ペイオフについて
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- 預金保険対象商品と保護の範囲は？
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- 注1.
- このほか、納税準備預金、掛金、預金保険の対象預金を用いた積立・財形貯蓄商品が該当します。
- 注2.
- 決済用預金といいます。「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という3条件を満たすものです。
- 注3.
- 定期積金の給付補てん金、金銭信託における収益の分配のうち一定の要件を満たすもの等も利息と同様保護されます。
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- ペイオフとは何ですか？
- ペイオフとは、預金保険制度により保険金が支払われることを意味します。最近は「ペイオフの解禁」というように、預金の全額保護が終了し、万一金融機関が破綻した場合「1,000万円を超える預金が一部カットされるかもしれない」という意味で使われています。
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- 預金保険制度とはなんですか？
- 預金保険とは、預金等の払い戻しができなくなった金融機関に代わり、政府・日銀・民間金融機関の出資により設立された預金保険機構が保険金（預金）を支払い、預金者のみなさまを保護し、信用秩序を維持することを目的とした制度です。
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- 具体的にはどんなものでしょうか？
- 金融機関ごと「預金者一人につき保険対象預金の元金（1,000万円以内）とその利息等」が支払われます。これはあくまで最低保証であり、実際には破綻した金融機関の財産の状況に応じて支払いを受けることができます（一部カットされることがあります）。
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- 複数の支店にある預金はどうなるのでしょうか？
- 複数の支店に預金がある場合、それらを合計して預金者一人あたり元本1,000万円までとその利息等が保護されます。
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- 外貨預金は預金保険の対象でしょうか？
- 預金保険の対象外ですが、破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われます（一部カットされることがあります）。
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- 国債は預金保険の対象でしょうか？
- 国債は預金保険の対象となる商品ではありませんが、国が発行する安全性の高い債券です。また、お客さまの国債を金融機関がお預り（保護預り）する場合には法令により自己の資産とは分別して管理することが義務付けられており、万一、金融機関が破綻した場合でもお客さまの国債が影響を受けることはありません。
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- 投資信託は預金保険の対象でしょうか？
- 投資信託は預金保険の対象となる商品ではなく、金融機関では投資者保護基金の対象商品でもありません。
投資信託の信託財産は、法令により自己の資産と分別して保管することが義務づけられており、万一、販売会社である金融機関や委託者である投信会社、受託者である信託銀行等が破綻した場合でも、受益者であるお客さまの投資信託が影響を受けることはありません。
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- 預金保険制度に加入している金融機関は？
- ○銀行（日本国内に本店のあるもの） ○信用金庫 ○信用組合 ○労働金庫 ○信金中央金庫 ○全国信用協同組合連合会 ○労働金庫連合会
※ 預金保険は預金等をされますと自動的に成立します。※ 農協、漁協、水産加工協等は別途、農水産業協同組合貯金保険制度に加入しています。
※ 日本国内に本店のある金融機関が海外支店で受け入れる預金等は、預金保険制度の対象外になります。
もっと詳しく知りたい方は？
お近くの窓口、預金保険機構または金融庁にお問い合わせください。
- 全国銀行協会ホームページ
http://www.zenginkyo.or.jp/ - 預金保険機構ホームページ
http://www.dic.go.jp/ - 金融庁ホームページ（預金保険制度）
http://www.fsa.go.jp/policy/payoff/index.html
ペイオフご相談窓口の設置
ペイオフに関するご質問の受付
下記電話番号でもご質問にお答えしています。
四国銀行本店（代表） 088-823-2111
受付時間/平日 9:00〜17:00