2022年度　決算のハイライト

当行単体の数値であり、単位未満は切り捨てて表示しております。
説明文の増減につきましては、億円未満を切り捨てて記載しております。

（単位：百万円）

損益					2021年度	2022年度	2021年度比
	経常収益				43,433	60,700	17,267
	業務粗利益				32,690	24,846	△ 7,844
	コア業務粗利益				34,922	32,970	△ 1,952
		資金利益			29,667	29,301	△ 366
		役務取引等利益			4,869	5,031	162
		その他業務利益			△ 1,846	△ 9,486	△ 7,640
			国債等債券関係損益		△ 2,231	△ 8,123	△ 5,892
	経費			△	22,761	22,385	△ 367
		人件費		△	11,092	10,701	△ 391
		物件費		△	10,357	10,264	△ 93
		税金		△	1,312	1,419	107
	実質業務純益				9,928	2,461	△ 7,467
	コア業務純益				12,160	10,584	△ 1,576
	コア業務純益（投資信託解約損益除く）				9,590	8,648	△ 942
	一般貸倒引当金繰入額			△	1,283	△ 48	△ 1,331
	業務純益				8,645	2,509	△ 6,136
	臨時損益				1,847	5,205	3,358
		不良債権処理額		△	364	493	129
		償却債権取立益			1,234	179	△ 1,055
		株式等関係損益			424	4,801	4,377
		その他			552	717	165
	経常利益				10,493	7,715	△ 2,778
	特別損益				△ 421	△ 12	409
	税引前当期純利益				10,071	7,703	△ 2,368
	法人税等合計			△	2,360	2,157	△ 203
	当期純利益				7,711	5,545	△ 2,166

（単位：億円、％）

	2022/3末	2023/3末	2022/3末比
預金等残高	30,754	30,917	163
貸出金残高	19,118	19,792	674
自己資本比率	8.78	8.62	△ 0.16
金融再生法開示不良債権残高	456	501	45

損益

実質業務純益は、役務取引等利益は増加し経費は減少しましたが、主として国債等債券関係損益の減少等により前年度比74億円減少の24億円、コア業務純益は同15億円減少の105億円となりました。一般貸倒引当金繰入額は48百万円の戻入れ（前年度比13億円減少）、臨時損益は株式等関係損益の増加等により同33億円の増加となりました。これらの結果、経常利益は前年度比27億円減少の77億円、当期純利益は同21億円減少の55億円となりました。

預金等残高

法人等預金は減少しましたが個人預金、譲渡性預金が増加し、 預金等（譲渡性預金を含む）は前年度末比163億円増加の3兆917億円となりました。個人預金と法人等預金を合計した預金残高は、3兆39億円となりました。

貸出金残高

貸出金は、事業性評価を軸としたコンサルティング活動を推進したことから、個人向け、中小企業向け、その他のすべてが増加し、前年度末比674億円増加の1兆9,792億円となりました。

自己資本比率

自己資本比率は、利益剰余金の増加等により自己資本の額は増加しましたが、貸出金の増加等によりリスクアセットの額が増加したため、前年度末比0.16ポイント低下の8.62％となりました。国内基準行に求められる4％以上の基準を大きく上回っております。

金融再生法開示不良債権残高

金融再生法に基づく開示不良債権の総額は、中小企業の経営改善支援等に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症関連の影響やウクライナ情勢等に伴う資源高の影響による債務者区分の引下げもあり、前年度末比45億円増加の501億円となりました。

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