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注1：生命保険文化センター「平成19年度生活保障に関する調査」などより
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注2：日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査（平成20年度）」などより
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注3：住宅金融支援機構「平成21年度フラット35利用者調査報告」より
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注4：リクルート「ゼクシィ結婚トレンド調査2009」より
お金の「色分け」
資産づくりには、目的に応じてお金を色分けすることが大切です。
お金の性格や目的に応じて
- ｢日常の生活に必要なお金（つかうお金）」
- ｢将来使う予定のあるお金（ためるお金）｣
- ｢家族に遺すお金（のこすお金）｣
の3つに色分けしてみましょう。
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※上記のお金の色分けやご投資の目的に応じた分類は、一般的な考え方に従って、
当行が独自に分類したものであり、将来の安全性や運用成果等を保証するものではありません。
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※お客さまのご理解や金融資産の状況によっては、希望される商品をご提案できない場合があります。
ご投資の考え方に応じた商品
ご投資の考え方に合った商品をお選びください。
お客さまのご意向やご投資の考え方に合った商品をお選びいただくことが大切であり、具体的な商品をご提案させていただく際には、ご投資に関するお客さまのご意向などを「投資性商品ご提案にあたってのヒアリングシート」により確認させていただきます。
主な商品の特徴
円預金
- 必要に応じていつでもお引き出しができる預金です。給与振込や年金振込などの自動受取りサービスがご利用いただけます。
普通預金
- 一定の金額を一定の期間お預け入れいただくことで、普通預金よりも有利な金利をお付けする預金です。金額や期間によって金利が異なります。
定期預金
国債
1万円からご購入いただける安心・手軽な国債です。市場実勢に応じた金利を受け取れる変動金利型（10年）と満期まで金利が変わらない固定金利型（3年と5年）があります。
国債
外貨定期預金
日本円を米ドル・ユーロ・豪ドルなどの世界主要通貨に交換してお預け入れいただき、利息も外貨でお付けする商品です。外貨預金の金利は、各国の市場金利の動向に応じて決定されます。
外貨定期預金
投資信託
投資信託（ファンドと呼ばれる金融商品）は、多くのお客さまからお預りした資金をひとつにまとめて、資金運用の専門家である投信会社が、複数の株式や債券などに分散して投資を行います。運用によって得られた成果をお返しする仕組みの金融商品です。
投資信託
生命保険商品
- あらかじめ決められた利率により運用されるため、ご契約時に将来お受け取りになる年金原資が確定する商品です。
定額年金保険
- 払い込みいただいた保険料を特別勘定（ファンド）で運用し、その運用実績に応じて年金原資が変動する商品です。
変額年金保険
- 一生涯の死亡保障により、万一の場合のご家族の生活保障や相続対策としての備えができる商品です。
一時払終身保険
各商品に関するご留意点
| 商品別 |
留意点 |
| 個人向け国債 |
- 個人向け国債は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。また、当行でご購入いただいた個人向け国債は、投資者保護基金の対象ではありません。
- 発行者の信用状況の悪化等により、元金や利息の支払いが滞ったり、支払不能が生じる可能性があります。
- 利払日や償還日の直前には、換金できないことがあります。
- 個人向け国債のうち、｢変動10年｣｢固定3年｣は発行から1年間、｢固定5年｣は発行から2年間は原則として中途換金できません。
- 中途換金する際、お客さまが受取られる中途換金代金は所定の中途換金調整額が差し引かれます。
- 個人向け国債のご購入に際しては、窓口にご用意しています「契約締結前交付書面」により商品内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
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| 外貨定期預金 |
- 外貨定期預金は、預金保険の対象ではありません。
- 外貨定期預金には、為替相場の変動や為替手数料等のコストによって、
円貨べースで元本割れとなる可能性があります。
- 外貨定期預金は、原則として中途解約はできません。
- 円を外貨にする際（お預け入れ時）および外貨を円にする際（お引き出し時）は通貨種類毎に当行所定の手数料（例えば、1米ドルあたり1円）がかかります。お預け入れおよびお引き出しの際は、手数料分を含んだ為替相場である当行所定の【TTS】相場（お預け入れ時）、【TTB】相場（お引き出し時）をそれぞれ適用します。従って、為替相場の変動がない場合でも、往復の為替手数料（例えば、１米ドルあたり2円）がかかりますので、お引き出し時の円貨額がお預け入れ時の円貨額を下回るなど、元本割れが生じる可能性があります。
- 外貨定期預金のお預け入れに際しては、窓口にご用意しています「契約締結前交付書面兼外貨預金等書面」により商品内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
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| 投資信託 |
- 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。また、当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
- 投資信託は、投資元本が保証されている商品ではありません。
- 投資信託は、株式、公社債等の値動きのある証券に投資します（外貨建て資産の場合は、為替相場の変動による影響を受けます）ので、基準価額は変動します。従って、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込む可能性があります。また、運用による損益はご購入されたお客さまに帰属します。
- 投資信託は、ご購入時、保有期間中、換金時に各種の手数料がかかります。
＜例：お申込手数料（お申込代金の最大3.24％[税込]）＋信託報酬（純資産総額に対し最大年率2.16％[税込]）＋信託財産留保額（換金時の基準価額の最大0.5％）＞またその他の費用として、信託事務に係る諸費用、監査費用、有価証券の手数料等をご負担いただきます。※これら手数料等の合計額は、申込金額や保有期間等に応じて異なりますのであらかじめ表示することができません。
- 投資信託は投信会社が設定・運用を行っているもので、当行は販売会社としてお申込の受付等を行います。
- 投資信託のご購入に際しては、窓口にご用意しています「契約締結前交付書面」により商品内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
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| 生命保険商品 |
- 保険商品は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
- 当行は募集代理店として契約の媒介を行いますが、契約の相手方は当行ではなく引受保険会社となります。
- 保険会社の業務または財産状況の変化により、保険金額・年金額・給付金額などが削減されることがあります。また、引受保険会社が破綻した場合に、生命保険契約者保護機構の保護措置の対象となりますが、この場合にも保険金額・年金額・給付金額などが削減されることがあります。
- 保険商品のお申込の有無が当行におけるお客さまとの他の取引に影響を与えることはありません。
- 商品によっては、年齢・ご勤務先・健康状態などにより、お取扱いできない場合があります。
- 商品によっては、ご契約時の契約初期費用の他、ご契約後も保険関係費用・資産運用関係費用・年金管理費用などがかかる場合があります。また、一定期間内に中途解約された場合に解約控除額がかかる場合があります。
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