副業解禁の流れやコロナ禍での企業業績の悪化などから、副業に関心を持つ人が増えています。通常、勤務先で年末調整を受けている人は確定申告の必要がありません。しかし、副業の収入によっては確定申告が必要になる場合があります。この記事では、副業収入で確定申告が必要になる基準や申告の注意点について解説します。

副業で確定申告が必要な収入の基準はいくら？

最初に、副業で確定申告が必要になる収入の基準を確認しておきましょう。

収入と所得の違い

副業で確定申告が必要となる判断基準には「収入」と「所得」を使用するケースがあり、それぞれを理解しておく必要があります。アルバイトやパートで給料をもらう人の場合は、基準となる金額は給与の収入金額（額面の金額）です。給与以外の場合は、受け取った収入から経費を差し引いた所得が基準となります。

アルバイト・パートで給与をもらう場合

副業の種類が飲食店などでアルバイトをして給料をもらうタイプの場合、収入金額が20万円を超えると確定申告が必要です。アルバイトの掛け持ちなどで複数の勤務先から給与を受けているケースでは、本業以外の年間給与収入が20万円を超えるかで判断します。

アルバイト・パート以外の副業の場合

副業収入が給与に該当しない場合、所得が20万円を超えると確定申告が必要です。アルバイト・パート以外には、クラウドソーシングや物品販売、アフィリエイトなどが該当します。たとえば、副業で物品販売をしている人が10万円で仕入れた品物を15万円で売った場合、所得は5万円です。1年間の所得の合計が20万円以下であれば、確定申告は必要ありません。

副業の所得が年間20万円以下でも確定申告したほうが有利な場合

1年間の副業の所得が20万円以下でも、確定申告で所得税が還付されて有利な場合があります。

副業で源泉徴収されている場合

副業の取引先が報酬を源泉徴収している場合、所得が20万円以下でも確定申告で還付を受けられる可能性があります。源泉徴収されるベースの所得金額は実際にかかった経費を差し引く前の仮の金額であるため、多く徴収されているケースもあるからです。この場合、確定申告をすれば納め過ぎた税金を取り戻せます。

確定申告で控除が受けられる場合

副業の所得金額が20万円以下の人でも医療費控除などの所得控除が受けられる場合は、確定申告をしたほうが有利な場合があります。たとえば、副業の所得金額が15万円の会社員が、1年間に20万円の医療費控除を受けられるとします。この場合、副業の所得金額から医療費控除を差し引いた金額が5万円のマイナスとなり、確定申告によって税の還付が受けられます。このように副業の所得以上に多くの控除が受けられるケースでは、確定申告をしたほうが有利です。

確定申告の方法

副業の収入や所得が20万円を超えている人は、確定申告をしなければなりません。しかし、勤務先で年末調整を受けている会社員の中には、確定申告をしたことがない人もいるのではないでしょうか。ここでは、確定申告のやり方について解説します。

副業所得の種類

給与所得以外の副業所得は、雑所得または事業所得のどちらかに該当します。通常、副業が事業所得として認められるには、「反復継続して営まれる」などの条件を満たす必要があります。会社員の一般的な副業では事業所得に該当するケースはほとんどなく、雑所得と考えるのが妥当です。

確定申告の必要書類

確定申告に関する書類には、作成に必要な書類と税務署に提出する書類があります。提出しない書類も税務調査の際に必要なため、最長7年間の保管が必要です。
確定申告に必要な書類は、以下のとおりです。

• 確定申告書AまたはB
• 収支内訳書
• 本人確認書類
• 源泉徴収票
• 支払調書など売上げを確認できる書類
• 請求書や領収書など経費を確認できる書類
• 医療費控除や住宅ローン控除のための書類

申告書類の作成

アルバイトで給与をもらう人は、本業と副業の給与収入を合計した金額から給与所得を求めます。給与所得以外では、収入金額から経費を差し引いて所得金額を算出します。

申告書の作成は「確定申告書作成コーナー」の利用が便利

申告書の作成は、確定申告書のフォームに直接手書きする方法があります。しかし、どこに何を書けばよいか分からず、戸惑う人も多いでしょう。また、計算ミスも心配です。

そこで、PCがある人は国税庁のサイト「確定申告書作成コーナー」の利用が便利です。画面の指示に従って入力すると、税額が自動で計算されます。手書きに比べると手間がかからず、間違いの心配もありません。

申告書を提出

確定申告書の提出は、税務署持参または郵送で行います。また、e-Taxによる電子申告も可能です。確定申告は1月1日から12月31日までに発生した所得について、翌年の2月16日から3月15日までに申告書を提出し、所得税を納付します。

副業の確定申告の注意点

副業収入のある人の確定申告には、注意すべき点があります。思い違いによるミスがないよう、しっかり押さえておきましょう。

副業の所得が年間20万円以下でも住民税の申告が必要

副業の収入や所得が20万円以下の人が確定申告をしない場合、市区町村の役所に住民税の申告をしなければなりません。確定申告をしなくてもよいのは所得税だけで、所得があれば住民税の申告は必要です。

確定申告の情報は市区町村に伝達され、それをもとに住民税が計算されます。副業収入のある人が確定申告をしないと市区町村は内容を把握できないため、別途申告が必要となるのです。

確定申告の必要な人が申告しないとペナルティを課される

副業の収入や所得が20万円を超えているなど確定申告をしなければならない人が期限内に申告をしない場合、次のようなペナルティを課されます。

期限後申告として無申告加算税が課される

期限内に申告しなかった場合、本来の納税額に対して無申告加算税が課されます。税務署の指摘を受ける前に自主的に申告した場合は、税率が軽減されます。また、一定の条件を満たすと無申告加算税を課されない場合があるのです。

延滞税もかかる

期限後申告の場合、延滞税を納付しなければなりません。延滞税は、本来の納期限の翌日から税金を納めた日までの日数に応じて計算されます。そのため、申告が遅れるほど税額が高くなります。

まとめ

副業をする人の年間の収入や所得が20万円を超えると、確定申告が必要になります。このルールを頭に入れ、収入やかかった経費を記録する習慣をつけましょう。申告忘れには無申告加算税や延滞税がかかるため、期限内に申告できるように準備しておくことが大切です。

著者／松田 聡子

（提供元：CyberKnot）

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