経済
申請手続きからよくある質問まで完全ガイド
マイナ保険証とは?使い方や手続き、メリット・デメリットをわかりやすく解説
2026/3/11

マイナンバーカードを健康保険証として利用できる【マイナ保険証】は、医療機関の受診などにおいて活用される場面が増えてきました。本記事では、マイナ保険証の基本的な仕組みや利用方法、申請手続きの流れ、さらにメリットと併せて知っておきたいポイントについて解説します。
マイナ保険証とは?

マイナ保険証は、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる制度です。従来の紙の保険証を持たなくても、医療機関でマイナンバーカードを提示するだけで受診が可能になりました。オンラインでの情報共有も進められており、利用者・医療従事者双方にとって便利な仕組みとなっています。
マイナンバーカードを健康保険証として使う制度
マイナ保険証は、マイナンバーカードに健康保険証の機能が付加されたもので、医療機関で提示すれば保険証として利用できます。事前に申請して利用登録をおこなう必要がありますが、受付の簡略化や医療費の確認、薬歴情報の共有なども可能です。マイナ保険証でできること
マイナ保険証を使うと、医療機関や薬局での受付がスムーズになります。患者情報の確認や薬の服用歴、アレルギー情報の共有もできるため、医療ミスの防止にも役立ちます。また、オンラインで医療費の自己負担額や過去の受診履歴の確認も可能です。
健康保険証との違いと移行スケジュール
従来の健康保険証(紙型・カード型)と異なり、マイナ保険証は保険証の再発行が不要となります。これにより、転職や引っ越しなどで保険者が変わっても、新しい保険証の発行を待つ必要がなくなり、継続して利用できる点が大きなメリットです。
なお、従来の健康保険証は2025年12月1日に原則廃止されており、今後はマイナ保険証への移行が必要です。
マイナ保険証の申請・登録手続き

マイナ保険証を利用するには、まずマイナンバーカードを取得し、次に健康保険証としての利用申込をおこなう必要があります。実際の取得の流れを見てみましょう。
マイナンバーカード取得
マイナ保険証を使用するには、マイナンバーカードが必要です。マイナンバーカードを申請していない場合は、オンラインや市区町村の窓口で申請できます。申請後に交付通知書が届き、指定の窓口で本人確認書類を提示してカードを受け取ります。取得までには申請から約1~2ヶ月かかることが一般的です。
健康保険証利用申込
マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、別途「健康保険証利用申込」が必要です。申込方法は以下のとおりです。
- マイナポータル(オンライン)
- 医療機関・薬局の受付に設置された顔認証付きカードリーダー
- セブン銀行ATM
申込が完了すると、対応している医療機関や薬局で、マイナンバーカードを提示するだけで健康保険証として利用できるようになります。
登録に必要な書類や注意点
健康保険証利用申込にあたって、原則として健康保険証そのものを用意する必要はありません。マイナンバーカードがあれば手続き可能です。
マイナポータルなどで申請する場合は、マイナンバーカードの暗証番号(数字4桁)が必要になるため、事前に確認しておきましょう。
また、登録情報に不備があると、医療機関で利用できない場合があります。申込時には、表示される氏名や生年月日などの情報を確認し、誤りがないか注意することが大切です。
マイナ保険証の使い方

マイナ保険証は、マイナンバーカードを提示するだけで医療機関や薬局で保険証として利用できます。実際の使い方を詳しく見てみましょう。
病院や薬局での利用方法
医療機関や薬局でマイナ保険証を利用する際は、まずマイナンバーカードをカードリーダーにかざします。その後、顔認証機能または暗証番号を使って受付します。
使えないケース・トラブル事例
マイナ保険証は、カードの期限切れや暗証番号の入力ミス、システムトラブルなどで受付ができないこともあります。その場合は被保険者資格申立書に必要事項を記入する、または目視で確認するなどの方法もあるので、受付担当者に相談してみましょう。
マイナ保険証のメリット

マイナ保険証を使うことで、医療手続きや情報管理が効率化されます。具体的にどのようなメリットがあるのか、詳しく見てみましょう。
受診時の確認がスムーズになる
マイナ保険証を利用すると、医療機関や薬局での保険資格確認がオンラインでおこなわれます。これにより、受付での確認作業が簡素化され、待ち時間の短縮や受付でのやり取りが少なくなる点がメリットです。 また、従来の健康保険証は窓口に預ける必要がありましたが、マイナ保険証では自身の操作でカードを提示する形で受付が行われます。
医療情報を確認・管理しやすくなる
マイナポータルを通じて、自身の薬剤情報や医療費の履歴を確認できます。過去の受診内容や処方薬を把握しやすくなるため、複数の医療機関を受診する場合でも、治療内容の共有や自己管理に役立ちます。
高額療養費制度の手続き負担が軽減される
マイナ保険証により、情報連携に対応した医療機関では、高額療養費制度における自己負担限度額が自動的に適用される場合があります。これにより、限度額適用認定証を事前に申請・提示する必要がなくなるケースがあり、窓口での支払い負担を抑えやすくなります。
マイナ保険証の注意点

便利なマイナ保険証ですが、注意すべきデメリットもあります。利用前に確認しておきましょう。
利用できない医療機関が一部残る
マイナ保険証は全国の医療機関・薬局で導入が進められていますが、オンライン資格確認に未対応の施設が一部残っています。
その場合でも、被保険者資格申立書に必要事項を記入することで保険診療を受けられる仕組みが用意されています。また、状況に応じて、従来の健康保険証などで対応するケースもあります。
カード紛失・暗証番号忘れの際の対応
マイナ保険証の利用は、マイナンバーカードを健康保険証として持ち歩くことになるため、カードの紛失や盗難、暗証番号を忘れた場合に備えておくことが大切です。
再発行や暗証番号再設定には手間がかかるため、日頃から安全に保管し、暗証番号を控えておきましょう。
暗証番号を忘れても対応できる場合がある
暗証番号を忘れた場合でも、顔認証や医療機関職員による目視確認などで対応できるケースがあります。そのため、暗証番号を忘れた場合でも、必ずしも受診できなくなるわけではありません。なお、暗証番号の再設定は市区町村窓口で行うことができます。
システムエラーや情報反映の遅れ
マイナ保険証はオンラインシステムを介して医療情報を管理しています。そのため、システム障害や情報反映の遅れが発生する可能性があります。
システムトラブル時の代替手段が用意されている
マイナ保険証では、通信障害などが発生した場合に備え、医療機関では代替的な確認方法が定められています。システムエラーが発生した場合でも、保険診療を受けるための対応が講じられる仕組みとなっています。
本人確認が難しい場合がある
高齢者や認知症の方など、顔認証や暗証番号入力による本人確認が難しい利用者もいます。このような場合でも、さまざまな対応が可能です。
本人確認が難しい方への対応と配慮
本人確認が難しい方については、医療機関職員による確認や家族の補助など、状況に応じた対応が可能です。利用者の状況に配慮した運用が進められており、必要に応じて医療機関に相談できます。
マイナ保険証に関するよくある質問

マイナ保険証はまだ新しい制度のため、利用前に疑問や不安を感じる方もいらっしゃるでしょう。ここでは、よくある質問とその回答をまとめましたので、ぜひ参考にしてください。
従来の保険証は使えなくなるの?
従来の保険証は2025年12月1日に原則廃止となりました。また、紙の保険証の新規発行も2024年12月2日に停止されています。従来の健康保険証の有効期限が切れたあとは、使用できません。
マイナンバーを持っていない場合はどうなる?
マイナンバーカードを持っていない場合は、加入している健康保険組合などから資格確認書が事前に送付されていますので、こちらを保険証代わりにすることが可能です。資格確認書があれば、これまでどおり保険診療を受けられます。
子どものマイナ保険証の利用登録方法は?
未成年者(子ども)も、保護者が申請することでマイナ保険証を利用できます。マイナンバーカード取得後、マイナポータルのほか、医療機関や薬局の受付に設置された顔認証付きカードリーダー、市区町村窓口などで健康保険証利用登録が可能です。
暗証番号がわからなくても保険証として使える?
マイナ保険証の利用には暗証番号が必要ですが、顔認証のみで受付できる場合もあります。ただし、暗証番号が不明な場合は一部手続きや情報閲覧に制限が出ることがあるので、注意しましょう。
マイナンバーカードをなくした場合はどうなる?
マイナンバーカードを紛失した場合は、マイナンバー総合フリーダイヤルに連絡することで、一時利用停止の手続きが可能です。その後、市区町村窓口で再発行手続きをおこないます。再発行までの間に医療機関を受診する必要がある場合は、資格確認書を利用することで保険診療を受けられます。
まとめ
マイナ保険証は、マイナンバーカードで健康保険証の機能を利用できる便利な制度です。登録を行うことで、医療機関での手続きがスムーズになります。現在は、マイナ保険証を利用する方法に加え、資格確認書などの代替手段も用意されていますが、従来の保険証は廃止されています。それぞれの仕組みを理解したうえで、ご自身に合った方法を選ぶことが大切です。まだ手続きをしていない場合は、制度の内容を確認しながら、マイナ保険証の利用を検討してみるのもよいでしょう。
2級FP技能士
広告代理店勤務を経て、フリーライターとして6年以上活動。自身の投資経験をきっかけにFP資格を取得。投資・金融・不動産・ビジネス関連の記事を多数執筆。現在はフリーランスの働き方・生き方に関する情報も発信中。
(提供元:Mattrz
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