

第4条第2項に基づく債権譲渡の対価は、代金債権額から、当該金額に、別途当社と加盟店との間で合意した控除比率を乗じた金額を差し引いた金額とします。

第10条 権利帰属

  1. (1)加盟店は、ロゴ等、当社システム等、その他当社またはみずほ銀行から貸与、提供または使用許諾されるソフトウェア、物品等(これらに含まれる一切のプログラム、コンテンツおよび情報を含みますが、これらに限りません。)に関し、加盟店契約により明示的に許諾されている権利以外の何らの権利も取得するものではありません。
  2. (2)当社システム等に関連して使用されているすべてのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権および営業秘密を含んでいます。

第11条 サービスの中止・中断等

  1. (1)当社は、システム保守、通信回線または通信手段、コンピュータの障害などによる本サービスにかかるシステム(当社システム等を含みますが、これに限りません。以下「システム等」といいます。)の中止または中断の必要があると認めたときは、加盟店に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を中止または中断することができるものとします。当社は、これにより加盟店に損害等が生じた場合であっても責任を負いません。
  2. (2)当社は、システム等(ただし、当社が管理するシステム等に限ります。)に障害等が発生した場合、可能な限り速やかに当該障害の復旧に努めるものとします。ただし、当社は、かかる障害により加盟店に損害等が生じた場合であっても、これを賠償する責任を負わないものとします。
  3. (3)当社は、加盟店が本規約または加盟店契約のいずれかに違反し、または違反するおそれがあると判断した場合、加盟店に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部についての中止または中断等の措置をとることができます。当社は、これにより加盟店に損害等が生じた場合であっても責任を負いません。
  4. (4)当社は、加盟店が本規約または加盟店契約のいずれかに違反し、または違反するおそれがあると判断した場合、加盟店に対し、資料の徴収や監査(立入検査を含む。)等当社が必要と認める調査を行うことができるものとします。

第12条 守秘義務

  1. (1)加盟店は、加盟店契約または本サービスに関連して知り得た当社の技術上、営業上、その他一切の情報(個人情報を含み、以下「秘密情報」といいます。)を善良な管理者の注意義務をもって秘密として厳重に管理するものとします。また、当社の事前の書面(電子メール等の電磁的方法によるものを含みます。以下も同様とします。)による同意を得ることなく、第三者に対してこれらの秘密情報を開示し、またはこれらの秘密情報を含む一切の資料を交付しないものとします。
  2. (2)前項の規定にかかわらず、次の各号の1つに該当する情報は秘密情報から除外されるものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合であっても、個人情報はすべて秘密情報とします。
    1. 取得以前に既に公知であるもの
    2. 取得後に取得者の責めによらず公知となったもの
    3. 取得以前に既に所有していたものでその事実が立証できるもの
    4. 正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに入手したもの
  3. (3)加盟店は、当社より提供を受けた秘密情報について、加盟店契約の履行の目的のためにのみ使用し、加盟店契約の履行に必要な範囲内に限り、秘密情報を複製または複写できるものとします。この場合、秘密情報の複製物または複写物についても秘密情報と同様に取り扱うものとします。
  4. (4)加盟店は、法令上秘密情報の開示が義務付けられ、または裁判所、政府もしくはその他の公的機関による秘密情報の開示の要請を受けた場合には、法律上可能な限り、秘密情報を開示することを当社に予め通知した上で、かかる秘密情報を最小限の範囲で開示することができるものとします。
  5. (5)加盟店は、加盟店契約が終了した場合、当社が要求した場合、または秘密情報が不要になった場合には、当社の指示に従い直ちに秘密情報を返却または廃棄もしくは消去するものとします。なお、廃棄または消去する場合には、復元不可能な態様にてこれを行うものとします。
  6. (6)本条は、加盟店契約終了後3年間は有効に存続するものとします。

第13条 個人情報等の取扱い

  1. (1)当社は、当社が加盟店から取得した個人情報に関し、別途定めるプライバシーポリシーおよび当社所定の情報管理に関する社内規程に基づき、適切に取り扱うものとします。
  2. (2)加盟店は、個人情報の保護に関する法律を遵守し、ユーザーからする個人情報を適切に取り扱うものとします。
  3. (3)加盟店は、当社またはみずほ銀行が、本サービスに関連して知り得た加盟店の売上情報その他一切の情報について、以下の利用目的の範囲内で利用することおよび相互に提供することに同意するものとします。
    1. J-Coin Payサービスおよび本サービスの提供のため
    2. 各種商品やサービス等に関する提案や案内、研究や開発のため
    3. 各種商品やサービス等の提供に際しての判断のため
    4. 各種リスクの把握および管理のため
    5. J-Coin Payサービスまたは本サービスを用いた犯罪の検知およびその対応のため
    6. ユーザーによるJ-Coin Payサービス利用に関する契約の各条項の遵守状況または加盟店による加盟店契約の各条項の遵守状況の確認のため

第14条 反社会的勢力の排除

  1. (1)加盟店は、自己またはその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人または媒介者(以下「関係者」といいます。)が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、ならびに次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
    4. 反社会的勢力に対して反社会的勢力であることを知りながら資金を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. (2)加盟店は、自らまたはその関係者が、直接的または間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動(自己またはその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含みますが、これに限りません。)をし、または暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準じる行為
  3. (3)反社会的勢力もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、当社は、ユーザーに対して催告することなく直ちに加盟店契約を解除することができ、これによって被った損害の賠償を請求できるものとします。
  4. (4)当行は、前項の規定に基づく加盟店契約の解除によりユーザーに損害が生じた場合においても、ユーザーに対して一切の損害賠償責任を負わないものとします。

第15条 有効期間

  1. (1)加盟店契約の有効期間は、加盟店契約が成立した日から1年間とします。ただし、加盟店契約の期間満了の1ヶ月前までに、当社または加盟店のいずれからも当社所定の方法による申し出がないときは、加盟店契約は更に1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
  2. (2)当社または加盟店は、契約期間中であっても、解約日の1ヶ月前までに、相手方に対して書面による申入れを行うことにより、加盟店契約を解約することができるものとします。
  3. (3)前項の場合において、当社は、加盟店に損害等が生じた場合であっても、これを賠償する責任を負わないものとします。
  4. (4)本サービスを利用した決済が1年間行われていない場合、当社は、何ら催告その他の手続を要することなく、加盟店契約を直ちに解除することができるものとします。

第16条 加盟店契約の解除

  1. (1)当社は、加盟店が次の各号に定める事由に該当する場合、加盟店に対し何ら催告その他の手続を要することなく、加盟店契約を直ちに解除することができるものとします。
    1. 第6条に違反したとき
    2. 第11条第4項に基づく当社の調査に加盟店が合理的な理由なく応じないとき
    3. 前2号に記載する場合のほか、加盟店契約に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、その期間内に違反が是正されないとき
    4. 手形または小切手の不渡りがあったとき、支払停止になったとき、信用状態に重大な不安が生じたとき
    5. 監督官庁により営業の取消、停止等の処分を受けたとき
    6. 仮差押え、仮処分、差押え、強制執行、競売等の申立てを受けたとき
    7. 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、特別清算開始等の申立てを受け、または自ら申し立てたとき
    8. 合併、会社分割、株式交換、株式移転、解散、減資または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡の決議があったとき
    9. その他信用不安事由が生じ、または契約を継続し難い事由が生じたとき
    10. 前各号の事由が生じるおそれがあると当社が合理的に判断したとき
  2. (2)前項各号の事由が生じた加盟店は、このために当社に生じた損害を賠償しなければならないものとします。なお、前項各号の事由が生じた加盟店は、加盟店契約に基づき負担する一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちに当該債務を一括して当社に支払うものとします。

第17条 契約終了後の措置および残存条項

  1. (1)理由の如何を問わず、加盟店契約が終了した場合、加盟店は直ちに当社システム等を含む本サービスの利用を停止するものとし、加盟店契約の存在を前提とした広告宣伝、取引申込の誘引行為を中止しなければなりません。また、ロゴ等を削除し、加盟店サイト等その他加盟店が発信するツール上から当社および本サービスに関する記述を削除するものとします。さらに、加盟店は、当社から、加盟店契約に基づき付与された物品等(決済システムを含みますが、これに限りません。)、その他当社から交付された一切の物(取扱関係書類を含みますが、これに限りません。)を、当社の指示に従って速やかに当社に返却または破棄するものとします。ただし、本サービス以外の目的のために決済システムを含む物品等またはロゴ等を使用する必要があるものと当社が認める場合はこの限りではありません。
  2. (2)本規約の各条において明示的に記載されている場合のほか、第5条第2項および第3項、第6条第3項、第10条、第11条、第13条第3項、第14条第3項および第4項、第15条第3項、第16条第2項、本条、第18条ないし第21条ならびに第24条ないし第26条の各規定は、加盟店契約終了後といえども有効に存続するものとします。

第18条 損害賠償

  1. (1)加盟店が、加盟店契約の違反によって当社またはユーザーに損害を与えた場合には、その一切の損害(弁護士費用、第三者から請求された損害等を含みますが、それらに限られません。)を直ちに当社またはユーザーに賠償する責任を負うものとします。また、加盟店が、加盟店契約の違反によってイシュアに損害を与えた場合には、その一切の損害(弁護士費用、第三者から請求された損害等を含みますが、それに限られません。)を直ちにイシュアに賠償する責任を負うものとします。
  2. (2)加盟店は、加盟店の営業(加盟店サイト等の運営、対象商品の販売または提供を含みますが、これらに限りません。)に関連してユーザーを含む第三者から当該第三者の権利を侵害した等のクレーム、主張、要求、請求、異議等(以下「クレーム等」といいます。)を受けた場合、自らの費用と責任で当該クレーム等を処理解決するものとし、当該クレーム等に関連して当社が損害を被った場合には、その全ての損害を直ちに賠償する責任を負うものとします。なお、当社が当該クレーム等を処理解決した場合には、その処理解決に要した全ての費用(弁護士費用、第三者から請求された損害等を含みますが、それらに限られません。)は、加盟店が負担するものとします。
  3. (3)当社は、加盟店契約に定める事項に関して、当社の故意または重大な過失によって加盟店に損害を与えた場合に限り、加盟店に生じた通常かつ現実の直接損害について、直近の1ヶ月の決済にかかる代金債権の総額と精算金の差額の金額を上限として賠償するものとします。

第19条 遅延損害金

加盟店は、加盟店契約に基づく債務の支払を遅延した場合は、当該債務の金額に対して、支払期日の翌日から起算し、実際に支払のあった日まで年利率14.6%の遅延損害金を支払うものとします。この場合の計算方法は年365日の日割り計算とします。

第20条 免責

  1. (1)天災事変、戦争、内乱、法令の制定改廃、公権力による命令処分、労働争議、通信回線もしくは諸設備の故障、その他当社および加盟店の責めに帰することのできない事由に起因する損害については、当社および加盟店は互いに何らの責任も負わないものとします。
  2. (2)前項に掲げる事由その他事由の如何を問わず、加盟店契約の履行が困難となり、もしくはそのおそれが生じ、または加盟店契約の履行に重大な影響を及ぼす事態が生じたときは、当社および加盟店は直ちに相手方にその旨を通知して協議を行い、双方の事業運営への影響を最小限とするよう努めるものとします。

第21条 譲渡禁止等

加盟店は、本規約で認められる場合を除き、当社の事前の書面による承諾なくして、加盟店契約上の地位、または加盟店契約から生じた権利義務を第三者に譲渡し、担保に供し、その他処分をしてはならないものとします。

第22条 加盟店への通知

  1. (1)加盟店に対する通知は、あらかじめ加盟店が届け出た連絡先に、当社所定の方法により送付または送信することによって行うものとします。
  2. (2)加盟店は、加盟店契約の申し込み時に記載した事項に変更があった場合には、速やかにその旨を当社に届け出るものとします。ただし、対象商品および加盟店サイト等については、当社が当該届出を受けて、承認したもののみ変更の効力が生じるものとします。
  3. (3)前項に規定する届出が遅延したことまたはかかる届出が行われないことにより、当社からの通知またはその他送付書類、精算金が延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべきときに加盟店に到着したものとみなします。

第23条 本規約の変更・廃止

  1. (1)当社は、相当の事由があると判断した場合には、加盟店の事前の承諾を得ることなく、当社の判断により、本規約をいつでも変更または廃止することができるものとします。
  2. (2)本規約を変更または廃止したときは、加盟店に通知するものとします。本規約の変更の効力が生じた後、加盟店が本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなし、加盟店契約の内容となるものとします。

第24条 準拠法

本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

第25条 管轄

本サービスに起因または関連して加盟店と当社との間に生じた紛争については東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条 協議解決

本規約に定めのない事項または疑義が生じた事項については、加盟店と当社との間で信義誠実の原則に従って協議し、円満に解決を図るものとします。

以上

J-Coin Pay加盟店アプリケーションおよびポータルサイト利用規約

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第1章 総則

第1条 目的

  1. (1)本規約は、株式会社みずほ銀行(以下「当行」といいます。)が提供する端末アプリ(第2条に定義します。以下本条において同じ。)および管理ポータル(第2条に定義します。以下本条において同じ。)の取扱いならびにこれらに関連する事項について定めるものです。
  2. (2)加盟店(第2条に定義します。以下本条において同じ。)が末尾の署名欄に署名または記名押印し当行に提出した時点で、本規約に同意したものとみなし、加盟店と当行との間で本規約の規定に従った端末アプリおよび管理ポータルに係る利用契約(以下「本契約」といいます。)が成立するものとします。

第2条 定義

本規約で用いられる用語の定義は、別途定められない限り次のとおりとします。

  1. 「本サービス」とは、当行または当行が認めるアクワイアラが加盟店に対して提供する、加盟店における商品またはサービスの代金決済をコインで行うことを可能とするサービスをいいます。
  2. 「端末アプリ」とは、当行が加盟店に提供する、指定端末にて、本サービスに係る加盟店決済の受付・管理を実施できるようにするためのアプリケーションをいいます。
  3. 「管理ポータル」とは、当行が加盟店に提供する、本サービスに係る情報管理を加盟店にて実施できるようにするためのインターフェースをいいます。
  4. 「端末アプリ等」とは、端末アプリおよび管理ポータルをいいます。
  5. 「ユーザー」とは、当行または当行が認める者が提供するJ-Coin Payサービスのすべての利用者をいいます。
  6. 「アカウント」とは、ユーザーがJ-Coin Payサービスを利用するため、当行または当行が認める者より所定の手続を経て付与されるユーザーアカウントをいいます。
  7. 「コイン」とは、ユーザーのアカウントにおいて保有され、ユーザーが他のユーザーとの間で移転し、または、加盟店における代金決済に利用することが可能な電磁的記録であり、当行が承認するものをいいます。
  8. 「J-Coin Payサービス」とは、当行または当行が認める第三者が個人に対して提供するコインに関する一切のサービスをいいます。
  9. 「アクワイアラ」とは、当行または加盟店に本サービスを提供することを当行が認め、加盟店との間で本サービスの提供に係る契約を締結している事業者もしくは当該事業者から本サービスにかかる業務の一部を受託している事業者をいいます。
  10. 「加盟店」とは、当行または当行が認めるアクワイアラとの間で商品またはサービスの代金決済にコインを利用することができることを内容とする加盟店契約(以下単に「加盟店契約」といいます。)を締結し、当行所定の加盟店マークを表示する者をいいます。
  11. 「ポータルユーザー」とは、当行所定の手続きにより登録された、管理ポータルの機能を利用できる加盟店の担当者をいいます。
  12. 「指定端末」とは、端末アプリをインストール可能な端末として当行が認めたモバイル端末をいいます。
  13. 「必要措置」とは、(i)本契約の解除、(ii)端末アプリ等の利用の停止または利用者としての地位の剥奪、(iii)端末アプリ等により受け付けた操作の取消し、(iv)その他当行が必要かつ適切と判断する措置の全部または一部をいいます。

第2章 端末アプリ

第3条 端末アプリの利用

  1. (1)加盟店は、当行所定の方法により指定端末に端末アプリをインストールし、アクワイアラから交付されるアクティブコードを端末アプリに入力して当該指定端末を認証することで端末アプリの機能を利用することができます。
  2. (2)加盟店は、管理ポータルにおいてアクワイアラから交付されたアクティブコードを変更する手続を行うことができ、かかる変更がなされた場合には、変更前のアクティブコードにより認証されていた指定端末の認証は解除されます。
  3. (3)端末アプリに関し、加盟店が当行に対して有する一切の権利は、加盟店に一身専属的に帰属します。加盟店は、これらの権利を第三者に譲渡、貸与または相続させることはできません。
  4. (4)加盟店は、端末アプリを日本国内でのみ利用できるものとします。

第4条 端末アプリによるコインの決済

ユーザーがコインを代金決済に利用する場合、加盟店は、端末アプリを利用して決済手続を行うことができます。

第5条 端末アプリによるコインでの取引明細確認

  1. (1)加盟店は、端末アプリを利用して、過去にユーザーとの間で当該端末アプリを利用して成立した代金決済に関する履歴(決済日時、決済金額を含みますが、これに限りません。)を確認することができます。
  2. (2)加盟店は、当行が別途定める期間において成立したユーザーとの代金決済についてのみ、端末アプリを利用して取引明細の確認ができます。

第6条 端末アプリによるコインでの決済の取消

  1. (1)加盟店は、別途アクワイアラと合意している決済締日までに第4条に基づく決済手続が完了した決済について、当該決済に係る手続を行った指定端末にインストールされた端末アプリを利用して、当該決済の取消手続を行うことができます。
  2. (2)加盟店は、ユーザーとの間で決済の取消を合意せず前項の決済の取消手続を行うことはできないものとします。
  3. (3)加盟店は、前項の取消手続きを行う場合には、対象とする取引を特定できる取引番号を指定した上で、管理ポータルにおいて自ら登録した認証コードを入力するものとします。
  4. (4)当行は、端末アプリに入力された認証コードが管理ポータルに登録された認証コードと一致することを確認し、相違ないと認めて取り扱った場合、実際の通信当事者が加盟店自身でなかった場合でも、加盟店自身による通信とみなし、それによって生じた損害について責任を負いません。
  5. (5)加盟店は、認証コードを厳格に管理し、他人に漏らしてはならないものとします。
  6. (6)加盟店は、認証コードを紛失した場合、当行所定の方法により、認証コードを再設定することができます。

第7条 端末アプリをインストールした指定端末の取扱い

  1. (1)加盟店は、端末アプリをインストールした指定端末を厳格に管理するものとします。
  2. (2)加盟店は、端末アプリをインストールした指定端末を紛失し、または盗難被害にあった場合には、直ちに第3条第2項の手続によりアクティブコードを変更し、当該指定端末の認証を解除するものとします。当行またはアクワイアラは、これにより加盟店に損害等が生じた場合であっても一切の責任を負わないものとします。
  3. (3)加盟店は、端末アプリがインストールされた指定端末を変更、譲渡もしくは処分し、または通信事業者との契約解除等を行う場合には、事前に当該端末から端末アプリを削除するものとします。

第3章 管理ポータル

第8条 管理ポータルの利用

  1. (1)加盟店は、アクワイアラ所定の手続に従い管理ポータルの機能を利用する担当者をポータルユーザーとして登録し、ポータルユーザーごとに付与されるIDおよびパスワードの交付を受けることで管理ポータルを利用することができます。
  2. (2)加盟店は、管理ポータルを利用するにあたり、当行が求める都度パスワードを送信しなければなりません。
  3. (3)加盟店は、当行所定の方法により、いつでもパスワードを変更することができます。
  4. (4)加盟店は、パスワードを厳格に管理し、他人に漏らしてはならないものとします。また、定期的にもしくは当行が求める都度パスワードを変更しなければならないものとします。
  5. (5)加盟店は、パスワードを紛失した場合、当行所定の方法により、パスワードを再設定することができます。
  6. (6)当行は、当行が送信を受けたパスワードが当行に登録されたパスワードと一致することを当行所定の方法により確認し、相違ないと認めて取り扱った場合、実際の通信当事者が当該パスワードを付与されたポータルユーザー本人でなかった場合でも、ポータルユーザー本人による通信とみなし、それによって生じた損害について責任を負いません。
  7. (7)管理ポータルに関し、加盟店が当行に対して有する一切の権利は、加盟店に一身専属的に帰属します。加盟店は、これらの権利を第三者に譲渡、貸与または相続させることはできません。
  8. (8)加盟店は、管理ポータルを日本国内でのみ利用できるものとします。

第9条 管理ポータルでのポータルユーザーの管理

  1. (1)加盟店は、管理ポータルにて当該加盟店に所属する担当者に新規ポータルユーザーとしての権限を付与し、当該ポータルユーザー向けのIDとパスワードを発行することができます。
  2. (2)加盟店は、管理ポータルにて既存のポータルユーザーの登録内容を編集することができます。
  3. (3)加盟店は、管理ポータルにて既存のポータルユーザーのIDと、これに関係する登録内容を削除することができます。
  4. (4)アクワイアラは、当行が認める範囲で、本条に定めるポータルユーザーの管理の権限範囲・追加可能なポータルユーザー数について定めることができるものとし、加盟店およびポータルユーザーはこれを遵守するものとします。

第10条 管理ポータルでの端末アプリの利用停止・利用再開

  1. (1)加盟店は、アクワイアラが別途定める範囲で、管理ポータルにて端末アプリの利用停止処置を実施することができます。
  2. (2)管理ポータルは、利用停止処置の対象となった端末アプリのアクティブコードを自動的に更新します。加盟店は、更新されたアクティブコードを指定端末の端末アプリに入力することで、端末アプリの利用を再開することができます。

第11条 管理ポータルでの取引・精算の管理

  1. (1)加盟店は、端末アプリにて成立した代金決済に関する履歴(決済日時、決済金額を含みますが、これに限りません。)について、当行が別途定める範囲で管理ポータルにて確認することができます。
  2. (2)加盟店は、別途アクワイアラと合意している決済締日までに第4条に基づく決済手続が完了した決済について、管理ポータルにて取消手続きを実施することができます。ただし、加盟店は、ユーザーとの間で決済の取消を合意せず決済の取消手続を行うことはできないものとします。
  3. (3)前項の取消手続きにおける取引番号と認証コードの取扱は、第6条第3項および第4項に定める通りとします。
  4. (4)加盟店は、当行またはアクワイアラが別途定める範囲の端末アプリにて成立した代金決済による精算の履歴(精算金額、支払日を含みます。)を、管理ポータルにて確認することができます。

第4章 一般事項

第12条 端末アプリ等に係る禁止事項

加盟店は、端末アプリ等の利用に関し、以下に記載することを行ってはなりません。

  1. 加盟店契約が締結されていない、または加盟店契約が既に解約されている中で、端末アプリ等を利用する行為。
  2. マネー・ロンダリング目的で端末アプリ等を保有し、または端末アプリ等をマネー・ロンダリングに利用する行為。
  3. 不正な方法によりコインを取得し、または不正な方法で取得されたコインであることを知って利用する行為。
  4. 端末アプリ等またはコインを偽造もしくは変造し、または偽造もしくは変造された端末アプリ等またはコインであることを知って利用する行為。
  5. 詐欺等の犯罪に結びつく行為。
  6. 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為。
  7. 公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為。
  8. 当行または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為。
  9. 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、投稿または送信する行為。
  10. 当行または第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為。
  11. 同一または類似のメッセージを不特定多数のユーザーに送信する行為(当行の認めたものを除きます。)、その他当行がスパムと判断する行為。
  12. コインを当行所定の方法以外の方法で、現金、財物その他の経済上の利益と交換する行為。
  13. 性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、ユーザーに対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他端末アプリ等が予定している利用目的と異なる目的で端末アプリ等を利用する行為。
  14. 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為。
  15. 宗教活動または宗教団体への勧誘に端末アプリ等を利用する行為。
  16. 他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示または提供する行為。
  17. 当行のサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、当行のシステムの不具合を意図的に利用する行為、同様の質問を必要以上に繰り返す等、当行に対し不当な問い合わせまたは要求をする行為、その他当行による電磁的記録事業の運営または他の加盟店またはユーザーによるこれらの利用を妨害し、これらに支障を与える行為。
  18. リバースエンジニアリングその他の解析行為、その他端末アプリ等提供の趣旨に照らして本来の目的とは異なる目的で利用する行為
  19. 同一または類似の行為を繰り返す等通常の利用の範囲を超えた利用行為。
  20. 端末アプリがインストールされた指定端末を他人に譲渡する行為。
  21. 端末アプリ等を他人に使用させる行為。
  22. その他、当行が不適当と判断した行為。

第13条 権利帰属

  1. (1)加盟店は、端末アプリ等の利用に当たり、ロゴ等、端末アプリ等およびに本サービスに関するシステム等、その他当行から貸与、提供または使用許諾されるソフトウェア、物品等(これらに含まれる一切のプログラム、コンテンツおよび情報を含みますが、これらに限りません。)に関し、本規約により明示的に許諾されている権利以外の何らの権利も取得するものではありません。
  2. (2)端末アプリ等および本サービスに関連して使用されているすべてのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権および営業秘密を含んでいます。

第14条 端末アプリ等の中止・中断等

  1. (1)当行は、システム保守、通信回線または通信手段、コンピュータの障害などによる端末アプリ等にかかるシステム等(以下「システム等」といいます。)の中止または中断の必要があると認めたときは、加盟店に事前に通知することなく、端末アプリ等の全部または一部を中止または中断することができるものとします。当行は、これにより加盟店に損害等が生じた場合であっても責任を負いません。
  2. (2)加盟店は、端末アプリ等を利用するにあたり、必要な機器、通信手段等を、加盟店の費用と責任で用意しなければなりません。
  3. (3)当行は、システム等(ただし、当行が管理するシステム等に限ります。)に障害等が発生した場合、可能な限り速やかに当該障害の復旧に努めるものとします。ただし、当行は、かかる障害により加盟店に損害等が生じた場合であっても、これを賠償する責任を負わないものとします。

第15条 必要措置等

  1. (1)当行は、加盟店が本サービスの利用にあたって適用される規約、約款、約定等(本契約を含みますが、これに限りません。)に違反しまたは違反するおそれがあると認めた場合(第12条各号のいずれかに該当し、またはそのおそれがあると当行が判断する場合を含みますが、これらに限りません。)その他当行が必要と認めた場合には、あらかじめ加盟店に通知することなく必要措置を講じることができるものとします。
  2. (2)当行は、加盟店が本契約に違反し、または違反するおそれがあると判断した場合、加盟店に対し、資料の徴収や監査(立入検査を含む。)等当行が必要と認める調査を行うことができるものとします。
  3. (3)当行は、ユーザーその他のいかなる第三者に対しても、加盟店の違反を防止または是正する義務を負いません。
  4. (4)加盟店は、本契約に違反したことにより当行が第三者から苦情または法的請求を受けた場合には、自らの費用および責任をもって解決するものとします。

第16条 個人情報等の取扱い

加盟店は、当行とアクワイアラが、当行が別途定める「加盟店情報の取扱いに関する同意事項」にて示した目的の範囲内で、加盟店の登録情報(付帯する個人情報を含みます)、その他必要な情報の授受を行うことに対し、あらかじめ同意するものとします。

第17条 反社会的勢力の排除

  1. (1)加盟店は、自己またはその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人または媒介者(以下「関係者」といいます。)が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、ならびに次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
    4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. (2)加盟店は、自らまたはその関係者が、直接的または間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動(自己またはその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含みますが、これに限りません。)をし、または暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準じる行為
  3. (3)当行は、加盟店が反社会的勢力もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、加盟店に対して催告することなく直ちに本契約を解除することができ、これによって被った損害の賠償を請求できるものとします。
  4. (4)当行は、前項の規定に基づく本契約の解除により加盟店に損害が生じた場合においても、加盟店に対して一切の損害賠償責任を負わないものとします。

第18条 本契約の解約・解除

  1. (1)加盟店は、当行所定の手続を経て、本契約を解約することができます。
  2. (2)当行は、当行が経済情勢の変化、法令の改廃その他当行の都合によりコインの取扱いを全面的に廃止した場合、加盟店が端末アプリをインストールした端末が日本国外で利用されていることを知った場合、または、加盟店が自らの判断で加盟店契約を解約した場合には、何らの通知なく本契約を解除することができます。
  3. (3)当行は、加盟店が次の各号に定める事由に該当する場合、加盟店に対し何ら催告その他の手続を要することなく、本契約を直ちに解除することができるものとします。
    1. 第12条に違反したとき
    2. 第15条第2項に基づく当行の調査に加盟店が合理的な理由なく応じないとき
    3. 前2号に記載する場合のほか、本契約に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、その期間内に違反が是正されないとき
    4. アクワイアラの判断により加盟店契約が解除されたとき
    5. 前各号の事由が生じるおそれがあると当行が合理的に判断したとき
  4. (4)第3項各号の事由が生じた加盟店は、このために当行に生じた損害を賠償しなければならないものとします。
  5. (5)理由のいかんを問わず、本契約が終了した場合(第1項または第3項に基づき解約された場合を含みますが、これに限られません。)には、端末アプリ等のアカウントに記録された利用履歴その他一切の加盟店の権利および情報は、本規約に別途定めるものを除き、理由を問わず、すべて消去するものとします。

第19条 免責事項

  1. (1)当行は、端末アプリ等に事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。当行は、加盟店に対して、かかる瑕疵を除去して端末アプリ等を提供する義務を負いません。
  2. (2)端末等の障害、通信機械およびコンピュータ等の障害ならびに回線障害、電話の不通により、お取引の取り扱いが遅延または不能となった場合、もしくは端末アプリ等に関して当行から送信した情報の表示または伝達が遅延もしくは不能となった場合、それにより生じた損害について当行は一切の責任を負いません。
  3. (3)当行は、当行の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為により加盟店に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当行または加盟店が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。
  4. (4)当行は、災害・事変等当行の責に帰すことのできない事由、または裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由により、サービスの取扱いが遅延したり不能となった場合、それにより生じた損害について当行は一切の責任を負いません。

第20条 加盟店への告知、登録情報の変更等

  1. (1)本サービスおよび端末アプリ等に関する当行から加盟店への連絡は、当行が運営するウェブサイト内の適宜の場所への掲示、端末アプリ等内での掲示その他当行が適当と判断する方法により行います。
  2. (2)当行は、届出のあった加盟店、住所にあてて送付書類を発送した場合、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第21条 本規約の変更・廃止

  1. (1)当行は、経済情勢の変化、法令の改廃その他の当行の都合により、本規約は変更または廃止できるものします。
  2. (2)本規約を変更または廃止したときは、前条に定める告知方法および当行のウェブサイトにおける表示により告知するものとします。
  3. (3)本規約の変更があった場合、加盟店は、本契約の変更後も引き続き本サービスを利用することにより、当該変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第22条 準拠法

本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

第23条 管轄

本サービスに起因または関連して加盟店と当行との間に生じた紛争については東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条 協議解決

本規約に定めのない事項または疑義が生じた事項については、加盟店と当行との間で信義誠実の原則に従って協議し、円満に解決を図るものとします。

以上

加盟店情報の取扱いに関する同意事項

同意事項を印刷する

当社は、株式会社みずほ銀行(以下「当行」といいます。)が、当社が加盟店契約を締結した金融機関との間で、下記(1)のJ-Coin Payサービスに係る加盟店の情報(個人情報を含み、以下「加盟店情報」といいます。)を、下記(2)の利用目的の範囲内で授受することに同意いたします。

  1. (1)授受する加盟店データの項目
    1. J-Coin Payサービスの運営にあたり当行が取得する以下の加盟店情報
      • 申込者に関わること:氏名(代表者名、担当者名を含む)・生年月日・住所・電話番号・メールアドレス
      • 店舗に関わること:店舗名・住所・電話番号・メールアドレス・業種・取扱商品・端末数・決済締日・支払日・加盟店コード(会社、代表店舗、店舗)・アクティブコード・管理ポータルID・初期パスワード
      • 振込指定口座に関わること:金融機関名・店番・科目・口座番号・口座名義
      • 加盟店決済履歴:決済ユーザーID・取引番号・決済金額・決済日時
      • 加盟店支払履歴:支払金額・支払日時
    2. J-Coin Pay加盟店アプリケーション利用契約に違反する可能性があると認められる事由
  2. (2)利用目的
    1. J-Coin Payサービスの提供のため
    2. 各種商品やサービス等に関する提案や案内、研究や開発のため
    3. 各種商品やサービス等の提供に際しての判断のため
    4. 各種リスクの把握および管理のため
    5. J-Coin Payサービスを用いた犯罪の検知およびその対応のため
    6. ユーザーによるJ-Coin Payサービス利用契約の各条項の遵守状況の確認のため

以上