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中期経営計画の策定について

「2010 未来へのセンタク」 〜地域に貢献し、ともに発展する〜
(平成22年4月〜平成25年3月)

中期経営計画の策定について

■名称

「2010 未来へのセンタク」〜 地域に貢献し ともに発展する 〜

本中期経営計画の策定にあたっては、経済環境や金融制度面の変化が続く中、当行が未来に向けて成長していくためには、これまで以上に地域のお客さまの課題やニーズに適切に応えていくとともに、地域のトップバンクに相応しい経営態勢の構築が必要不可欠と判断いたしました。

そして、ビジョンとして「地域に貢献し、地域のトップバンクとして確固たる地位を築き、地域とともに発展する」を掲げ、地域密着型金融のビジネスモデルを確立・深化させていくことを基本に戦略策定を行いました。

本中期経営計画の名称「2010 未来へのセンタク」には、旧弊にとらわれない見直しを実施し、企業風土の変革に挑戦していく、そして新中期経営計画のビジョンを達成するための3つの基本方針を選択する、という「洗う」と「選ぶ」の両方の意味を込めております。

私ども四国銀行の役職員は、中期経営計画「2010 未来へのセンタク」を着実に実行することにより、地域経済の活性化に貢献し、地域に必要不可欠な金融機関として支持を得られるよう努めてまいります。

■計画期間

平成22年4月〜平成25年3月

新中期経営計画の概要

■ビジョン

地域に貢献し、地域のトップバンクとして確固たる地位を築き、地域とともに発展する


目標とする経営指標(単体ベース)

本中期経営計画の最終年度(平成24年度)において目標とする経営指標は、下表のとおりです。
※ 平成24年度コア業務純益目標には、システム共同化に係る費用10億円が含まれております。

経営指標 項目 平成24年度目標
収益性 コア業務純益 120億円以上
効率性 OHR(コアベース) 70%未満
健全性 不良債権比率 2%台

コア業務純益 = 業務純益 + 一般貸倒引当金繰入額 − 国債等債券関係損益
OHR(コアベース) = 経費 ÷ コア業務粗利益(業務粗利益 − 国債等債券関係損益)
不良債権比率は、金融再生法開示債権ベース

基本方針の狙いと実施施策の概要

基本方針 狙いと実施施策の概要
センタクI
地域活性化への貢献
<狙い>
各営業店が立地するそれぞれの営業地域内のお客さまの成長と再生への積極的な支援を通じて地域活性化に貢献します。
<実施施策>
◇中小企業の成長、再生への支援
お客さまの経営課題への支援機能強化、再生支援への取組強化、ニーズに合った融資商品の開発・見直し
◇地域社会への貢献
高知県産業振興計画との連携強化、環境保全活動、金融教育活動
センタクII
収益基盤の拡充
<狙い>
より多くのお客さまに会い、お客さまの目線に立った営業を徹底することで預貸金の地域内シェアを拡大し、収益基盤の拡充を図ります。
お客さまの課題やニーズに、より適切に対応していくため、営業店と本部専門部署の一層の連携強化に取組みます。
<実施施策>
◇預金の増強
個人メイン化・法人トータル取引の推進
◇健全な貸出金の維持・拡大
中小企業向け貸出金の増強、個人ローンの増強、審査の基本の徹底・新与信運営態勢の定着
◇収益チャネルの強化
収益機会の拡大、投資性商品等の整備と販売態勢の強化
◇市場運用力の強化
安定した有価証券ポートフォリオの確立
センタクIII
経営基盤の強化
<狙い>
平成23年1月の地銀共同システムへの移行により、新しい事務文化を確立します。
コンプライアンスとリスク管理を徹底する中で、効率的な店舗運営方法への転換など、旧弊にとらわれない見直しを実施し、組織風土の変革に挑戦します。
<実施施策>
◇組織活力の向上
競争に打ち勝つ人材の育成、店質にあった人材の配置、やりがいにつながる仕組みづくり
◇業務運営態勢の充実
営業体制の見直し、店舗・ATM等チャネルの再整備、地域戦略の明確化と戦略に沿った目標の設定・適正な評価、地銀共同ステム移行後の業務運営態勢の構築、お客さま感動サービスの高度化
◇内部管理態勢の強化
コンプライアンス態勢の強化、顧客保護態勢の強化・定着化、リスク管理態勢の強化、金融・会計制度への対応
◇ローコスト運営の徹底
予算統制の強化、関連会社への委託業務拡大等の効率化促進

地域密着型金融の推進計画

新中期経営計画「2010 未来へのセンタク」 〜地域に貢献し ともに発展する〜
(平成22年4月〜平成25年3月)

【ビジョン】
地域に貢献し、地域のトップバンクとして確固たる地位を築き、地域とともに発展する。
【3つの基本方針】
センタクI:地域活性化への貢献
センタクII:収益基盤の拡充
センタクIII:経営基盤の強化



地域密着型金融の推進計画(平成22年4月〜平成25年3月)

1.ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化
2.事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底
3.地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献

【数値目標】

1.要注意債権等の健全債権化

要注意債権等の健全債権化 平成22年度 平成23年度 平成24年度 計画期間合計
50先 50先 50先 150先

2.経営支援件数

  平成22年度 平成23年度 平成24年度 計画期間合計
1.経営課題の支援件数        
 医療・介護 150件 150件 150件 450件
 農業・林業 70件 70件 70件 210件
 製造業 100件 100件 100件 300件
合 計 320件 320件 320件 960件
2.業務斡旋件数 250件 300件 300件 850件
3.M&A・事業承継支援件数 50件 80件 80件 210件
4.高知県産業振興計画支援件数 20件 20件 20件 60件

(注)本計画期間中の目標設定は、従来の「相談受付件数」から実際に支援を行った「支援件数」に変更。