文字サイズ

フリーカードローン インターネット本申込み

ご確認事項

インターネット本申込みにおけるご確認事項

このサイトは、「フリーカードローン」の申込専用サイトです。このサイトからお申込いただける方は、四国銀行(以下「当行」という)の普通預金キャッシュカードをお持ちの個人の方で、お住まい、またはご勤務先が当行本支店の営業エリア内の方に限らせていただきます。
なお、次の方はこのサイトからのお申込は受付いたしかねますので、ご了承ください。

(注)他に当行の一般キャッシュカードをお持ちの方で、そのキャッシュカードをご指定いただく場合は、このサイトからお申込いただけます。

【受付時間】

24時間(システムメンテナンス時間を除く)

【お申込からご利用までの流れ】
  1. 1.お手元に普通預金口座のキャッシュカードをご用意ください。
    口座名義入力画面でカナ氏名をご入力いただき、「<四国銀行>Web口振受付サービス」にて本人確認を実施させていただきます。
  2. 2.「<四国銀行>Web口振受付サービス」にて口座名義人さま確認完了後、ローン申込画面へ遷移します。
    引き続き、ローン申込画面に沿ってお手続きいただきます。
    ※「<四国銀行>Web口振受付サービス」で本人確認が完了しない場合は、ローン申込画面へ遷移しません。
    この場合は、下記フリーダイヤルへお問い合わせください。
  3. 3.ローン申込画面にて受付完了後、電話にて審査結果のご連絡、契約内容の確認をさせていただきます。
    お勤めの方については、勤務先の固定電話へ在籍確認のご連絡をさせていただきます(申込応諾の方のみ)。
  4. 4.上記3によるご契約内容等を確認後、銀行の所定の手続きを経て、ご指定いただいた返済用口座のキャッシュカードにて、当行ATMおよびコンビニATMでご利用いただけます。
【ご留意事項】
  1. 1.フリーカードローンの申込みについては、当行および保証会社で所定の審査がございます。 審査の結果によっては、ご希望に沿いかねる場合がございますので予めご了承ください。
  2. 2.このサイト上でご入力いただいたお名前(公的証明書等と同じ内容でご入力下さい(字体等))、ご住所等が当行お届けの情報と異なる場合には、窓口にて再度お手続きをお願いすることがございます。(変更手続き完了までフリーカードローンのお申込ができない場合がありますので予めご了承ください。)
【お申し込みにあたって】
  1. 1.お申込みにあたっては、次項に表示されている「個人情報の取扱いに関する同意書」、「フリーカードローン取引規定」、「保証委託約款」の内容をご確認いただき、それぞれの各条項に同意していただいた上で、四国保証サービス株式会社、株式会社オリエントコーポレーション、またはアコム株式会社(以下「保証会社」という)のいずれかの保証に基づくフリーカードローンの申込にお進みください。
    なお、フリーカードローンの契約は当行の承認により成立するものとし、借入限度額、その他借入の諸条件および保証委託先は、契約成立後に当行から郵送される「フリーカードローン」ご契約内容のご案内、「フリーカードローン取引規定」、「保証委託約款」の各条項によるものとします。
  2. 2.次画面以降で入力される普通預金口座をフリーカードローンの返済用口座とさせていただきます。お申込される方と返済用口座のお名前が相違している場合は、お申込できませんので、必ず返済用口座の名義人さまがお申込ください。
【セキュリティについて】
  1. 1.一部のブラウザ、ネットワーク環境ではご利用いただけない場合もございますのでご了承ください。
  2. 2.「キャッシュ(履歴)を残さない」という設定にされている場合、入力項目にエラーが生じた際に、入力された内容が残らない可能性がありますのでご注意ください。
  3. 3.インターネットによるローンのお申し込みにおいては、高度の暗号化技術を用いた、SSL通信によりセキュリティを確保しております。
    お客さまが入力されたデータは、自動的に暗号化されて安全に当行との送受信が行われますので、安心してご利用いただけます。
【お問い合わせ】

四国銀行ダイレクトセンター
フリーダイヤル:0120-459-891
受付時間:銀行営業日 9:00〜17:00

同意事項

以下の内容をご確認のうえチェックを入れていただき、ページ下部の「同意して入力欄へ」ボタンを押してください。

個人情報の取扱いに関する同意書

同意事項を印刷する

私(以下「契約者」という)は、四国銀行(以下「銀行」という)とのカードローン取引借入申込(当該契約を含む。以下「本契約」という)にあたり、銀行および四国保証サービス株式会社、株式会社オリエントコーポレーションおよびアコム株式会社(以下「保証会社」という)が下記に定めた個人情報の取得・保有・利用・提供に関する条項を確認・同意します。

第1条 銀行における個人情報の利用目的

銀行は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、お客さまの個人情報を適正かつ適法な手段により取得し、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

【業務内容】
  1. 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  2. 公共債の窓口販売業務、投資信託の窓口販売業務、保険販売業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  3. その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱が認められる業務を含む)
    銀行および銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記目的で利用いたします。
【利用目的】
  1. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  2. 証券取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内ならびに、お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
  3. 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスのご利用資格等の確認のため
  4. 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供に係る妥当性の判断のため
  5. 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  6. 融資のお申込や継続的なご利用に際しての判断のため
  7. 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  8. 与信事業における債権譲渡等に関し、債権の管理・回収や証券化等のために必要な範囲内で特定目的会社等に提供するため
  9. お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や業務の遂行のため
  10. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  11. 市場調査ならびにデータ分析やアンケート実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  12. ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  13. 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  14. 各種お取引の解約やお取引解約後の事務管理のため
  15. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
【法令等により限定されている利用目的】

特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外では利用いたしません。

  1. 銀行法施行規則第13条の6の6により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  2. 銀行法施行規則第13条の6の7により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別な非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

第2条 個人情報の取得・保有・利用

契約者は、本契約に係る以下の個人情報(変更後の情報を含む。以下同じ)を本契約および銀行または保証会社と締結する本契約以外の契約の融資判断ならびに融資後の管理のため、銀行および保証会社が保護措置を講じた上で取得・保有・利用することに同意します。

  1. (1)申込書(契約書を含む)に記載した氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先(お勤め先内容)、家族構成、居住状況等、申込人の属性(変更情報含む)に関する情報
  2. (2)契約の種類、申込日、契約日、契約額(極度額)、支払回数、毎月の支払額、支払方法、振替口座等、本契約の内容に関する情報
  3. (3)本契約に関する利用残高、月々の返済状況等、取引の状況および履歴に関する情報
  4. (4)契約者の資産、負債、収入、支出、本契約以外に銀行と締結する契約に関する利用残高、返済状況等、契約者の支払能力を判断するための情報
  5. (5)本契約に関し銀行が必要と認めた場合、契約者の運転免許証等に基づく、本契約を行う者が契約者であることを確認するために必要な情報

第3条 銀行と保証会社等の間での個人情報の相互提供

  1. (1)契約者は、本契約に係る情報を含む契約者に関する下記情報が保証会社における本申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行のために、銀行より保証会社に提供されることに同意します。
    1. 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込みにあたり提出する書面に記載の全ての情報
    2. 銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本契約取引に関する情報
    3. 銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、契約者の銀行における取引情報(過去のものを含む)
    4. 延滞情報を含む本契約取引の弁済に関する情報
    5. 銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
  2. (2)契約者は、本契約に係る情報を含む契約者に関する下記情報が、銀行における保証審査結果の確認・保証取引の状況の確認・代位弁済の完了の確認のほか、本契約取引および他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行のために保証会社から銀行に提供されることに同意します。
    1. 保証会社での保証審査の結果に関する情報
    2. 保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報
    3. 保証会社における、保証残高情報、他の取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報
    4. 銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報
    5. 代位弁済完了後の返済状況等に関する情報
  3. (3)契約者は、サービサー(債権回収会社)への債権管理回収業務委託に伴い、銀行または保証会社とサービサーが相互に、業務上の必要な範囲内での個人情報(家族情報を含む)を提供することに同意します。またローン等の債権は、債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者に移転することがあります。契約者は、その際、契約者の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されることに同意します。

第4条 個人信用情報機関への登録・利用

  1. (1)契約者は、下記の個人情報(その履歴を含む。)が銀行または保証会社が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則により返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る)のために利用されることに同意します。
    また銀行または保証会社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、契約者の個人情報が登録されている場合には、それを利用することに同意します。
    1. 全国銀行個人信用情報センター(KSC)の登録情報・登録期間
      登録情報 登録期間
      氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
      借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年間を超えない期間
      銀行または保証会社が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
      不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
      官報情報 破産・民事再生手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
      登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
      本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
    2. 株式会社シー・アイ・シー(CIC)の登録情報・登録期間
      登録情報 登録期間
      本契約に係る申込みをした事実 銀行または保証会社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間
      本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中および契約終了後5年以内
      債務の支払いを延滞した事実 契約期間中および契約終了後5年間
      ※CICと提携する個人信用情報機関の加盟会員により利用される個人情報は上記項目のうち「債務の支払を延滞した事実(保証履行をした事実も含む)」となります。
      ※CICに登録する情報は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額、商品名、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報等となります。
    3. 株式会社日本信用情報機構(JICC)の登録情報・登録期間
      登録情報 登録期間
      氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号等 下記の情報のいずれかが登録されている期間
      取引商品の種類、借入(利用)日、借入金額、入金日、残高金額、入金予定日、完済日等 契約継続中および契約終了後5年以内
      ・お約束の返済日を過ぎてもお支払がない場合の延滞情報
      ・延滞が解消した場合の情報
      ・債権回収、破産申立、強制解約および債務に関する整理行為等がなされた場合の情報
      ・お約束の返済日を過ぎ、保証会社等が契約者ご本人に代わってお借入残高を返済した情報
      契約継続中および契約終了後5年以内
      ・会員が照会した日付等の情報 照会した日から6ヵ月以内
      ・他者へ債権を譲渡した情報 発生日から1年以内
  2. (2)契約者は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
  3. (3)前2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(銀行および保証会社ではできません)。
    個人信用情報機関に開示を求める場合には、銀行または保証会社が加盟する個人信用情報機関に連絡のうえ、所定の手続きを行ってください。

    銀行または保証会社(四国保証サービス株式会社)が加盟する個人信用情報機関
    全国銀行個人信用情報センター(KSC)
    主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
    http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
    TEL 03−3214−5020

    保証会社が加盟する個人信用情報機関
    株式会社シー・アイ・シー(CIC)
    主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
    http://www.cic.co.jp
    TEL 0120−810−414

    株式会社日本信用情報機構(JICC)
    主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
    http://www.jicc.co.jp/
    TEL 0570−055−955

    なお「KSC」・「CIC」・「JICC」は相互に提携しています。

第5条 個人情報の開示・訂正・削除

  1. (1)契約者は、銀行または保証会社に登録(登録とは電子計算機、ファイリングにより検索可能な状態にあるものとします)されている個人情報について、銀行または、保証会社所定の手続きにより開示するよう請求することができます。但し、銀行または保証会社は以下の場合に限り、個人情報を開示しないことがあります。
    1. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    2. 審査基準・ノウハウに属する情報、銀行または保証会社が行う個人に対する評価・分類・区分に関する情報およびその他銀行または保証会社内部の業務に基づき記録されている情報であって、これを開示することで業務に著しい支障をきたすおそれがあると銀行または保証会社が判断した場合
    3. 法令に違反することとなる場合
      銀行または保証会社に開示を求める場合には、銀行または保証会社のお問合せ窓口に連絡のうえ、所定の手続を行ってください。
      個人信用情報機関に開示を求める場合には、銀行または保証会社が加盟する個人信用情報機関に連絡のうえ、所定の手続きを行ってください。
  2. (2)前項の開示請求により、万一登録内容が不正確または誤りであることが明らかになった場合は、銀行または保証会社は速やかに当該個人情報の訂正又は削除するものとします。

第6条 条項の不同意

銀行ならびに保証会社は、契約者が本契約に必要な記載事項(本申込書で契約者が記載すべき事項)の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部又は一部に同意できない場合、本契約をお断りすることがあります。

第7条 契約の不成立

契約者は、本契約が不成立の場合であっても、本契約に係る申込みをした事実は、第1条および第3条1に基づき当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第8条 条項の変更

本同意条項は個人情報の保護に関する法律に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

第9条 お問合せ窓口

本同意条項に関するお問合せおよび第5条の個人情報の開示・訂正・削除の請求のお申出は、銀行または保証会社のお問合せ窓口とします。

〈四国銀行のお問合せ窓口〉
お客さまサービスセンター
〒780−8605 高知市南はりまや町1−1−1 TEL 088−823−2111
〈保証会社のお問合せ窓口〉
四国保証サービス株式会社 お客さま相談窓口
〒780−0823 高知市菜園場町1−21 TEL 088−885−5300
株式会社オリエントコーポレーション お客さま相談室
〒102−8503 東京都千代田区麹町5−2−1 TEL 03−5275−0211
大阪お客さま相談センター
TEL06−6263−3201
アコム株式会社 お客さま相談センター
〒102−0072 東京都千代田区飯田橋2−10−10 アコム飯田橋ビル3F TEL 0120−036−390

以上

フリーカードローン取引規定

規定を印刷する

四国保証サービス株式会社または株式会社オリエントコーポレーションまたはアコム株式会社(以下「保証会社」といいます。)の保証に基づき、株式会社四国銀行(以下「銀行」といいます。)とカードローン取引(当座貸越取引、以下「この取引」といいます。)を行う者(以下「本人」といいます。)は、この取引規定の定めるところによります。

1.取引の成立

この取引の契約は、本人がフリーカードローンを銀行のホームページを通じて申込し、銀行が承諾したときに成立するものとします。

2.取引方法

  1. (1)この取引は、銀行本支店のいずれか1ヵ店のみで開設することができるものとします。
  2. (2)この取引における当座貸越勘定の取引は、次の各号の取引とし、小切手、手形の振出、または引受けはしないものとします。
    1. 預金口座のキャッシュカードにより当行のATM機を利用した当座貸越勘定の入出金取引。
    2. 預金口座のキャッシュカードにより当行がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等(以下「払出提携先」といいます。)の現金自動支払機(現金自動預入払出兼用機を含みます。)を使用して、預金口座の普通預金残高(総合口座取引規定による当座貸越の残高が限度額に達している場合も含みます。)を超える払戻しの請求をした場合。
    3. 本規定の3.による自動融資
  3. (3)この取引における当座貸越借入は前項の取引により発生するものとします。
  4. (4)この当座貸越勘定への入金は、現金、または他預金からの振替に限定するものとします。

3.自動融資

預金口座が口座振替出金等のため資金不足となったとき、その不足相当額をこの当座貸越勘定から自動的に融資します。これを自動融資といいます。ただし、預金口座の資金不足が約定返済(本規定7)・自動引落し(本規定7.8.の返済)によるものを除きます。自動融資により当座貸越勘定から出金する場合には、銀行所定の請求書の提出は不要とします。

4.貸越限度額

  1. (1)この取引により銀行から融資を受けることができる限度額は、銀行のホームページを通じて申込し・銀行が承認した金額を貸越極度額とします。
  2. (2)銀行は、前項の貸越限度額は銀行および保証会社の承認審査により、前項の規定にかかわらず、この取引の貸越限度額を増減できるものとします。
  3. (3)利息の組入れによって、貸越元利金が貸越限度額を超えた場合にもこの規定が適用されるものとします。

5.取引期間

  1. (1)この取引に基づき当座貸越を利用できる期間(以下「取引期間」といいます。)は、契約成立の日からその1年後の応当月の月末までとします。
  2. (2)期限までに銀行あるいは本人のいずれか一方より特段の意思表示がない場合は、取引期間は更に1年延長されるものとし、以降も同様とします。
  3. (3)銀行が上記(1)、(2)の取引期間延長に関する審査等のため本人に資料の提供または報告を求めたときは、直ちにこれに応じていただくものとします。なお、財産、収入等について重大な変化が生じたときは、または生じるおそれのあるときは、銀行からの請求がなくても直ちに報告してください。
  4. (4)銀行または本人から取引期間満了日の前日(銀行休業日は前営業日)までに、期限を延長しない旨の申出がなされた場合は、次によることとします。
    1. 期限の翌日以降、この取引による当座貸越は利用できません。
    2. 貸越元利金はこの取引規定の各条項に従い返済し、貸越元利金が完済された日にこの取引は当然に解約終了するものとします。
    3. 取引期間満了日に貸越元利金がない場合は、取引期間満了日の翌日にこの取引は当然に解約終了するものとします。
  5. (5)前項の規定にかかわらず、本人が満68歳の誕生月の月末をもって、期限は延長しないものとします。

6.利息、損害金等

  1. (1)貸越金の利息(保証料を含む)は、付利単位を100円とし、毎月5日(銀行休業日は翌営業日)に銀行所定の利率および方法により計算するものとします。
  2. (2)貸越利率は、銀行の基準金利を基準として、基準金利の変更に伴って、引き上げまたは引き下げすることができるものとします。
  3. (3)銀行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年14.6%(年365日の日割計算)とします。

7.約定返済

  1. (1)本規定に基づくこの取引による借入金は、毎月5日(銀行休業日の場合は翌営業日。以下「約定返済日」といいます。)に以下の当座貸越残高(約定返済後の残高)に応じて、次のとおり返済するものとします。
    前月5日の貸越残高 毎月の返済額
    1万円以下 前月5日現在の貸越残高
    1万円超50万円以下 1万円
    50万円超100万円以下 2万円
    100万円超150万円以下 3万円
    150万円超200万円以下 4万円
    200万円超250万円以下 5万円
    250万円超300万円以下 6万円
    300万円超400万円以下 7万円
    400万円超500万円以下 8万円
    500万円超600万円以下 9万円
    600万円超700万円以下 10万円
    700万円超800万円以下 11万円
  2. (2)前項に該当しない約定返済額および約定返済日
    約定日当日の残高*が、算出した約定返済額に満たない場合は、貸越残高を約定返済額とします。
    *約定取引直後の残高
    ※口座開設以降、初回借入および一旦完済した後の初回借入については、その返済は次回約定日とし、約定返済額は初回の借入日の借入取引の累計金額を基に上表のとおり約定返済額を算出します。
    ただし、初回借入後に取消取引や任意返済により、初回借入日最終の貸越残高がない場合は、約定返済額はありません。

8.自動引落し

  1. (1)本規定7.による約定返済は、返済用の普通預金口座からの自動引落しの方法によることとします。本人は、毎月の約定返済日までに、約定返済金額相当額をフリーカードローン申込書において指定した返済用普通預金口座に預け入れます。
  2. (2)銀行は約定返済日に通帳および請求書なしで引落しのうえ、返済にあてるものとします。また、万一預入約定返済が遅延した場合には、返済用普通預金口座に預入があり次第いつでも銀行は同様の手続きができるものとします。ただし、返済用預金口座の残高が約定返済金相当額に満たない場合には、銀行はその預金残高の一部の返済にあてる取扱いは行わないものとします。
  3. (3)約定返済金額相当額の預け入れが、毎月約定返済日がより遅れた場合には、銀行は約定返済金額相当額と損害金の合計額をもって前項と同様の取扱いができるものとします。

9.随時返済

  1. (1)本規定7.による約定返済のほかに、随時に任意の金額を返済できるものとします。
  2. (2)随時返済は、本規定8.の自動引落しによらず当行のATM機にて行えます。
    返済単位は円単位としますが、使用するATM機の仕様により異なります。
  3. (3)前二項(2)の随時返済の返済金は当座貸越借入金の範囲内とし、借入金額を超過した返済があった場合は、その超過額を返済用普通口座に入金するものとします。
  4. (4)約定返済が遅延延滞している当座貸越口座への入金については、遅延延滞している約定返済金に充当し残額を随時返済とします。但し、入金額が遅延延滞している約定返済金に満たない場合は入金できないものとします。

10.期限の利益の喪失

  1. (1)本人について、次の各号の事由が一つでも生じた場合には、銀行から通知催告等がなくとも、この取引による債務全額について、当然期限の利益を失い、直ちに債務全額を弁済するものとします。
    1. 本規定7.に定める債務の返済を遅延し、翌々月の返済日にいたるも返済しなかったとき。
    2. 破産手続開始、民事再生手続開始等の法的整理手続の申立があったとき。
    3. 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
    4. 本人が債務整理に関して裁判所の関与する手続きを申し立てたとき、もしくは自ら営業の廃止を表明したとき等、支払いを停止したと認められる事実が発生したとき。
    5. 本人の預金その他の銀行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
    6. 相続の開始があったとき。
  2. (2)次の各号の場合には、本人は当行の請求によってこの取引によるいっさいの債務について期限の利益を失い、直ちに債務全額を弁済するものとします。
    1. 銀行に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき。
    2. 銀行との取引約定の一つにでも違反し、それが、銀行の債権保全を必要とする相当の事由に該当すると認められるとき。
    3. 銀行に虚偽の資料提出または報告をしたとき。
    4. 前各号のほか銀行の債権保全を必要とする相当の事由が生じたと銀行が判断したとき。
  3. (3)前項の場合において、住所変更の届出を怠ったり、銀行からの通知を受領しない等本人の責めに帰すべき事由により、銀行が行った通知または発送した書類等が延着し、または到達しなかった場合には、通常到達すべき時に、期限の利益が失われたものとします。

11.反社会的勢力の排除

  1. (1)本人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. (2)本人は、自らまたは第三者を利用して、次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. (3)本人が暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、銀行が取引の継続を不適切と判断する場合には、本人は銀行から請求があり次第、銀行に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。
  4. (4)前項の規定の適用により、本人に損害が生じた場合にも、銀行になんら請求をしないものとします。また、銀行に損害が生じたときは、本人がその責任を負うものとします。

12.貸越の中止

  1. (1)本規定6.の支払利息および本規定7.に定める約定返済が遅延延滞している場合または、本規定10.および11.によりいっさいの債務につき期限の利益を失った場合には、取引期限に関わらず新たな貸越を受けることができないものとします。
  2. (2)前項の他、金融情勢の変化、債権保全その他相当の事由がある場合は、取引期限に関わらず銀行はいつでも新たな貸越を中止することができるものとします。

13.解約

  1. (1)本人は、いつでもこの取引を解約することができるものとします。この場合、本人は銀行所定の手続により取引店に通知し、直ちにこの取引による債務を全額返済するものとします。
  2. (2)本規定10.および11.の各号の事由があるときは、銀行はいつでもこの取引を解約することができるものとします。
  3. (3)前項によりこの取引が解約された場合は、本人はこの取引による債務を直ちに全額返済するものとします。

14.銀行による相殺、払戻充当

  1. (1)期限の到来、または期限の利益の喪失によって、銀行に対する債務を履行しなければならない場合には、その債務と本人の預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、いつでも銀行は相殺ができるものとします。
  2. (2)前項の相殺ができる場合には、銀行は事前の通知および所定の手続きを省略し、本人にかわり諸預け金の払戻しを受け、本人の債務の弁済に充当することができるものとします。この場合、銀行は払戻しおよび充当の結果を書面をもってにより、本人に通知するものとします。
  3. (3)前二項(2)により、銀行が相殺または払戻充当を行う場合、債権債務の利息、清算金、違約金、損害金等の計算については、その期間を銀行による計算実行の日までとします。また、利率、料率等は、銀行の定めによるものとします。

15.本人による相殺

  1. (1)本人は、期限前弁済を制限する定めがある場合を除き、弁済期にある本人の預金その他の債権と本人の銀行に対する債務とを、その債務の期限が未到来であっても、相殺することができるものとします。
  2. (2)前項により本人が相殺する場合には、相殺通知は書面によるものとし、相殺した預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して、直ちに銀行に提出するものとします。
  3. (3)本人が相殺した場合における債権債務の利息、清算金、損害金等の計算については、その期間を相殺通知の到達の日までとします。また、利率、料率等は銀行の定めによるものとします。

16.銀行による充当の指定

  1. 本人が債務を弁済する場合、または本規定14.による相殺、または払戻充当の場合において、本人の債務全額を消滅させるに足りないときは、銀行が適正と認める順序方法により、充当することができるものとし、本人はその充当に対して異議を述べないものとします。

17.本人による充当の指定

本規定15.により本人が相殺する場合において、本人の債務全額を消滅させるに足りないときは、次の各号のとおり取扱うものとします。

  1. (1)本人は、銀行に対して書面による通知をもって充当の順序方法を指定することができるものとします。
  2. (2)本人が前(1)項による指定をしなかったときは、銀行が適正と認める順序方法により充当することができ、本人はその充当に対して異議を述べないものとします。
  3. (3)第1項前(1)項の指定により、債権保全上支障が生じるおそれがあると銀行が判断したときは、銀行は書面により遅滞なく異議を述べたうえで、担保、保証の有無、軽重、処分の難易、弁済期の長短などを考慮して、銀行の指定する順序方法により充当することができるものとします。
  4. (4)前二項(2)項によって銀行が充当する場合には、本人の期限未到来の債務については期限が到来したものとして、銀行はその順序方法を指定することができるものとします。

18.危険負担、免責条項等

  1. (1)本人が銀行に提出した書類等が、事変、災害、輸送途中の事故等やむを得ない事情によって、紛失、滅失、損傷または延着した場合には、銀行の帳簿、伝票等の記録に基づいて、債務を弁済するものとします。なお、銀行が請求した場合には、本人は直ちに代わりの書類等を提出するものとします。この場合に生じた損害については、銀行の責めに帰すべき事由による場合を除き、本人の負担とします。
  2. (2)この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影(または暗証)について、銀行が届出の印鑑(または暗証)と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱ったうえは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負いません。

19.費用の負担

  1. (1)この取引に伴う貸越金の利息、損害金、印紙代等の支払いについては、別に定めがない限り、銀行所定の日に普通預金通帳(総合口座通帳を含む)、同払戻請求書によらず指定返済用普通預金口座から自動引落し、または貸越金に組入れるものとします。
  2. (2)銀行が現金による費用の支払いを請求したときは、直ちにこれに応じます。
  3. (3)本人に対する権利の行使もしくは保全に要した費用は、本人が負担します。

20.届出事項の変更

  1. (1)氏名、住所、印鑑、電話番号、その他銀行に届け出た事項に変更があったときは、本人は直ちに銀行に書面で届け出るものとします。
  2. (2)前(1)項の届出を怠るなど本人の責めに帰すべき事由により、銀行が行った通知または送付した書類等が延着し、または到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとします。

21.報告・届出および調査

  1. (1)銀行からの請求があった場合には、本人はその財産、収入、信用状態等に関して、銀行が調査に必要と認める資料を提出し、もしくは報告または届け出をし、また調査に必要な便益を提供するものとします。
  2. (2)本人の財産、収入、信用状態等について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれがあるときは、本人は銀行に対して遅滞なく報告または届け出るものとします。

22.決済遅延時の回収業務委託

銀行は、本人がこの取引の返済を遅延延滞した場合に、返済債権の管理回収について法務大臣の許可を得たサービサー(債権回収会社)に委託することができるものとします。

23.合意管轄

この取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、銀行本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

保証委託約款

約款を印刷する

保証委託申込者(以下「申込者」という)は、次の各条項を承認の上、申込者が株式会社四国銀行(以下「銀行」という)との表記フリーカードローン(当座貸越契約)(以下「カードローン契約」という)により、銀行に対して負担する債務について連帯保証することを、四国保証サービス株式会社、株式会社オリエントコーポレーションまたはアコム株式会社(以下「保証会社」という)に委託します。また、カードローン契約の内容について変更のあったときは、変更後の内容についても保証を委託します。

第1条(保証委託)

  1. (1)申込者は、カードローン契約の連帯保証を会社に委託します。
  2. (2)第1項の保証会社の連帯保証は、保証会社が所定の手続きをもって承諾の上、銀行に通知し、カードローン契約が成立した時にその効力が生じるものとします。
  3. (3)第1項の保証会社の連帯保証は、銀行・保証会社間で別途締結される保証契約の約定に基づいて行われるものとします。
  4. (4)保証委託契約(以下「本契約」という)の有効期間はカードローン契約の取引期間と同一としますが、カードローン契約の取引期間が延長又は、更新または終了されたときは、本契約の有効期間も当然に延長又は更新または終了されるものとします。

第2条(保証委託契約の解約等)

保証会社は、申込者と銀行との間のカードローン契約に定める取引期間満了前においても、申込者が第7条第1項各号に定める事項に抵触した場合、その他保証会社が必要と認めた場合は、次の措置をとることができるものとし、申込者は何ら異議を述べないものとします。

  1. (1)銀行に対し貸越極度額の減額を申入れること。
  2. (2)銀行に対し貸越の中止を申入れること。
  3. (3)保証委託本契約を解約すること。

第3条(担保の提供)

申込者は、申込者の資力並びに信用状態に著しい変動が生じたときは、遅滞なく保証会社に通知し、保証会社から請求があったときは、直ちに保証会社の承認した連帯保証人をたて又は相当の担保を差入れます。

第4条(調査及び通知)

  1. (1)申込者は、その財産、収入、経営、負債、業績等について保証会社から情報の提供を求められたときには、直ちに通知し、帳簿閲覧等の調査に協力いたします。
  2. (2)申込者は、その財産、収入、信用等を保証会社又は保証会社の委託する者が調査しても何ら異議ありません。

第5条(保証債務の履行)

  1. (1)申込者は、申込者が銀行に対する債務の履行を遅滞延滞したため、又は、銀行に対する債務の期限の利益を喪失したために、保証会社が銀行から保証債務の履行を求められたときは、保証会社が申込者に対して何ら通知、催告することなく、銀行に対し、保証債務の全部又は一部を履行することに同意します。
  2. (2)申込者は、保証会社が保証債務の履行によって取得した権利を行使する場合には、申込者が銀行との間で締結した契約のほかに本契約の各条項を適用されても異議ありません。

第6条(反社会的勢力の排除)

  1. (1)申込者は、申込者が現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
    1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. (2)申込者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の1つにでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 本契約および銀行もしくは保証会社との取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行もしくは保証会社の信用を毀損し、または銀行もしくは保証会社の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. (3)申込者が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、保証会社は直ちにこの保証本契約を解除することができるものとし、この場合、申込者は、申込者に損害が生じたときでも、保証会社に対し何らの請求をしないものとします。

第7条(求償権の事前行使)

  1. (1)申込者について、次の各号の事由が一つでも生じたときは、保証会社は求償権を事前に行使できるものとします。
    1. 差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売、滞納処分等の申立てを受けたとき、仮登記担保権の実行通知が到達したとき、民事再生、破産その他裁判上の倒産手続きの立てがあったとき、又は清算の手続きに入ったとき、債務の整理・調整に関する申立てがあったとき。
    2. 自ら振出した手形、小切手が不渡りとなったとき。
    3. 相続の開始があったとき。
    4. 担保物件が滅失したとき。
    5. 被保証債務の一部でも履行を遅滞したとき。
    6. 銀行又は保証会社に対する他の債務の一つでも期限の利益を喪失したとき。
    7. 保証会社に対する住所変更の届出を怠る等申込者の責に帰すべき事由によって、保証会社において申込者の所在が不明となったとき。
    8. 第6条第1項に規定する暴力団員等もしくは同項各号に該当したとき、もしくは同条第2項の各号のいずれかに該当する行為をし、または同条第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
    9. 前各号のほか、債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
  2. (2)申込者は、保証会社が前項により求償権を事前に行使する場合には、民法461条に基づく抗弁権を主張しません。担保がある場合も同様とします。

第8条(求償権の範囲)

保証会社が保証債務を履行したときは、申込者は、当該保証債務履行額及び保証債務の履行に要した費用並びに当該債務の履行日の翌日から完済に至るまで、当該保証債務履行額に対し年14.6%(アコム株式会社は年14.5%)の割合による遅延損害金を付加して保証会社に弁済します。
(四国保証サービス株式会社およびアコム株式会社は1年を365日とし、日割で計算する)

第9条(返済の充当順序)

申込者の保証会社に対する弁済額が本契約に基づき生じる保証会社に対する求償債務の全額を消滅させるに足りないときは、申込者は、保証会社が適当と認める順序、方法により充当されても異議ないものとします。尚、申込者について、保証会社に対して本契約以外に複数の債務があるときも同様とします。

第10条(公正証書)

申込者は、保証会社から請求があるときは、直ちに公証人に委嘱して、本契約による債務の承認及び強制執行の認諾のある公正証書の作成に必要ないっさいの手続きをとるものとします。

第11条(費用の負担)

申込者は、保証会社が被保証債権保全のために要した費用及び、第5条又は第7条によって取得した権利の保全もしくは行使に要した費用を負担いたします。尚、以上の費用の支払いは保証会社の所定の方法に従うこととします。

第12条(住所の変更等)

  1. (1)申込者は、その氏名、住所、電話番号、職業、商号等の事項に変更が生じたとき、もしくは申込者に係る後見人、保佐人、補助人、任意後見監督人が選任された場合には、登記事項証明書を添付のうえ、遅滞なく書面をもって保証会社に通知し、保証会社の指示に従います。
  2. (2)申込者は、前項の通知を怠り、保証会社からの通知又は送付書類等が延着又は不到達となっても、保証会社が通常到達すべき時に到達したものとみなすことに異議ないものとします。但し、やむを得ない事情があるときには、この限りではないものとします。

第13条(管轄裁判所の合意)

申込者は、本契約について紛争が生じた場合、訴額等のいかんにかかわらず、申込者の住所地、銀行及び保証会社の本社、各支店・センターを管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意するものとします。


以下の各条項は保証会社がアコム株式会社の場合に限り適用します。

第14条(中止・解約・終了)

  1. (1)原債務または保証会社あて債務の不履行など保証会社が債権保全を必要とする相当の理由が生じたときは、 いつでも保証会社はこの保証を中止し、または解約することができます。 この場合、銀行からのその旨の事前または事後の通知をもって保証会社の通知に代えるものとします。
  2. (2)保証会社からこの保証が中止または解約されたときは、直ちに原債務の弁済その他必要な手続を取り、保証会社には負担をかけません。
  3. (3)申込者と銀行との間のカードローン契約が終了した場合は、申込者と保証会社との間の保証委託契約本契約も当然に終了することとします。 この場合、申込者は、保証会社が保証依頼書保証委託申込書兼契約書を申込者あてに返却しない取り扱いをしたとしても異議ありません。

第15条(住民票等の取寄せ)

保証会社が債権保全上必要とするときは、申込者の住民票、戸籍謄本、戸籍の附票等を取り寄せることを承諾します。

第16条(契約の変更)

  1. (1)保証会社が本契約の内容を変更した場合、保証会社は、変更内容を申込者に通知または保証会社が相当と認める方法により公表します。
  2. (2)前項による変更後の本契約の内容は、公表の際に定める相当な期間を経過した日以降の取引から適用されるものとします。
  3. (3)前項の相当期間経過前であっても、本契約の変更内容に関する通知または公表がされた後に、申込者が本契約に係わる取引をした場合、保証会社は、申込者がその変更内容を承諾したものとみなします。

第17条(債権の譲渡)

申込者は、保証会社が申込者に対して有する債権を第三者に譲渡されても異議を述べないものとします。

以上