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計画的に貯金できる方法を紹介

新社会人の貯金額の目安っていくら?

2021/6/4

 新社会人の貯金額の目安っていくら?計画的に貯金できる方法を紹介

新社会人1年目、自立した大人を目指すには、まずは「お金の管理」が重要です。
特に1人暮らしの方は、家賃・光熱費・食費など、毎月一定の出費があり、家計のやりくりは気になるところ。

「食事すらままならない...」といったカツカツな生活は避けたいですね。
そのためには何にいくらかかるのか、最初にお金の流れを把握しましょう。

この記事では、新社会人の平均的な収入と支出額、貯金方法をご紹介します。
「何にいくら使っている?」
「無理なく貯めるにはどうしたらいい?」
「ケガや病気の時はどうする?」

そんな疑問を解決していきましょう。

1.新社会人の1か月の平均的な収入と支出はいくら?

厚生労働省の令和元年賃金構造基本統計調査結果によると、学歴別の初任給はこちら。
・大学院修士課程修了:23万8900円
・大学卒:21万200円
・高専・短大卒:18万3900円
・高校卒:16万7400円

だいたい20万円前後ですね。

初任給は会社から支給される総額なので、ここから保険料や税金が引かれ、残る金額が手取り収入となります。
入社初月の給与は雇用保険料と所得税が引かれ、翌月からは、さらに健康保険料と厚生年金保険料が引かれ、残りが手取り収入となるので、要注意。

ここでは入社翌月で引かれる費用例について見ていきましょう。

<入社翌月から引かれる保険料や税金例~給与20万円の場合~>

・健康保険料:9,900円
※「協会けんぽ 平成30年度保険料額表(東京都)」(額面給与20万円の場合)
・厚生年金保険料:18,300円
※「年金機構【厚生年金保険料額表(平成29年9月~)】」(額面給与20万円の場合)
・雇用保険料:600円
※「厚生労働省(平成30年度の雇用保険料率 一般事業)より税率0.003」
・所得税:3,770円
※「社会保険料を控除した金額で国税庁の「平成30年分源泉徴収税額表」から算出
・住民税:控除なし(前年の所得に課税されるため、翌年度から納税)

給与20万円とした場合、上記が引かれ、手取り16万7430円です。

おおよそ初月以降の手取り額は、額面給与の8割程度ですね。

一方、支出はいくらでしょう?
支出は個人でバラつきがあるので、理想の支出割合を例に見ていきましょう。

【理想の支出割合例】
手取り16万5000円、一人暮らし単身者の場合
・食費(18%):29,700円
・住居費(28%):46,200円
・水道光熱費(6%):9,900円
・通信費(6%):9,900円
・保険料(4%):6,600円
・趣味・娯楽費(4%):6,600円
・被服費(3%):4,950円
・交際費(5%):8,250円
・日用雑貨(3%):4,950円
・その他(6%):9,900円
・貯蓄(17%):28,050円

合計(100%):165,000円

※ファイナンシャルプランナー横山光昭さん著書「20代から知っておきたいお金のルール」にある「家計の黄金比率」をもとに費用算出

住んでいる地域やご自身の状況によって支出項目や割合は変わってくるので、例えオーバーしていても気にしすぎないで下さいね。
一つの目安としてご自身の収支と照らし合わせてみてください。
大切なのは、「何にいくら使っているのか」を把握することです。

2.無理のない貯金額の目安

先ほどの「家計の黄金比率」に出てきた通り、一人暮らしの場合、新社会人の理想の貯蓄額は、手取り給与の17%。
手取りが16万5000円であれば2万8050円です。

実家暮らしの場合は住居費が不要になるため、理想の貯蓄額は35%。
手取りが16万5000円の場合、5万7750円です。

毎月順調に貯金していくと、1年間でどのくらい貯まるのかというと・・・

●手取り給与の17%を貯めた場合
2万8050円×12か月=33万6600円

●手取り給与の35%を貯めた場合
5万7750円×12か月=69万3000円

理想額は無理な場合でも、月々1万円ずつ貯金できると1年間で12万円貯まりますね。

あくまで上記は理想なので、無理のない貯金額を自分なりに計算してみましょう。
毎月の貯金目標は手取りの1割~3割を目安に、まずは、最初の貯金目標を10万円に設定し、お金を貯める習慣を身に付けましょう。

3.計画的に貯金できる「積立」方法

貯金方法は、大きく2つのパターンがあります。

・次の給料日前に余った分を貯金する
・給料が出たら貯金分をすぐに別口座に移す

どちらも注意したいのが、給与が余らないと貯金できない。また、貯金分を別口座に移さなければ、知らず知らずのうちに使ってしまうということ。

そこで、給料が出たら、貯金分をすぐに別口座に移すのがおすすめです。
予め給料から貯金分を差し引いた額で生活するように癖付けをしましょう。

別口座に移すのが面倒であれば、給与天引きや口座振替を利用して、自動で貯まる仕組みをつくるといいですね。
それぞれご紹介していきます。

まず、給料天引き貯金には、次の3種類があります。

●社内預金制度
企業が従業員の任意で給与の一部を天引きして預かり、貯蓄を行う仕組みのこと。
厚生労働省令で定める利率(下限利率)をつけることが定められており、2020年度は0.5%です。
銀行の利率よりも高く設定されていますね。
引き出しはいつでも可能です。

●財形貯蓄
企業が従業員の給与から一定額を天引きし、企業が提携している金融機関に積み立てること。
金融機関により、定期預金や保険・投資信託などの商品を選んで、積み立てを行います。
払い出しの際は、選択した商品によって異なりますが、会社を通しての手続きが必要となり数日かかるので注意しましょう。

●従業員持ち株制度
従業員が勤務先企業の株式を保有することができる制度のこと。
企業は従業員の給与から天引きし、積み立てた資金で自社株を共同購入し、従業員は拠出額に応じて配当金などを得る仕組みです。
こちらも、払い出しの際は、会社を通じての手続きが必要となります。

いずれも導入している企業・していない企業があるので、詳しくは自身が務める会社に確認してみましょう。


給料天引き貯金は、勤務先に相談しないといけないため、面倒だなと感じる方は、
口座振替を利用して指定口座へ毎月自動で積み立てるのがおすすめ。

●積立預金
毎月決めた日に指定金額を自動で定期預金口座に積立。
指定日を給料日の翌日にすると、確実にお金を貯められます。
例えば給料日の翌日に1万円を貯金するように設定し、預入期間を1年とすると、満期時には12万円の貯金ができることに。

●外貨自動積立サービス
毎月自動で円普通預金口座から引き落とし、外貨普通預金口座へ入金。
金融機関によって異なりますが、毎月の積立額は500円や1,000円など少額からOK。

外貨自動積立の魅力は、日本より金利の高い国の通貨で預金して利息収入を得ること。
更に、為替が円安の時に解約すると、為替差益も期待できます。
例えば1ドル=80円の円高時に米ドルに両替して、1ドル=120円の円安時に円に両替すると差額による利益があります。
これが為替差益です。

●投信自動積立
毎月指定日に一定の金額を継続的に投資し、株や債券等を積立。
積立金額は金融機関によって異なりますが、月々1,000円など少額からOK。
まとまったお金が用意できなくても、手軽に始められますよ。

お金を確実に貯めていくなら「積立預金」、増やしていくなら「外貨自動積立サービス」「投資自動積立」が良さそうですね。

4.ケガや病気にも備える!保険で生活費をサポート


新社会人になって、収支の流れが把握でき、ずっと順調に貯金していければいいのですが、ケガや病気になることもあります。
万一、ケガや病気をした場合、入院や手術になる可能性も...。
働けない期間があれば、収入も途絶えてしまいます。

そんな時に備えておきたいのが「保険」です。
保険に加入していると、ケガや病気の時にかかる入院費や手術費など、自分の貯蓄では対応できない場合にカバーできるので、安心です。毎月保険料を支払い、もしもの時にお金を受け取る・・保険も貯蓄の1つですね。

では、どんな保険を検討すればよいのか・・
新社会人が検討すべき保険は、医療保険や就労保障保険(就業不能保険)です。
その理由を見ていきましょう。

●医療保険
医療保険はケガや病気に備える保険です。
保障内容は、入院1日につき5,000円~10,000円、手術1回につき50,000~100,000円が受け取れるものが一般的のようです。

入院・手術代を貯金でカバーできれば問題ないのですが、貯金があまりないうちは、最低限の医療保険に加入しておいたほうが安心です。

●就労保障保険(就業不能保険)
就労保障保険は、ケガや病気で働けない期間の収入をカバーする保険です。
保障内容は、長期間働けなくなってしまった場合、契約時に決めた金額を毎月給与のように受け取ることができるのが一般的です。

医療保険は「ケガや病気の備え」、就労保障保険は「ケガや病気で一定期間働けない時の備え」。
長期的に働けなくなるリスクは、新社会人にもあります。
ケガや病気で働けないときでも、安心して生活できるよう備えておくのも自立した大人になる1歩ですね。

5.まとめ


ここまで見てきた通り、新社会人の貯金額の目安は、手取りの1割~3割。
給料が出たら、最低1割は貯金専用口座に移し、貯める癖をつけるのがおすすめ。
確実に貯めるには、「積立預金」「外貨自動積立サービス」「投資自動積立」などの商品を利用すると、自動的に貯まるので、自分で管理できるか不安な人には、始めやすいかもしれません。

将来的なライフプランも含めて、新社会人のうちから貯金や保険について考え、無理なく貯蓄できる仕組みをつくりましょう。

(提供元:iyomemo四国アライアンス

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