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教育資金贈与専用口座 想いのかたち

四銀教育資金贈与専用口座 想いのかたち

想いのかたちのポイント

本商品は、平成25年度税制改正「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」の適用商品です。

  1. お孫さま等が、祖父母さま等より教育資金として贈与された資金を金融機関の専用口座にお預け入れした場合、実際に教育資金として支払われた資金(最大1,500万円まで)が非課税となります。
  2. 学校等以外(塾や習い事等)に支払われる教育資金のうち一定のものについては、上記1,500万円の範囲内で最大500万円まで非課税となります。
  3. 非課税措置の対象は、贈与により取得した金銭を平成31年3月29日(金)までにお預け入れした場合となります。(贈与契約後2ヵ月以内にお預け入れいただく必要があります)
  4. お引き出し時は、教育資金にあてたことがわかる領収書等の提出が必要です。
  5. お孫さま等が30歳になるまでの教育資金が対象となります。
平成27年度税制改正により、以下の点が変更となりました。
  1. ①贈与の対象が平成31年3月31日まで延長。
  2. ②非課税措置の対象となる教育資金の範囲に通学定期券代・留学渡航費等が追加。

想いのかたち制度のイメージ図

※上記の図は、お客さまが教育資金を支払われた後に領収書等を窓口にご提出のうえ、ご資金を引き出す方法のイメージ図です。ご資金の引き出し方法には、この他に請求書を窓口にご提出のうえ、直接教育機関へ振込する方法もございます。

教育資金の範囲

非課税措置の対象となる教育資金の範囲は以下のとおりです。

1.学校等に対して直接支払われる金銭
学校等※への支払いは上限1,500万円
※学校等: 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、保育所、認定こども園、外国の教育施設のうち一定のもの、海外の日本人学校、インターナショナルスクール(国際的な認証機関に認証されたもの)等
2.学校等以外※の先に対して直接支払われる金銭で社会通念上相当と認められるもの、学習塾や習い事等への支払いは上記1,500万円のうち、500万円を上限として非課税となります。
※学校等以外:学習塾、スポーツ教室、文化芸術にかかる教室、通学定期券代、留学渡航費等
3.対象となる費用 ※領収書等が発行されることが必須となります。
学校等の場合
入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費、入学(園)試験の検定(試験)料、学用品費、修学旅行費、学校給食費等
学校等以外の場合
学習塾やスポーツ教室などに直接支払われる月謝等
なお、現在でも扶養義務者から被扶養者への「学資や教材費、文具費などの教育費であって、通常必要と認められる」範囲内で都度贈与を行う場合は非課税とされています。
※相続税法第21条の3第1項第2号、相続税法基本通達21の3−4〜6

※非課税措置の対象となる教育資金の諾否については、文部科学省や国税庁のホームページまたは税務署・税理士等にご確認ください。