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Pay-easy(ペイジー)口座振替受付サービス

Pay-easy(ペイジー)口座振替受付サービスの特長

Pay-easy(ペイジー)口座振替受付サービス

  • お手持ちのキャッシュカードを利用して、公共料金や携帯電話等の収納機関の口座振替受付端末から、代金・料金などのお支払いに関する預金口座振替を申込むことができるサービスです。
  • 右記「ペイジー口座振替受付」マークと四国銀行の表示のある収納機関でご利用できます。
  • 手数料無料で、申込書のご記入や銀行窓口までご来店いただくことなく、お申し込み続きを完了することができます。

ご利用いただけるお客さま

当行の普通預金のキャッシュカードをお持ちの個人のお客さま
※ キャッシュカードはフォーシーカード、バンクカード、ICキャッシュカードを含みます。但し、本人カードに限定させていただきます。

ご利用方法

  1. 手順.1

    「ペイジー口座振替受付」マークと四国銀行の表示のある収納機関で、本サービスを利用する旨お申し付けください。

  2. 手順.2

    収納機関の担当者より渡される受付端末の画面にて口座振替契約内容を確認のうえ、キャッシュカードを端末に通し、カードの暗証番号を入力ください。

    ※暗証番号の入力の際は、第三者に見られないよう注意したうえで、必ずお客さま自身で暗証番号を入力ください。

  3. 手順.3

    収納機関の担当者より口座振替契約の確認書を受け取りのうえ、内容を確認ください。

ご利用可能な収納機関(50音順)

  • あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
  • 株式会社アプラス
  • イオンクレジットサービス株式会社
  • 出光クレジット株式会社
  • SMBCファイナンスサービス株式会社
  • NHK(日本放送協会)
  • 株式会社NTTドコモ(電話・DCMX)
  • 株式会社オリエントコーポレーション
  • 株式会社クレディセゾン
  • KDDI株式会社
  • 株式会社シーエスエス
  • 株式会社ジャックス
  • 住友生命保険相互会社
  • 株式会社セディナ(旧セントラルファイナンス)
  • 株式会社セディナ(旧クオーク)
  • ソフトバンクモバイル株式会社
  • 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
  • 第一生命保険株式会社
  • 太陽生命保険株式会社
  • 東京海上日動火災保険株式会社
  • 徳島市(固定資産税、市・県民税、軽自動車税)
  • 徳島市(国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、市営住宅使用料、介護保険料)
  • 日本生命保険相互会社
  • PGビジネスサービス株式会社
  • 丸亀市(固定資産税、市・県民税、軽自動車税)
  • 丸亀市(国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料)
  • みずほファクター株式会社
  • 三井住友カード株式会社
  • 三井住友海上火災保険株式会社
  • 三井生命保険株式会社
  • 三菱UFJニコス株式会社
  • 三菱UFJファクター株式会社
  • ユーシーカード株式会社
  • ライフカード株式会社

(平成27年10月1日時点 収納機関は随時追加していく予定です)

ご利用手数料

無料

ご利用可能時間

平日・土日・祝日
24時間

※ただし、システム保守等の時間は除きます。また、当行利用可能時間であっても、収納機関側のシステムメンテナンス等理由により本サービスを利用できない場合がありますのでご了承ください。

ご注意いただきたい事項

  • 本サービスにおける口座振替契約の受付は、当行契約先収納機関の受付端末でのみ取扱っております。当行窓口・ATM等でキャッシュカードにより口座振替契約を受付するお取扱いは行っておりません。(当行窓口等で口座振替契約をお申し込みになる場合は、必ず所定の口座振替依頼書とお届け印が必要です。)
  • 本サービスでは、口座振替契約の変更・解約はできません。口座振替契約の変更・解約につきましては、お近くの四国銀行窓口にて所定のお手続きを行ってください。
  • 本サービスによる当行側の口座振替登録完了までの期間と収納機関側の請求までの期間の関係によっては、収納機関側の初回振替請求に間に合わない場合がございます。詳しくはお申し込みの際に各収納機関にお問合せください。

Pay-easy(ペイジー)口座振替受付サービス規定

1.適用範囲

  • (1)「Pay-Easy(ペイジー)口座振替受付サービス」(以下「本サービス」という。)は、当行所定の預金口座振替収納機関(以下「収納機関」という。)、または当該収納機関から委託を受けた法人の窓口(以下「取扱窓口」という。)に対して、当行の預金者が本人名義の当行キャッシュカード(以下「カード」という。)を提示することで、預金口座振替依頼の契約の締結を行うサービスです。本サービスによる預金口座振替契約の締結については、この規定により取扱います。
  • (2)収納機関とは、日本マルチペイメントネットワーク運営機構所定の収納機関規約を承認の上、収納機関として登録され、当行と預金口座振替による収納事務に関する契約に基づく預金口座振替依頼の受付事務取扱に関する契約を締結した法人または個人をいいます。
  • (3)本サービスは、当該カードの発行されている預金口座(以下「当該口座」という。)の預金者本人に限り利用することができます。
  • (4)本サービスでは、当行が本サービスに利用することを承認したカードのみ利用できるものとします。

2.利用方法等

  • (1)本サービスを利用する場合は、預金者本人は取扱窓口に設置された本サービス用の端末機により、自らカードを端末機に読取らせ、第三者(収納機関の従業員を含む。)に見られないように注意し、端末機にカード暗証番号と必要項目を自ら入力するものとします。
  • (2)本サービスの取扱いは、当行が定めた利用時間の範囲内とします。但し、収納機関の利用時間の変動等により、当行の定める利用時間帯であっても利用できない場合があります。
  • (3)以下の各号に該当する場合は、本サービスを利用することはできません。
    • 停電、故障等により端末機による取扱いができない場合
    • 取扱窓口に於いて購入する商品または提供を受ける役務等が、収納機関が預金口座振替による支払いを受けることができないと定めた商品または役務等に該当する場合。
    • 本規定に反して利用された場合
  • (4)以下の各号に該当する場合は、当該カードを本サービスに利用することはできません。
    • 当行所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合
    • カード(磁気ストライプの電磁的記録を含みます。)が破損している場合
    • 当行所定の事故届出が提出され、カードが利用できない状態にある場合

3.預金口座振替契約等

  • (1)2.(1)により暗証番号の入力が行われ、端末機に預金口座振替依頼の受付確認を表す電文が表示されたときに、預金者・収納機関間で預金者が収納機関に対し負担するある特定の債務を預金口座振替により支払う旨の契約が成立すると共に、預金者・当行間で次の預金口座振替契約が成立するものとします。
    • 収納機関から当行に請求書等が送付されたときは、預金者に通知することなく、請求書等記載金額を当該口座から引落しのうえ、収納機関に支払うことができるものとします。
    • 当行は、普通預金規定に拘らず、預金通帳及び払戻請求書の提出なしに、前号の引落しを行います。
    • 収納機関の指定する振替指定日(当日が銀行休業日の場合は翌営業日)に於いて請求金額が当該口座の支払可能額(当座貸越(総合口座取引による貸越を含む。)を超えるときは、当行は預金者に通知することなく、請求書等を収納機関に返却します。また、振替指定日に当該口座からの引落しが複数あり、その引落しの総額が当該口座の支払可能金額を超える場合は、そのいずれを引落すかは当行の任意とします。
    • 収納機関の都合で、収納機関が預金者に対して割当てる契約者番号等が変更になったときは、当行は変更後の契約者番号で引続き取扱うものとします。
  • (2)預金者は、暗証番号等を入力する前に端末機の表示及び収納機関との間の契約書面等により、本サービスの申込内容を確認すると共に、前項により預金口座振替契約が成立した後に端末機から出力される口座振替契約確認書(以下「確認書」という。)の内容を確認するものとし、確認書が自己の意思に沿わない場合には、直ちに確認書に記載の問合せ先に連絡してください。
  • (3)預金口座振替契約を解除するときは、預金者から委託者へ所定の手続きにより届出るものとします。
    なお、この届出がないまま長期間にわたり収納機関から請求等がない等、相当の事由があるときは、当行は当該契約が終了したものとして取扱うことができるものとします。

4.免責事項

  • (1)次の各号の事由により預金口座振替契約の不能、遅延等があっても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
    • 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由があったとき
    • 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由があったとき
    • 収納機関の責めに帰すべき事由があったとき
  • (2)当行が、本サービスに使用されたカードを当行が交付したものとして処理し、入力された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認し、預金口座振替契約の受付をした上は、カードまたは暗証番号につき偽造、変造、盗用、紛失その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
  • (3)本サービス及び本サービスによる預金口座振替契約について仮に紛議が生じても、当行の責めによる場合を除き、預金者と収納機関との間で延滞なくこれを解決するものとし、当行は一切の責任を負わないものとします。

5.規定の変更

この規定の各条項について、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、予め変更の内容を店頭表示その他相当の方法で公表することで変更規定が発効するものとします。

6.規定の準用

この規定に定めのない事項については、当行のキャッシュカード規定、普通預金規定、総合口座規定等により取扱います。

お申込み・ご相談

詳しくは、お近くの四国銀行の窓口でお申込み・ご相談ください。

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