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結婚・子育て資金贈与専用口座 家族の未来

結婚・子育て資金贈与専用口座 家族の未来

家族の未来のポイント

本商品は、平成27年度税制改正「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」の適用商品です。

  1. 受贈者(お子さま・お孫さま等)が、贈与者(父母さま・祖父母さま等)より結婚・子育て資金として贈与された資金を金融機関の専用口座にお預け入れした場合、実際に結婚・子育て資金として支払われた資金(最大1,000万円まで)が非課税となります。
  2. 結婚資金のうち一定のものについては、上記1,000万円の範囲内で最大300万円まで非課税となります。
  3. 非課税措置の対象は、贈与により取得した金銭を平成31年3月29日(金)までにお預け入れした場合となります。(贈与契約後2ヵ月以内にお預け入れいただく必要があります)
  4. お引き出し時は、結婚・子育て資金に充てたことがわかる領収書等の提出が必要です。
  5. 受贈者(お子さま・お孫さま等)が20歳から50歳になるまでの結婚・子育て資金が対象となります。
  6. 特約期間中に贈与者(父母さま・祖父母さま等)が死亡した際、死亡時に結婚・子育て資金の支払いに充てられていなかった残額がある場合、当該残高は贈与者(父母さま・祖父母さま等)から相続または遺贈により取得したものとみなされ、相続税の課税対象となります。

家族の未来制度のイメージ図

※上記の図は、お客さまが結婚・子育て資金を支払われた後に領収書等を窓口にご提出のうえ、ご資金を引き出す方法のイメージ図です。ご資金の引き出し方法には、この他に請求書を窓口にご提出のうえ、直接 結婚式場・医療機関等へ振込する方法もございます。

結婚・子育て資金の範囲

非課税措置の対象となる結婚・子育て資金の範囲は以下のとおりです。

受贈者の結婚に際して支出する費用
1.挙式や結婚披露宴を開催するために要する挙式代、会場費など
(入籍日の1年前の日以後に支払われたものに限ります)
2.結婚を機に移り住むものとして、新たに借りた物件にかかる家賃、敷金、共益費、礼金、仲介手数料、契約更新料
(入籍日の1年前後以内に締結した賃貸借契約に関するものに限ります。また、当該契約締結日から3年を経過する日までに支払われたものが対象となります)
3.結婚を機に移り住む住居先に転居するための引っ越し代
(入籍日の1年前後以内に行ったものに限ります)
受贈者(当該受贈者の配偶者を含む)の妊娠、出産または育児に要する費用
1.妊娠に要する費用
・人工授精など不妊治療に要する費用
・妊婦健診に要する費用
2.出産に要する費用
・分娩費、入院費、新生児管理保育料、検査・薬剤料、処置・手当料および産科医療補償制度掛金など出産のための入院から退院までに要する費用
・出産後1年以内に支払われた産後ケアに要する費用(6泊分又は7回分に限ります)
3.育児に要する費用
・未就学児の子の治療、予防接種、乳幼児健診、医薬品(処方箋に基づくものに限ります)に要する費用
・保育園、幼稚園、認定こども園、ベビーシッター業者等へ支払う入園料、保育料、施設設備費、入園試験の検定料、行事への参加や食事の提供など育児に伴って必要となる費用

※非課税措置の対象となる結婚・子育て資金の諾否については、内閣府のホームページまたは税務署・税理士等にご確認ください。