四国銀行カードローン4'S インターネット申込み（Web完結）

第1条 銀行における個人情報の利用目的

私は、四国銀行カードローン4'S（以下「本カードローン」という。）の申し込み（本カードローンの保証委託契約の申し込みを含む。以下「本申し込み」という。）にあたり、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、本申し込みおよび本申し込みによる契約（以下「本契約」という。）にかかる情報を含む私の個人情報を、株式会社四国銀行（以下「銀行」という。）およびアコム株式会社（以下「保証会社」という。）が以下の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。

1. （1）銀行における個人情報の利用目的＜業務内容＞
   1. （A）預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
   2. （B）公共債・投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託代理店業務、社債業務、クレジットカード業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
   3. （C）その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
      （今後取り扱いが認められる業務を含む）
   ＜利用目的＞
   銀行および銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、以下利用目的で利用します。
   1. （A）各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申し込みの受付のため
   2. （B）法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
   3. （C）預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
   4. （D）融資のお申し込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
   5. （E）適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
   6. （F）与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
   7. （G）他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
   8. （H）私との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
   9. （I）市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
   10. （J）ダイレクトメールの発送・電話によるご案内等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
   11. （K）提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
   12. （L）各種お取引の解約やお取引解約その他終了後の事後管理、または金融商品やサービスに関する業務の改善を図るための判断資料とするため
   13. （M）その他、私との取引を適切かつ円滑に履行するため
       ただし、銀行は特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用しないものとします。
   • 銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供しないものとします。
   • 銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供しないものとします。
2. （2）保証会社における個人情報の利用目的
   
   1. （A）与信判断のため
   2. （B）与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のため
   3. （C）与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差し入れその他の取引のため
   4. （D）保証会社と申込者との取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
   5. （E）与信にかかわる商品およびサービスのご案内のため
   6. （F）保証会社内部における市場調査および分析ならびに金融商品およびサービスの研究および開発のため
3. （3）銀行および保証会社は、本人確認資料として提出された運転免許証等に記載の記号番号等を本人確認のため収集・利用することがあります。

第2条 個人情報の銀行と保証会社との相互提供

1. （1）私は、本申し込みおよび本契約にかかる情報を含む私に関する第2項および第3項の情報を、 第2項および第3項に記載する目的の達成に必要な範囲で、銀行と保証会社が相互に提供し、利用することに同意します。
2. （2）銀行より保証会社へ提供される情報
   1. （1）氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、 借入要領に関する情報等、申込書ならびに付属書類等本申し込みにあたり提出する書類、入力データや画面に掲載の全ての情報ならびに口頭で告知する情報
   2. （2）銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、 保証会社における取引管理または取引上の権利の保全に必要な全ての情報
   3. （3）銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本契約に関する情報
   4. （4）延滞情報、破産等の情報を含む本契約に基づく債務の弁済に関する情報
   5. （5）借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等、銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
   ＜提供された情報の保証会社における利用目的＞
   
   1. （A）申し込みの受付、資格確認、保証の審査、保証の決定のため
   2. （B）保証取引の継続的な管理のため
   3. （C）法令等や契約上の権利の保全、行使や義務の履行のため
   4. （D）保証会社内部における市場調査等研究開発、保証基準の見直しのため
   5. （E）取引上必要な各種郵便物の送付のため
   6. （F）その他私との取引の適切かつ円滑な履行のため
3. （3）保証会社より銀行へ提供される情報
   
   1. （1）氏名、保証会社での保証審査の結果に関する情報
   2. （2）保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報
   3. （3）保証会社における保証残高情報、他の保証取引に関する情報等、銀行における取引管理または 取引上の権利保全に必要な情報
   4. （4）銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続に必要な情報
   5. （5）保証会社において代位弁済を完了した後の求償債権の回収状況や担保目的物の処分等に関わる情報
   ＜提供された情報の銀行における利用目的＞
   第1条（1）に記載の利用目的

第3条 債権譲渡

本契約によるローン等の債権は、債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。私は、その際、私の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されることに同意します。

第4条 個人信用情報機関の利用・登録等

1. （1）私は、銀行および保証会社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に、私の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、銀行および保証会社がそれを与信取引上の判断（銀行は銀行法施行規則第13条6の6等に基づく、返済能力または転居先の調査をいう。保証会社は貸金業法等により、返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意します。
2. （2）銀行および保証会社が本申し込みに関して加盟する個人信用情報機関を利用した場合、私は、その利用した日および本申し込みの内容等が同機関に第3項の表の期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
3. （3）私は、本契約に基づく以下の個人情報（本人を特定する情報（氏名、生年月日、電話番号および運転免許証等の記号番号等）、ならびに申し込み日および申し込み商品種別等の情報。）が、銀行および保証会社が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって、自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
   

   私は、本契約に基づく以下の個人情報（本人を特定する情報（氏名、生年月日、電話番号および運転免許証等の記号番号等）、ならびに申し込み日および申し込み商品種別等の情報。）が、銀行および保証会社が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって、自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。

   登録情報	登録期間
   氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
   借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容及びその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む）。	本契約期間中及び本契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
   銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び本契約又はその申込みの内容等	当該利用日から1年を超えない期間
   不渡情報	第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
   官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
   登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
   本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間

   ②株式会社シー・アイ・シー

   登録情報	登録期間
   氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人確認を特定するための情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
   契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量/回数/期間、支払回数等契約内容に関する情報	契約期間中及び契約終了後5年以内（ただし、債務の支払いを延滞した事実については、契約期間中及び契約終了後5年間）
   利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報
   本契約に係る申込みに関する情報	個人信用情報機関に照会した日から6か月間

   ③株式会社日本信用情報機構

   登録情報	登録期間
   氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等の本人確認を特定するための情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
   契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等の契約内容に関する情報及び入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等の返済状況に関する情報	契約継続中及び契約終了後5年以内
   債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等の取引事実に関する情報	契約継続中及び契約終了後5年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内）
   氏名、生年月日、電話番号、運転免許証等の記号番号、並びに申込日及び申込商品種別等申込み事実に係る情報	当該照会日から6ヵ月以内

4. （4）私は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。

第5条 銀行および保証会社が加盟する個人信用情報機関と同機関と提携する個人信用情報機関の名称等

銀行および保証会社が加盟する個人信用情報機関（○で表記）と同機関と提携する個人信用情報機関（△で表記）の名称等は下表の通りです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（銀行および保証会社ではできません。）

個人信用情報機関名	ホームページアドレス・電話番号	銀行	保証会社
全国銀行個人信用情報センター（KSC）	http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html TEL 03-3214-5020	○	△
株式会社シー・アイ・シー（CIC）	http://www.cic.co.jp/ TEL 0120-810-414	△	○
株式会社日本信用情報機構（JICC）	http://www.jicc.co.jp/ TEL 0570-055-955	△	○

第6条 個人情報の利用・提供の停止

銀行および保証会社は、第1条（1）銀行の利用目的（J）（K）、（2）保証会社の利用目的（E）に基づくダイレクトメールの発送・電話によるご案内等については、私から個人情報の利用・提供の停止の申し出があったときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を停止する措置をとります。

第7条 本同意事項に不同意の場合

銀行および保証会社は、申込者等が本申し込みおよび本契約に必要な記載事項（契約書表面で契約者が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本申し込みおよび本契約をお断りすることがあります。ただし、第1条（1）（I）（J）（K）に同意しない場合でも、これを理由に銀行および保証会社が本申し込みおよび本契約をお断りすることはありません。

第8条 開示・訂正等

個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）第25条から第27条に規定する開示、訂正、利用・提供の停止の手続については、銀行および保証会社はホームページに掲載します。なお、第4条に規定する個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。

第9条 会話内容の記録

私は、銀行が私の申し出内容を正確に把握するため、本契約の成立・不成立に関わらず、電話による私との会話内容（私が第1条に規定する特別の非公開情報を話す場合を含みます）を、録音により記録し、相当期間保管することに同意します。

以上

第1条 借主との契約の成立

1. （1）借主は、四国銀行カードローン4’S取引規定（以下「ローン規定」という。）及び四国銀行ローンカード規定（以下「カード規定」という。）を承認のうえ（以下ローン規定とカード規定をあわせて「本規定」という。）、アコム株式会社（以下「保証会社」という。）を連帯保証人として、株式会社四国銀行（以下「当行」という。）に所定の申込書により四国銀行カードローン4’Sの契約（以下「基本契約」という。）の申込みをします。
2. （2）当行が借主の申込みを受け、審査のうえ利用を認めた場合に基本契約が成立します。
3. （3）本規定は、基本契約の内容となります。
4. （4）基本契約は、当行本支店のうちいずれか一店のみで一人一口に限り締結できるものとします。

第2条 取引方法

1. （1）基本契約に基づく取引（以下「この取引」という。）は当座貸越取引であり、第6条、第7条、第8条、第9条及び第10条に定める方法でその取引を行います。
2. （2）この取引は、小切手・手形の振出し、又は引受け、もしくは公共料金等の自動支払いを行いません。
3. （3）この取引に使用する当行所定の機器に障害が生じた場合、その他相当の事由のある場合は、この取引を一時的に中止する場合があります。また、当行に故意又は重大な過失がない場合には、当行は免責されるものとします。
4. （4）この取引における取引印は、借主が別途返済用口座として指定する当行の借主名義の普通預金口座（以下「返済用預金口座」という。）の届出印と同一とし、返済用預金口座の届出印が変更された場合は、この取引における取引印も当然に変更されるものとします。

第3条 利用限度額

1. （1）借主は、基本契約の利用限度額の範囲内で繰り返しこの取引による借入れができるものとします。基本契約の利用限度額は、当行が決定し借主に通知します。
2. （2）当行は、前項の利用限度額をいつでも減額又は増額できるものとします。この場合、当行は変更後の利用限度額及び変更日を借主に通知します。
3. （3）当行がやむを得ないものと認めて利用限度額を超えて当座貸越を行った場合にも本規定が適用されるものとし、借主は、当行からの請求があり次第直ちに利用限度額超過金額を返済するものとします。

第4条 契約期限等

1. （1）借主は、基本契約成立の日（当行がこの取引の開始手続きを行った日）の1年後の応当日が属する月の月末日までの期間、新たな借入れを行うことができるものとします。ただし、期間満了日の前日までに当事者の一方から期限延長しない旨の意思表示がない場合には、更に1年間延長されるものとし、以後も同様とします。
2. （2）借主は、当行が前条及び前項の審査等のための資料の提供又は報告を請求したときは、直ちにこれに応じるものとします。なお、財産・収入等について重大な変化が生じたとき、又は生じるおそれのあるときは、借主は、当行から請求がなくても遅延なく報告するものとします。
3. （3）期間満了日の前日までに当事者の一方から期限延長をしない旨の申出がなされた場合は次によることとします。
   1. ①期間満了日の翌日以降、借主は新たな借入れはできないものとします。
   2. ②当座貸越元金・貸越利息・遅延損害金等（以下「貸越元利金等」という。）は、本規定の各条項に従い返済し、貸越元利金等が完済された日に基本契約は当然に終了するものとします。
   3. ③期間満了日に貸越元利金等がない場合は、期間満了日の翌日に基本契約は当然に終了するものとします。

第5条 満68歳以降の取り扱い

前条第1項にかかわらず、満68歳の誕生月の月末日を最終取引期限とし、以後の期限延長は行わないものとします。なお、満68歳の誕生月の月末日（最終取引期限）を経過した場合は、前条第3項各号を準用します。

第6条 借入方法

この取引による借入れは、次の方法によるものとします。

1. （1）借主が、カード規定の定めるところによりATMを使用して、この取引の当座貸越口座（以下「カードローン口座」という。）から出金する方法。
2. （2）その他当行が認めた方法。

第7条 貸越利率等

1. （1）この取引の貸越利率は、当行所定の利率（保証会社の保証料相当額を含む年率。以下「貸越利率」という。）とします。
2. （2）貸越利息は、付利単位を100円とし、前回利息徴収日から利息徴収日前日までの利息を貸越利率および当行所定の方法により計算し、毎月5日（銀行休業日の場合は翌営業日）に当座貸越元金に組み入れるものとします。
3. （3）本契約による債務を履行しなかった場合の遅延損害金の割合は、年14.6%（年365日の日割計算）とします。
4. （4）金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、当行は、貸越利率及び遅延損害金の割合を変更することができるものとします。この場合、変更の内容は当行の本支店やホームページ等に掲示するものとし、借主への通知は不要とします。
5. （5）当行は、貸越利率を当行所定の基準及び方法により優遇することができるものとします。この場合、当行はいつでもその優遇利率の変更又は中止をすることができるものとします。

第8条 約定返済額

1. （1）借主は、毎月5日（銀行休業日の場合は翌営業日）（以下「約定返済日」という。）に約定返済日前日の当座貸越残高に応じて次の約定返済額を返済するものとします。

   約定返済日前日の当座貸越残高	約定返済額
   2千円未満の場合	約定返済日前日の貸越残高、及び返済日前日までの利息
   2千円以上10万円以内の場合	2,000円
   10万円超20万円以内の場合	4,000円
   20万円超30万円以内の場合	6,000円
   30万円超40万円以内の場合	8,000円
   40万円超50万円以内の場合	10,000円
   50万円超70万円以内の場合	15,000円
   70万円超100万円以内の場合	20,000円
   100万円超150万円以内の場合	30,000円
   150万円超250万円以内の場合	40,000円
   250万円超300万円以内の場合	50,000円
   300万円超400万円以内の場合	60,000円
   400万円超450万円以内の場合	70,000円
   450万円超500万円以内の場合	80,000円
   500万円超600万円以内の場合	90,000円
   600万円超700万円以内の場合	100,000円
   700万円超800万円以内の場合	110,000

2. （2）約定返済が遅延している場合、借主は新たな借入れはできないものとします。

第9条 約定返済の自動支払

1. （1）前条による約定返済は、自動引落しの方法によるものとします。借主は、約定返済日までに返済用預金口座に約定返済相当額以上の金額を入金するものとし、当行は、約定返済日に、普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書によらず引落しのうえ、返済にあてるものとします。
2. （2）借主の返済用預金口座への入金が遅延した場合には、当行は、入金後いつでも前項の取扱いができるものとします。
3. （3）約定返済日時点で、返済用預金口座の残高が約定返済の額に満たない場合には、当行は約定返済の一部にあてる取扱いはせず、返済用預金口座からの引落しは行わないものとします。

第10条 任意返済

1. （1）借主は、約定返済のほかカードローン口座に直接入金する方法により、随時任意の金額を当座貸越残高（以下「貸越残高」という。）に充当し返済することができます。ただし、証券類はカードローン口座へ直接入金できないものとします。
2. （2）カードローン口座への入金額が貸越残高を超える場合は、ATM・営業店窓口とも入金が出来ません。

第11条 期限前の全額支払義務

1. （1）借主は、次の各号の事由が一つでも生じた場合は、当行からの通知催告等がなくても、この取引による一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに貸越元利金等の全額を支払うものとします。
   1. ①約定返済を遅延し、翌々月の約定返済日にいたっても返済しなかったとき。
   2. ②保証会社から保証の中止又は解約の申し出があったとき。
   3. ③支払の停止、破産手続開始又は民事再生手続開始の申立てがあったとき。
   4. ④手形交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
   5. ⑤預金その他当行に対する債権について、仮差押、保全差押又は差押の命令、通知が発送されたとき。
   6. ⑥借主が行方不明となり、当行から借主に宛てた通知が届出の住所に到着しなくなったとき。
   7. ⑦借主に相続の開始があったとき。
2. （2）借主は、次の各号の事由が一つでも生じた場合は、当行からの請求により、この取引による貸越元利金等の全額について期限の利益を失い、直ちに貸越元利金等の全額を支払うものとします。
   1. ①当行に対する債務の一つにでも返済が遅れているとき。
   2. ②当行との取引約定の一つにでも違反したとき。
   3. ③借主が振り出しした手形の不渡かつ借主が発生記録をした電子記録債権が支払不能となったとき。（不渡り及び支払不能が6ヶ月以内に発生した場合に限る）
   4. ④この取引に関し当行に虚偽の資料提出又は報告をしたとき。
   5. ⑤借主が、暴力団員等もしくは第23条第1項各号のいずれかに該当し、もしくは同条第2項各号のいずれかに該当する行為をし、又は同条第1項に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
   6. ⑥前各号のほか当行の債権保全を必要とする相当の事由が生じたと客観的に認められるとき。
3. （3）借主が住所変更の届出を怠り、又は当行からの通知を受領しないなど借主の責めに帰すべき事由により、前項の請求が延着し又は到達しなかった場合には、通常到達すべき時に期限の利益が失われたものとします。
4. （4）第2項第5号に規定する事由のいずれかが判明し期限の利益を失ったことにより、借主に損害が生じた場合にも、借主は当行になんらの請求をしません。また、当行に損害が生じたときは、借主がその責任を負います。

第12条 貸越の中止

1. （1）借主は、前条によりこの取引による貸越元利金等の全額について期限の利益を失った場合は、新たな借入れはできないものとします。
2. （2）前項のほか金融情勢の変化、債権保全その他相当の事由がある場合は、当行はいつでも借主の新たな借入れを中止することができるものとします。

第13条 解約等

1. （1）借主は、この取引を解約する場合、当行所定の解約依頼書に自署及び返済用預金口座の届出印を押印のうえ当行に提出すると同時に、直ちにこの取引による貸越元利金等全額を返済するものとします。
2. （2）借主に第12条第1項又は第2項各号のいずれか一つでも生じた場合は、当行はいつでもこの取引を解約することができるものとし、この場合、借主は直ちにこの取引による貸越元利金等全額を返済するものとします。
3. （3）第4条により基本契約が終了した場合、当行はこの取引を解約します。

第14条 当行による相殺、払戻充当

1. （1）この契約に基づく債務を履行しなければならない場合には、当行は、貸越元利金等と借主の預金その他借主の当行に対する債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、いつでも相殺することができるものとします。
2. （2）前項の相殺ができる場合には、当行は借主に代わり預金等の払戻しを受け、借主の債務の弁済に充当することもできます。この場合には、当行は充当した結果を書面により借主に通知します。
3. （3）第1項による相殺又は第2項による払戻充当を行う場合において、債権債務の利息及び遅延損害金の計算は、その期間を計算実行の日までとし、利率、料率は当行の定めによるものとします。

第15条 借主からの相殺

1. （1）借主は、弁済期にある借主の預金その他借主の当行に対する債権とこの契約に基づく債務とを、その債務の期限が未到来であっても相殺することができるものとします。
2. （2）前項により借主が相殺する場合には、相殺通知は書面によるものとし、相殺した預金その他の債権の証書、通帳は直ちに当行に提出するものとします。
3. （3）第1項による相殺を行う場合における債権債務の利息及び遅延損害金の計算は、その期間を相殺通知の到達の日までとし、利率、料率は当行の定めによるものとします。

第16条 債務の返済等にあてる順序

1. （1）この債務の返済もしくは第14条より相殺又は払戻充当する場合において、当行に対する債務全額を消滅させるに足りないときは、当行が適当と認める順序方法により充当することができ、借主はその充当に対して異議を述べないものとします。
2. （2）前条により相殺する場合において、当行に対する債務全額を消滅させるに足りないときは、借主は、当行に対する書面をもって指定する順序方法により充当することができます。
3. （3）借主が前項による指定をしなかったときは、当行が適当と認める順序方法により充当することができ、借主はその充当に対して異議を述べることはできないものとします。
4. （4）第2項の指定により当行の債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、当行は遅滞なく異義を述べたうえで、担保、保証の有無、軽重、処分の難易、弁済期の長短、割引手形又は割引電子記録債権の決済見込みなどを考慮して、当行の指定する順序方法により充当の変更をすることができます。
5. （5）第3項及び第4項によって当行が充当する場合には、借主の期限未到来の債務については期限が到来したものとして、当行は、その順序方法を指定することができるものとします。

第17条 危険負担、免責条項等

1. （1）借主が当行に対して差し入れた契約書等が、事変、災害、輸送途中の事故等やむをえない事情によって紛失、滅失、損傷、消去又は延着した場合には、借主は、当行の帳簿、伝票等の記録に基づいて債務を返済するものとします。また、借主は、当行から請求を受けた場合には直ちに代わりの契約書等を差し入れるものとします。
2. （2）この取引において、当行所定の払戻請求書、諸届、その他の書類に使用された印影を、返済用預金口座について届け出た印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取り扱った場合は、それらの書類、印章等について偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害について当行は責任を負わないものとします。
3. （3）第1項又は第2項において生じた損害又は費用については、当行の責めに帰すべき事由による場合を除き、借主の負担とします。
4. （4）当行が借主に対する権利の行使等に要した費用、及び借主が自らの権利を保全するために当行に協力を依頼した場合に要した費用は、借主の負担とします。

第18条 成年後見人等の届出

1. （1）借主又はその代理人は、家庭裁判所の審判により、借主について補助、保佐、後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当行に届け出るものとします。
2. （2）借主又はその代理人は、家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当行に届け出るものとします。
3. （3）借主又はその代理人は、既に補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、又は任意後見監督人の選任がなされている場合にも、当行に対して第1項及び第2項と同様に届け出るものとします。
4. （4）借主又はその代理人は、第1項から第3項の各項の届出内容に変更又は取消が生じた場合も、当行に対して同様に届け出るものとします。
5. （5）第1項から第3項の各項の当行に対する届出の前に生じた損害は、借主の負担とします。

第19条 届出事項の変更

1. （1）借主は、氏名、住所その他当行に届け出た事項に変更があったときは、直ちに当行に対し書面により届け出るものとします。
2. （2）借主が、前項の届出を怠り、又は当行からの通知を受領しないなど借主の責めに帰すべき事由により、当行からなされた通知又は書類等が延着し又は到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとします。

第20条 報告及び調査

1. （1）借主は、当行が債権保全上必要と認めて請求したときは、信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な資料等を提供するものとします。
2. （2）借主は、信用状態について重大な変化を生じたとき、又は生じるおそれのあるときは、当行から請求がなくても遅延なく報告するものとします。

第21条 規定の変更

1. （1）当行は、当行所定の本支店の店頭への表示その他相当の方法で公表することにより、本規定を変更できるものとします。
2. （2）前項による変更後の規定は、公表の際に定める相当な期間を経過した日以降の取引から適用されるものとします。
3. （3）前項の相当期間経過前であっても、借主がこの取引を行ったときは、当行は、借主が変更事項及び新規定を承認したものとみなし、第1項による変更後の規定を適用します。

第22条 合意管轄

1. （1）基本契約、及び基本契約に基づく借主と当行の諸取引の契約準拠法は日本法とします。
2. （2）この取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当行本店又は支店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

第23条 反社会的勢力の排除

1. （1）借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下これを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
   1. ①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
   2. ②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
   3. ③自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
   4. ④暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
   5. ⑤役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. （2）借主は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
   1. ①暴力的な要求行為。
   2. ②法的な責任を超えた不当な要求行為。
   3. ③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
   4. ④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当行の信用を毀損し、又は当行の業務を妨害する行為。
   5. ⑤その他前各号に準ずる行為。

第24条 会話内容の記録

当行は、お客さまからのお申し出内容を正確に把握するため、基本契約の成立・不成立にかかわらず、電話によるお客さまと当行の会話内容を録音により記録し、相当期間保管します。

第1条 保証委託の内容

1. （1）私の委託に基づいてアコム株式会社（以下「保証会社」という。）が負担する保証債務は、私が株式会社四国銀行（以下「銀行」という。）の「四国銀行カードローン4’S取引規定」（以下「規定」という。）に基づいて、銀行に対して負担する借入元金、利息、遅延損害金、その他一切の債務を主債務とした連帯保証債務とします。
2. （2）保証委託の期間は銀行との契約の期間と同一としますが、銀行との契約の期間が延長されたときは、保証委託の期間も当然に延長または更新されるものとします。

第2条 保証債務の履行

1. （1）保証会社が銀行から保証債務の履行を求められたときは、私に対して通知、催告なしに、保証会社が弁済しても異議はありません。
2. （2）保証会社が前項の代位弁済によって取得する権利の行使に関しては、本約款（＜個人情報の取り扱いに関する同意書＞を含む。以下同じ。）のほか、規定の各条項が適用されるものとします。

第3条 求償権

1. （1）私は、保証会社の私に対する求償権について直ちに弁済するものとし、その範囲は履行金額のほか、履行日以後の損害金および支払のために要した費用およびその他債権の実行または保全のために要した費用を含むものとします。
2. （2）私は保証会社が代位弁済を実行した後、未払の残元本、利息、遅延損害金、費用に加え、保証会社に対する求償権債務を弁済するまでの期間においては、保証会社の保証履行金額に対して年14.5%（365日の日割り計算）による損害金を支払うことに同意します。

第4条 事前求償

1. （1）私が下記の各号の1つにでも該当した場合には、第2条による代位弁済前といえども求償権を行使されても異議はありません。
   1. ①弁済期が到来したとき、または主債務の期限の利益を失ったとき
   2. ②仮差押・差押もしくは競売の申請または破産・民事再生手続開始の申立があったとき
   3. ③租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押を受けたとき
   4. ④支払を停止したとき
   5. ⑤手形交換所の取引停止処分があったとき
   6. ⑥保証会社に対する債務のうち一つでも履行を怠ったとき
   7. ⑦その他保証会社が債権保全のために必要と認めたとき

第5条 中止・解約・終了

1. （1）原債務または保証会社あて債務の不履行など保証会社が債権保全を必要とする相当の理由が生じたときは、いつでも保証会社はこの保証を中止し、または解約することができます。この場合、銀行からその旨の事前または事後の通知をもって保証会社の通知に代えるものとします。
2. （2）私が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）であることが判明した場合、および下記の各号の1つにでも該当した場合には、保証会社はこの保証を解約することができます。
   1. ①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. ②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. ③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   4. ④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   5. ⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
   6. ⑥私が銀行もしくは保証会社との取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いたとき、もしくは風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行もしくは保証会社の信用を毀損し、または銀行もしくは保証会社の業務を妨害したとき、その他これらに類するやむをえない事由が生じた場合
3. （3）前項および前々項により保証会社から保証が中止または解約されたときは、直ちに原債務の弁済その他必要な手続を取り、保証会社には負担をかけません。
4. （4）私と銀行との間の規定に基づく契約が終了した場合は、私と保証会社との間の保証委託契約も当然に終了することとします。この場合、私は、保証会社が保証依頼書を私あてに返却しない取り扱いをしたとしても異議ありません。

第6条 弁済の充当順位

1. （1）私の弁済した金額が、本件保証による求償債務の全額を消滅させるに足りない場合は、保証会社が適当と認める順序方法により充当して差し支えありません。
2. （2）私が保証会社に対し、本件保証による求償債務のほかに他の債務を負担しているとき、私の弁済した金額が債務総額を消滅させるに足りない場合は、保証会社が適当と認める順序方法により充当して差し支えありません。

第7条 通知義務・書類等の提出

1. （1）私が住所、氏名、勤務先等の事項を変更し、または保証会社の求償権行使に影響のある事態が生じたときは、保証会社に対し直ちに届出をします。
2. （2）私は、銀行に対する借入債務の履行または保証会社に対する求償債務の履行を完了するまで、保証会社による私の財産、収入、信用等に関する調査に協力するとともに、当該調査に何ら異議を述べません。
3. （3）前第1項の届出を怠ったため、保証会社からなされた通知または送付された書類等が延着し、または到着しなかった場合には、通常到達すべきときに到着したものとします。

第8条 信用情報機関の登録

私は、本約款に基づく契約に関する会員の個人情報（氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先等の本人識別情報および貸付日、貸付金額、入金日、残高金額、延滞、債権譲渡等の情報）を保証会社が加盟する信用情報機関に提供し、各信用情報機関は、当該個人情報をそれぞれが定める一定期間登録します。
（注）詳しくは、「個人情報の取り扱いに関する同意書」に記載しています。

第9条 住民票等の取寄せ

保証会社が債権保全上必要とするときは、私の住民票、戸籍謄本、戸籍の附票等を取り寄せることを承諾します。

第10条 費用の負担

保証会社が第2条第1項の弁済によって取得した権利の保全、行使もしくは処分に要した費用およびこの契約から生じた一切の費用は、私の負担とし、保証会社の請求により直ちに保証会社に支払います。

第11条 公正証書の作成

私は、保証会社が請求したときには、いつでも公証人に委嘱してこの取引による債務の承認および強制執行の認諾のある公正証書の作成に必要な手続をとるものとします。

第12条 契約の変更

1. （1）保証会社が本約款の内容を変更した場合、保証会社は、変更内容を会員に通知または保証会社が相当と認める方法により公表します。
2. （2）前項による変更後の本約款の内容は、公表の際に定める相当な期間を経過した日以降の取引から適用されるものとします。
3. （3）前項の相当期間経過前であっても、本約款の変更内容に関する通知または公表がされた後に、私が本約款に係わる取引をした場合、保証会社は、私がその変更内容を承認したものとみなします。

第13条 債権の譲渡

私は、保証会社が私に対して有する債権を第三者に譲渡されても異議を述べないものとします。

第14条 管轄裁判所の合意

私は、この取引に関して訴訟の必要を生じた場合には、保証会社の本社所在地または営業所所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

以上