IB投信のメリット
便利！
来店不要・24時間お取引
お得！
今なら申込手数料 税抜20％キャッシュバック
※1回あたり10万円以上の購入が対象となります。
※「積立投信」や「ハッピーセレクト」での購入は対象外です。
簡単！
『電子交付サービス』
書類の整備・保存の手間が省けます！
プレゼントについて
- プレゼントは個人のお客さまが対象です（法人のお客さまは対象外です）。
- プレゼント当選のお知らせは指定預金口座等への入金や当選の通知をもって代えさせていただきます。
- プレゼント入金日に、指定預金口座が解約されているなどの理由でご入金手続きができない場合や、ご転居先不明などにより当選のご連絡ができない場合は、キャンペーン対象外です。
- 現金プレゼントは雑所得の対象となります。税金に関する詳細は税務署等にお問い合わせください。
- 金利情勢の変化等により、取扱期間中であってもキャンペーンの内容を変更または中止する場合があります。
投資信託・金融商品仲介コース
入金日：2021年4月下旬（予定）
プレゼント対象金額は、「投資信託」と「金融商品仲介商品」の累計購入額の合算で判定します。
〈投資信託〉
- キャンペーン期間中の「新規資金」での累計購入額をもとに抽選します。「新規資金」とは、キャンペーン期間中の購入合計額から所定期間中（2020年11月2日～2021年2月26日）の解約合計額を引いた金額になります。
- 積立投信の購入額、ノーロードファンド（日経225ノーロードオープン他）の購入額およびジュニアNISA口座における購入額については対象外です。
- 2021年3月末時点で投資信託残高のないお客さまは対象外です。
〈金融商品仲介〉
- キャンペーン期間中の累計購入額をもとに抽選します。
- 償還金での再購入も対象となります。
- 金融商品仲介商品の購入には、当行で各証券会社の証券仲介口座開設が必要です。
IB投信コース
入金日：2021年4月下旬（予定）
〈IB投信〉
- キャンペーン期間中のIB投信の「新規資金」での累計購入額をもとに抽選します。「新規資金」については、上記留意事項をお読みください。
- 積立投信の購入額、ノーロードファンド（日経225ノーロードオープン他）の購入額およびジュニアNISA口座における購入額については対象外です。
- 2021年3月末時点で投資信託残高のないお客さまは対象外です。
- 2021年3月末までに電子交付サービス申込を抽選参加の条件とさせていただきます。
- 電子交付サービスのお申込みには、事前に「インターネットバンキング」のメニュー『投資信託』→『投信口座開設』からお申込みください。
- すでにIB投信をお申込みいただいているお客さまが電子交付サービスをお申込みいただいた場合も対象となります。メニュー『各種お手続き』→『電子交付サービス』からお申込みください。当行窓口でもお申込みいただけます。
投資信託についての留意点
- 当行ではお客さまの投資の目的や経験等に照らし、お客さまのご希望を踏まえて、最適な商品をご案内させていただきます。
- 投資信託は金融機関の預金とは異なり預金保険の対象ではなく、元本が保証されているものではありません。
- 投資信託は投資者保護基金の支払いの対象ではありません。
- 投資信託は、株式、公社債等の値動きのある有価証券等に投資します。これらの有価証券等は、株式や債券相場（外貨建て資産の場合は為替相場）、金利等の指標の変動等による影響を受けますので、基準価額は変動します。従って、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込む可能性があります。
- 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
- 投資信託は、ご購入時、保有期間中、換金時に各種の手数料等がかかります。
〈お申込手数料（お申込代金の最大3.30％［税込］）＋信託報酬（純資産総額に対し最大年率2.42％［税込］）＋信託財産留保額（換金時の基準価額の最大0.50％）〉
またその他の費用として、信託事務に係る諸費用、監査費用、有価証券の売買委託手数料等をご負担いただきます。詳細は各商品の「契約締結前交付書面」（最新の目論見書および目論見書補完書面）でご確認ください。
※これらの手数料・費用等の合計額については、申込金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
- 投資信託のご検討に際しては、必ず「契約締結前交付書面」により商品内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。「契約締結前交付書面」は四国銀行の本支店に用意しています。
- 投資信託は各運用会社（投信会社）が設定・運用を行っているもので、当行は販売会社としてお申込みの受付等を行います。
- インターネット投資信託では、「契約締結前交付書面」をPDFファイルで電子交付しています。端末機の画面よりPDF形式でダウンロードしてご覧ください。
外貨建債券・仕組債（金融商品仲介業務取扱商品）のご留意点
- 金融商品仲介業務取扱商品は、預金とは異なり預金保険の対象ではありません。また、当行が元本を保証するものではありません。
- 金融商品仲介業務取扱商品は、投資元本および利回り、配当が保証されている商品ではありません。
- 金融商品仲介業務で取扱う有価証券等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が下落し、損失が生じる恐れがあります。また、お取引による損益はお客さまご自身に帰属します。
- 金融商品仲介業務取扱商品のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
- 金融商品仲介業務取扱商品は、投資者保護基金の対象となります。
- お客さまの属性や取引情報等は、お客さまが口座を開設する委託金融商品取引業者と当行で共有します。
- 委託金融商品取引業者の商品であっても、当行ではお取扱いをしていない商品があります。
- お客さまの金融商品仲介口座は、委託金融商品取引業者に開設され、口座開設後の有価証券の売買等のお取引についても、お客さまと委託金融商品取引業者のお取引になります。
- 金融商品仲介業務取扱商品のお取引には、商品毎に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。
- 当行において金融商品仲介業務でのお取引の有無が、お客さまの当行における他のお取引に影響を与えることは一切ありません。
また、当行での融資等のお取引内容が金融商品仲介業務でのお取引に影響を与えることはありません。
- 金融商品仲介業務取扱商品は、商品毎に手数料等およびリスクが異なりますので、必ず最新の契約締結前交付書面、目論見書等により、商品内容等を十分ご確認ください。
- お申込みに際しては、原則ご本人さまのお手続とさせていただいております。
NISA制度についての留意点（NISA、つみたてNISAの総称として「NISA制度」と言います。）
- NISA制度は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。（金融機関を変更した場合を除く）
- NISAでは上場株式等も対象となりますが、当行では株式投資信託のみのご利用となります。
- つみたてNISAでは、ETFも対象となりますが、当行では株式投資信託のみのご利用となります。
- NISA口座とつみたてNISA口座は、日本にお住まいの20歳以上の個人が開設できますが、同一年に両方の開設はできません。原則として年単位での選択制となります。
- 現在、特定口座や一般口座で保有されている投資信託等は、NISA制度の口座へ移管することはできません。
- NISA制度の口座で発生した損益は税務上ないものとされ、他の口座との損益通算はできません。損失の繰越控除もできません。
- NISA制度の口座でご利用いただいている投資信託等を解約された場合、一度利用した非課税枠は再利用できません。また非課税枠の残額を、翌年以降に繰越すことはできません。
- NISA制度の口座でご利用の投資信託から発生した収益分配金を再投資する場合も、非課税枠を利用しますので、非課税枠の残額は減少します。
- 投資信託の分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は本来より非課税であり、NISA制度のメリットを享受できません。
- NISA制度の口座開設には、当行で「投資信託振替決済口座」の開設が必要になります。
つみたてNISA特有の留意点
- つみたてNISAは、つみたてNISAに係る積立契約（累積投資契約）の締結が必要で、同契約に基づき定期かつ継続的な方法による買付けに限定されます。
- 当行のつみたてNISAの対象商品は、店頭および当行ホームページ等でご確認ください。
- つみたてNISAは、NISAと異なりロールオーバーができません。
- つみたてNISAで買付けた投資信託の信託報酬等の概算値を、原則として年1回通知いたします。
- 基準経過日におけるつみたてNISA口座開設者の氏名・住所を確認させていただきます。定められた期間内に確認できない場合は、つみたてNISAの買付けができなくなります。（基準経過日とは、つみたてNISAを設けた日から10年を経過した日、および以後5年を経過した日毎の日をいいます。）
