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20代から始める資産形成!

将来の資産について考えよう

2021/12/16

20代から始める資産形成!将来の資産について考えよう

資産形成はただお金を貯めるだけでなく、さまざまな金融商品を運用して資産を増やす方法です。資産形成と聞くと、「20代から始めるのはまだ早いのでは」と考えてしまう方も多いのではないでしょうか。しかし20代のうちから資産形成をスタートさせておけば、それだけ運用後のリターンも大きくなります。ここでは、20代から始めたい資産形成の方法や資産形成のメリット、注意点をまとめました。

目次

■20代で資産形成を始めるメリット
  ・長期投資に向いている年代
  ・早期に金融リテラシーが身につく
■20代のうちに資産形成をする必要性とは?
■貯金をするだけでは不十分?
■20代から始められる資産形成の方法とは?
  ・投資信託
  ・積立投資
  ・国債
  ・積立定期預金
  ・iDeCo(イデコ)
■資産形成における注意点
  ・分散投資を行う
  ・長期投資を行う
■20代の頃から将来の資産について考えることは大切

20代で資産形成を始めるメリット

20代から資産形成を始めるメリットとしては、「長期投資するのに向いている年代」と「早期に金融リテラシーが身につく」という要素があげられます。

・長期投資に向いている年代
資産形成の定番の手法には、「長期投資」があります。これは株式や投資信託などの金融商品を、長期にわたって運用する手法です。金融商品は長く保有・運用すればするほど収益が安定し、リターンを増やせるという特徴があります。くわえて株式の場合は、保有期間が長ければ長いほど株主優待の回数が増え、得られる配当金も大きくなります。どの金融商品を選ぶかにもよりますが、20代から長期投資を始めておけば、40代・50代になったときに得られるリターンも大きくなる可能性があるでしょう。たとえば株式の場合、短期的な運用だとリターンが大きく変動しがちです。長期保有・運用することで、1回の積み立てや投資金額が低くても、リターンの振れ幅を抑えつつ安定的に資産を増やす効果が見込めます。

・早期に金融リテラシーが身につく
20代で資産形成を始めると、投資や金融商品の正しい知識が早期に身につきます。その結果金融や経済に関する判断力が身につき、20代以降の資産形成や節税対策などにも役立てられるのです。経済ニュースや金融ニュースにも興味が持てるようになり、さらに知識も深められます。

20代のうちに資産形成をする必要性とは?

20代で資産形成を始めることで、貯蓄意識を持てるようになります。資産形成を始めると、まとまった貯蓄ができ、その貯蓄をもとにさらに新しい資産を形成する、という仕組みを早いうちから作ることが可能です。20代からコツコツ積み立てて資産形成すれば、数千万円単位の貯蓄を作るのも不可能ではありません。30代~40代になって「貯蓄が心もとない」という事態に陥らないよう、早めの資産形成が大切なのです。

貯金をするだけでは不十分?

「先取貯金だけでも十分な蓄えになるのではないか」と考える方もいるのではないでしょうか。先取貯金は、確実にお金を貯められるシステムです。投資や運用とは異なり損をすることはないため、「リスクのある投資をして資産形成をしなくても、貯金があれば十分なのでは」と考えるのも無理はありません。しかし、手元に貯金があっても安心とは言い切れないのが現状です。

人生において、資産の移り変わりの期間には、お金を積み立てる「積立期」と貯めたお金を中心に生活する「取り崩し期」があります。前者は就職から退職までの期間、後者は退職後にあたる期間だと捉えると良いでしょう。現在は高齢化により、取り崩し期が長くなる傾向にあります。したがって十分な資金を貯めていたつもりでも、予想以上に心許ない生活を強いられてしまう可能性もあるのです。また、現在は定期預金金利が0.002%と低く、100万円を10年預けたとしても200円の金利にしかなりません。長い取り崩し期に備えて、貯めるお金だけでなく資産形成によって「増やすお金」を作ることが大事です。

20代から始められる資産形成の方法とは?

「資産形成」と一言でいっても、その手法はさまざまです。以下では投資信託や積立投資など、とくによく活用されている資産形成の手法をいくつか紹介します。

・投資信託
投資信託とは投資の専門家にお金を預け、自分の代わりにそのお金を投資・運用してもらえる手法です。投資する際は、運用を委任する専門家と投資金額を決められるのが投資信託の特徴の1つです。運用自体は専門家が行うため、投資や資産運用の知識がなくても心配することはありません。専門家は、投資家から集めたお金をさまざまな方法で運用します。具体的な運用方法としては、不動産や株式、債券投資などがあげられます。

従来の投資では、こうした商品のなかから投資する商品を自分で選ばなくてはなりません。投資の専門家へ任せられれば、その手間も省けます。個人投資家が購入しにくい債券や株式も購入できるため、運用の幅が広がるのも魅力です。

四国銀行では、Webから申し込み・お取引が可能な「インターネット投資信託」を提供しています。投資信託や積立投信のお取引が、Webで完結する手軽な投資サービスです。インターネットがつながる環境であれば、いつでもどこでもサービスを利用できます。

具体的なサービス内容としては、投資信託商品の購入・売却取引のほか、積立投信の新規申し込みや中止申し込みに対応しています。また、投資信託口座の開設や各種取引履歴の確認も行えます。「投資信託を購入するのが初めて」、「手軽に投資信託を始めたい」という方は、この機会に四国銀行までご相談ください。

詳しくはこちら四国銀行の「インターネット投資信託」でご覧いただけます。

・積立投資
積立投資とは、その名のとおり積立型の投資商品のことです。一定額の金融商品を毎月または毎週購入し、利益をコツコツ積み立てていきます。積立投資で購入する金融商品は、「投資信託」の場合が一般的です。「毎月15日に1万円分の投資信託商品を購入する」というように購入日と金額を決め、あとは自動で積み立てて運用します。定期積立預金と投資信託のシステムが合わさったものだと考えると、わかりやすいでしょう。

積立投資の魅力は、比較的少額の投資金額から始められることです。そのため、投資初心者でも始めやすい資産形成の方法といえます。四国銀行では、毎月5千円から積み立てることができ、毎月自動で投資信託が購入されるため、売買のタイミングや価格の上下を自分で細かくチェックする必要もありません。

また、リスクを分散できるのも積立投資の特徴の1つです。積立投資では専門家に金融商品の運用を任せられるのにくわえ、少額でさまざまな金融商品へ分散投資できます。よって、1つの金融商品の運用で損をしても、ほかの金融資産は無事であれば、結果的にリスクを軽減できるのです。リスクを抑えつつ、効率よく資産形成をしたい方に適した手法の1つだといえるでしょう。

・国債
国債とは国が発行する債券(=有価証券)のことです。国が税金で賄えなかった分のインフラ整備や国家事業を、有志の個人投資家たちからお金を借りる際に発行されます。つまり国債は個人に対する国の借金であり、投資家は国債を買うことで国にお金を貸し出します。その国債を満期まで所有しておくことで、元本(国債を買う際に支払った金額)と利子を受け取ることができます。国債は1万円から購入でき、資産形成の初心者でも始めやすいのが特徴です。

国債の魅力は、元本割れのリスクが非常に低いことです。国債は国が発行する債券であるため、国の経済が破綻しない限り満期には元本と利子を確実に受け取れます。最低金利は0.05%と高くはありませんが、ほかの投資商品と比べると格段にリスクが低いため資産形成の1つの手段として取り入れてみるのもよいでしょう。

くわえて、国債は年12回・毎月発行されます。当月の購入を逃しても、最長でも1ヶ月待てば次の国債が購入できます。小額から購入でき、なおかつ購入も比較的スピーディーに行えます

・積立定期預金
積立定期預金は、毎月決まった日に決まった金額を普通預金口座から積立専用口座へ自動的に入金されるシステムを活用した定期預金です。老後資金や進学費用、旅行費用などの用途を決め、まとまった金額を毎月計画的に貯めたい方に向いています。積立金額は、毎月1,000円から始められる金融機関が多いです。

貯金や資産形成の基本は、「先取貯蓄」の仕組みを作ることであるといえます。「余ったお金を貯金しよう」と思っていても、人間は手元にお金があると何となく使ってしまうものです。とくに「衝動買いしてしまう」、「特売品やセールに弱い」という弱点を自覚している方は、強制的に貯金できる積立定期預金の仕組みをフル活用しましょう。

・iDeCo(イデコ)
iDeCo(イデコ)とは、「個人型確定拠出年金」のこと。自身で毎月積み立てる掛け金と運用商品を決め、満期には運用の成果を年金として受け取れるというシステムです。運用商品は定期預金や投資信託、保険商品などさまざまな種類があります。20歳以上・60歳未満、公的年金に加入していればiDeCoへ加入できます。正社員だけでなく派遣社員、パート・アルバイト、学生や専業主婦(夫)、自営業者でも加入できます。ただし自営業者の場合、国民年金保険料の一部もしくは全額免除されている方は加入できないため注意が必要です。また、「学生納付特例制度」によって保険料の納付に猶予がある学生もiDeCoには加入できません。

毎月の掛け金は最低5,000円から設定でき、上乗せは1,000円単位で行っていきます。iDeCoの掛け金は所得控除の対象となっているため、年末調整や確定申告できちんと申告すれば所得税を軽減できるというメリットがあります。資産形成をしながら節税できます。ただしiDeCoは私的年金という位置づけであり、60歳までお金を受け取ることはできないため要注意です。

資産形成における注意点

各種の投資は、資産形成の手段として有効です。しかし投資商品にはリスクがあるのも事実。価格の変動によって利益だけでなく損失を生む可能性もあるのです。その点を理解したうえで、リスクコントロールをする必要があります。収入を投資に費やすだけでなく、貯金へ充てることも大切です。「貯める・守るお金」と、「資産運用で増やすお金」を明確に切り分けましょう。

一方キャッシングの場合、就業しており(アルバイト含む)安定した収入があれば未成年でも申し込むことができます。ただしクレジットカード会社によっては、カードローンと同じく未成年の申し込みを厳しく制限しているところもあるため注意が必要です。不安な場合は、事前確認を忘れずに行うことが大切です。

以下では、資産形成をする際に押さえておきたいリスクコントロールのコツをまとめています。

・分散投資を行う
投資の基本は、分散投資を行うことがあげられます。分散投資とは複数の投資対象を持つことで価格変動のリスクを分散し、収益を安定化させる方法です。すべての資金を1つの投資対象に集中させてしまうと、その投資対象の価値が下がったときに大きなダメージを受けてしまいます。投資対象を複数持っておけばリスクを分散でき、収益の安定化を図れるのです。投資の世界には「1つのカゴに卵を盛るべからず」という有名なフレーズがあります。すべての卵(資産)を台無しにしないようにと、分散投資の重要性を説いた格言です。

分散投資の主な手法は、「資産の分散」「地域の分散」「時間の分散」という3つの手法に分けられます。「資産の分散」は株式や債券、不動産など異なる性質の金融商品を運用する手法です。

「地域の分散」は、複数の地域や通貨の金融商品を組み合わせる手法を指します。王道なのが、国内と海外の金融商品や通貨に投資する方法です。欧米をはじめとする先進国と、中南米・東南アジアなどの新興国に対象を分け、資産運用する方法もあります。

「時間の分散」は、投資のタイミングを分散させる手法です。一度にまとめて金融商品を購入するのではなく、複数の金融商品を複数のタイミングで購入します。代表的な例としては、積立投資があげられます。一定額を定期的に積み立てて投資することで、価格変動のリスクを分散させることが可能です。

・長期投資を行う
20代から資産形成を行うことのメリットは、「より長い時間を使える」という点にあります。したがって、長期投資で年齢が有利に働くのです。長期投資は、その名のとおり金融商品を長期間運用して収益の安定化を図る方法です。とくに株式や投資信託などの商品はリターンの振れ幅が大きく、短期スパンでリターンが変動します。それらの商品を長く保有することでリターンの振れ幅を小さく抑えることができ、収益を安定させられるのです。

また、短期投資のように「常に値動きを注視し続けなければならない」ということもありません。短期的に大きな利益を狙う手法ではないため、時間を取られずストレスが少ないのも長期投資の魅力です。ただし、定期的な振り返りやほかの投資法と組み合わせることによるリスク分散も忘れずに行いましょう。

20代の頃から将来の資産について考えることは大切?

20代というと、将来のことはまだまだ想像できないという方が多いのではないでしょうか。しかし、「人生100年時代」というフレーズも盛んに取り上げられるようになってきている今、早いうちから計画的に資産形成をしておくことは重要です。お金の使い方やライフスタイルを見直しつつ、自分に合った資産形成の方法を探っていくと良いでしょう。

四国銀行ではこちら「お金の話はタブーじゃない」と題して、人にはなかなか相談しにくいお金の知識を発信中。貯金の基本テクニックや、各種金融商品の情報が得ることができます。お金のことや資産形成のことでお悩みの方は、ぜひご利用ください。

(提供元:全研本社四国アライアンス

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