龍馬支店 口座開設 お申込みフォーム

以下の内容および、「四国銀行龍馬支店ご利用規定」「〈四銀〉インターネットバンキング利用規定」をよくお読みいただき、同意の上お申込みください。

龍馬支店をご利用いただけるお客さま

日本国内に在住する満18歳以上の個人の方
※但し、以下の場合にはお申込みいただけません。

  • 口座を事業用にご利用の場合または、名義に屋号がついている場合
  • すでに龍馬支店に口座をお持ちの場合(お一人さま一口座とさせていただきます)

日本国内発行の有効なご本人さま確認書類が必要です。

  1. 1種類単独でOKのもの
    • 運転免許証
    • パスポート(所持人記入欄が有るもの、住所変更が無い事)
    • 住民基本台帳カード
    • マイナンバーカード
  2. 組合せが必要となるもの
    • パスポート(所持人記入欄無し)+住民票写し
    • パスポート(住所変更有り)+住民票写し
    ※有効期限内のもの、お申込み内容と同一の住所および生年月日の記載があるものに限ります。
    ※住民票は発行から6か月以内のものに限ります。

SMS(ショートメッセージ)を受信可能な携帯電話を保有している。

お取引にあたって

龍馬支店でのお取引開始にあたっては、〈四銀〉インターネットバンキングのご契約が必要ですので、お客さまにて申込をお願いいたします。
※すでに〈四銀〉インターネットバンキングをご契約の場合は、現在の契約内容に龍馬支店口座をサービス指定口座として追加で登録します。

以下に該当するお客さまは、お申込をいただけません

四国銀行の店頭窓口へご相談ください。

  • ご本人さま確認書類の内容と、お申込内容が異なるお客さま
  • 外国籍のお客さま
  • 「外国の政府等において重要な地位を占める方(外国PEPs)」に該当するお客さま
  • 日本国内に在住で税務上の居住地国が日本のみでないお客さま
  • 外国為替および外国貿易法上の居住者と判断できないお客さま
  • 成年後見制度をご利用のお客さま
  • マル優のお取扱をご希望のお客さま

ご注意ください

  1. キャッシュカードはご本人さま確認書類に記載のご住所あてにお届けします。(転居先への転送は行いません)
    その受取の際に、本人写真付き本人確認書類が必要となります。
  2. ご撮影いただいたご本人さま確認書類の画像データで、ご入力いただいたお名前、ご住所、生年月日を確認させていただきます。
  3. ご本人さま確認書類に旧字が用いられている等、ご本人さま確認書類とご入力いただいたお名前、ご住所が軽微に異なる場合、総合的判断により、ご本人さま確認書類の記載内容をもとに口座開設する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  4. 以下の場合はお申込みを取り消しさせていただく場合がありますので、ご注意ください。
    • お届けの住所に送付した書類・カードが未着扱いで当行に戻った場合
    • 一定期間所定の手続きが行なわれない場合
    • その他、当行がお申込みを受付しかねると判断する場合
  5. 龍馬支店では他の店舗と異なり、一部お取り扱いしていない商品・サービスがございます。
    また、お手続き方法も他の店舗と異なる場合がございますのでご了承ください。

通帳について

龍馬支店の口座は通帳を発行いたしません。
残高・入出金明細のご照会は、〈四銀〉インターネットバンキングにてご確認下さい。

印鑑について

龍馬支店の口座開設のお申込時には、ご印鑑の登録はいたしません。
尚、ご印鑑の登録が必要となるサービス等をご利用される際は、改めてご印鑑の登録手続きをお願いします。
ご印鑑の登録方法はこちらを確認ください。

同意事項

以下の内容をご確認ください。

個人情報の利用目的について

当行は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、お客さまの個人情報を、適正かつ適法な手段により取得し、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

  1. 1. 業務内容
    1. (1)預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
    2. (2)公共債の窓口販売業務、投資信託の窓口販売業務、金融商品仲介業務、保険販売業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
    3. (3)その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
  2. 2. 利用目的
    当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記目的で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外では利用いたしません。
    1. (1)各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスのお申込みの受付のため
    2. (2)金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内、ならびにお客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
    3. (3)本人確認法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスのご利用資格等の確認のため
    4. (4)適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
    5. (5)預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
    6. (6)融資のお申込みや継続的なご利用に際しての判断のため
    7. (7)与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    8. (8)与信事業における債権譲渡等に関し、債権の管理・回収や証券化等のために必要な範囲内で特定目的会社等に提供するため
    9. (9)お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の遂行のため
    10. (10)他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    11. (11)市場調査ならびにデータ分析やアンケート実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
    12. (12)ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
    13. (13)提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
    14. (14)各種お取引の解約やお取引解約後の事務管理のため
    15. (15)その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
  3. 3. 法令等により限定されている利用目的
    1. (1)銀行法施行規則第13条の6の6により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
    2. (2)銀行法施行規則第13条の6の7により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別な非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

個人情報の提供について

お客さまの当行への個人情報提供は、法令等で定めている場合を除き、お客さまの意思による任意のものです。ただし、お客さまが前記「利用目的」(12)以外の利用目的にご同意できない場合には、お取引のお申込みをお断りする場合があります。

ダイレクトメール等の中止のご請求について

ダイレクトメールの発送やお電話による金融商品やサービスの各種のご提案について、お客さまがご希望されない場合は、お取引店までお申し出ください。お取扱いを中止させていただきます。尚、当行の事務手続きに一定期間を要する都合上、中止のお申出をいただいた後、行き違いにより各種ご案内が送付される場合がございますので、ご了承ください。

反社会的勢力等でないことの表明・確約に関する同意

私は、株式会社四国銀行(以下「銀行」という)との取引の申込に際し、次の各号を遵守することを表明し、取引開始後も次の各号に抵触しないことを確約します。
また、私は反社会的勢力(下記定義。以下同じ)に該当しないことを表明し、取引開始後もこれに該当しないことを確約します。

  1. 銀行との取引を犯罪行為や不正行為に利用しません。また、そのおそれのある行為にも利用しません。
  2. 銀行との取引を犯罪行為や不正行為に用いる第三者およびそのおそれのある者(反社会的勢力を含みます)に利用させたり、譲渡したりしません。
  3. 銀行に対し、暴力的な要求行為、不当な要求行為および銀行の業務を妨害する行為はしません。
  4. 銀行との取引は、銀行が定めた各種規定に従うものとします。
【反社会的勢力の定義】
  1. 暴力団
  2. 暴力団員
  3. 暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
  4. 暴力団準構成員
  5. 暴力団関係企業
  6. 総会屋等
  7. 社会運動等標ぼうゴロ
  8. 特殊知能暴力集団等
  9. その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という)
  10. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  11. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  12. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  13. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  14. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること