近年、返礼品の魅力で多くの方に利用されているふるさと納税ですが、2025年10月、2026年10月の制度改正で、仕組みが一部見直されています 。
「何が変わるの？」「改正後もお得に使えるの？」と気になる方も多いでしょう。 本記事では2025年10月、2026年10月の改正の内容にあわせて、ふるさと納税の基本的な仕組みと変更点を踏まえた上手な活用法をわかりやすく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

ふるさと納税の基本的な仕組み

ふるさと納税とは、自分で選んだ自治体に寄付をすると、翌年の所得税・住民税から控除を受けられる制度です。「ふるさと」という名前がついていますが、出身地に限らず、全国どこの自治体にも寄付できます。

ふるさと納税の魅力といえば、寄付先の自治体からお礼として送られてくる返礼品です。正しく手続きを行えば、寄付額から2,000円を差し引いた金額が税金から控除されるため、実質2,000円の自己負担でさまざまな返礼品を受け取ることができます。^※

※ご自身が住んでいる自治体（住民票登録のある自治体）へふるさと納税をすること自体は可能ですが、この場合、返礼品は受け取れませんのでご注意ください。

ふるさと納税の控除額の計算方法は、以下のとおりです。

【控除額の計算方法】

　1.【所得税】（寄付額－2,000円）×所得税率
　2.【住民税（基本分）】（寄付額－2,000円）×10％

ただし、控除を受けられる寄付金額には上限があります。この上限額は収入や家族構成によって変わり、給与所得の金額が高いほど寄付できる上限額も高くなります。
上限額を超えて寄付をした分は控除されず、自己負担になるため注意が必要です。正確な上限額を知りたい方は、ふるさと納税ポータルサイトのシミュレーションを活用すると安心です。

【2025年・2026年改正】ふるさと納税の変更点とポイント

基本的な仕組みや手続きに大きな変更点はありませんが、2025年10月と2026年10月に、段階的な制度改正が実施されます。ここでは主な改正内容を整理します。

【2025年10月】ポイント付与の禁止

これまで一部のポータルサイトで、Amazonギフト券や楽天ポイントが寄付額に応じて付与される仕組みがありましたが、2025年10月以降は寄付に伴うポイント付与が禁止されます。

この改正の背景には、ポイント獲得を目的とした寄付が、ふるさと納税の制度本来の趣旨から逸脱していたことがあります。ふるさと納税は、あくまでも「自治体を応援する制度」であり、返礼品の価値や地域の思いを重視して寄付先を選んでもらうため、今回の見直しが行われました。

【2026年10月】返礼品ルールの厳格化

2026年10月の改正では、返礼品として認められる基準がより明確になります。主な条件は以下のとおりです。

・区域内で生産された原材料を使用していること
・加工や製造などの工程の半分以上が区域内で行われていること
・体験型の返礼品の場合、そのサービスと地域に強い関連性があること
・自治体のロゴやキャラクターを使ったグッズは、過去1年以内に販売や配布の実績があるものに限られること

この改正は、返礼品を通じて地域経済へ実質的に貢献するという本来の目的を明確化する狙いがあります。各自治体には、その地域ならではの魅力的な返礼品の提供が一層求められるでしょう。
寄付者にとっても、その土地でしか得られない質の高い返礼品と出会う機会が増えることが期待されます。

【2026年10月】地場産品の強化

あわせて、返礼品が「地場産品」として本当に地域に根差しているかどうかを判断する基準も厳しくなります。

【主な変更点】

・名義貸しや形式的にご当地化した商品は排除される
・ロゴやキャラクターグッズは、販売実績の証明が必須
・返礼品の価格に占める付加価値の半分以上が地域で発生していることの自治体の証明が義務

これらの強化策によって、制度本来の目的である「地域活性化」により近づくことが期待されます。過度な返礼品競争や地場産品とは言えない返礼品を排除し、真に地域に根ざした返礼品の提供を目指しています。

改正後でもお得！ふるさと納税のメリット

制度改正によって返礼品やルールが見直されても、ふるさと納税には以下のようなメリットがあります。

実質自己負担2,000円は変更なし

ふるさと納税最大のメリットである「自己負担金2,000円で利用できる仕組み」はこれまで通り。寄付金額から2,000円を差し引いた額が所得税・住民税から控除されるため、引き続きお得に返礼品を受け取ることができます。

地場産品の質向上で満足度アップ

返礼品ルールの厳格化や地場産品の強化により、地域の特色を活かした返礼品が中心となります。寄付者にとっては、「ここでしか手に入らない逸品」と出会える機会が広がります。

長期的な節税メリット

ふるさと納税を利用すると、寄付した翌年の所得税や住民税から寄付額が控除されます。返礼品を受け取れるだけでなく、長期的に家計の節税にもつながる点も大きな魅力です。

改正を踏まえたふるさと納税の賢い活用法

制度改正されても、工夫次第でふるさと納税をより賢く活用できます。

返礼品の選び方を工夫する

返礼品は「欲しいもの」だけでなく、「必要なもの」や「長く使えるもの」など、暮らしに役立つ視点で選ぶことがおすすめです。お米や肉、魚介類などの食品に加え、旅行券や体験型返礼品を選べば、思い出作りやレジャー費用の節約にもつながります。

お得になる決済方法を選ぶ

2025年10月以降は、ふるさと納税サイトによる寄付ポイント付与が禁止されますが、クレジットカードや電子決済サービスなどの決済方法によるポイント還元は引き続き獲得可能です。例えば、ふるさと納税サイトでクレジットカード決済した場合、寄付額に応じたポイントを貯めることができます。
税金控除に加えてポイントも貯まるので、よりお得に活用できます。

ワンストップ特例制度を活用する

ワンストップ特例制度とは、確定申告をしなくても住民税の控除が受けられる制度です。寄付先が5自治体以内の給与所得者などが対象で、必要書類を提出するだけで手続きが完了します。ただし、医療費控除や住宅ローン控除を受ける場合は、確定申告が必要になる点に注意しましょう。

自治体直営サイトを利用する

ふるさと納税をする際は、自治体直営サイトを利用するのも一つの手です。自治体直営サイトを利用すれば仲介手数料が少なく済むため、寄付金がより多く自治体に届きます。さらに、直営サイト限定の返礼品が用意されている場合もあるので、寄付先を選ぶ際は、ぜひチェックしてみてください。

寄付金の使い道で選ぶ

返礼品だけでなく、「寄付金がどのように使われるか」という視点で選ぶ方法もあります。
多くの自治体は、寄付金の具体的な活用先を提示しています。例えば、子どもの貧困対策や伝統文化の継承、動物愛護、環境保護など、自分の関心がある分野を応援できる仕組みです。使い道を意識して寄付することで、ふるさと納税本来の目的である地域貢献をより実感できるでしょう。

まとめ

2025年10月・2026年10月の制度改正は、ふるさと納税を本来の目的である「地域経済の活性化」につなげるための見直しといえます。
ポイント付与の禁止や返礼品の厳格化により、これまでとは異なるルールが適用されますが、「実質自己負担2,000円」「寄付額が税控除される」といった基本的な仕組みは変わりません。
ふるさと納税を通じて地域の魅力に触れながら、節税と地域貢献を両立できる賢い選択を続けていきましょう。

（提供元：Mattrz）

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