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業績ハイライト(決算概要)

平成28年度 決算のハイライト

当行単体の数値について、億円未満を切り捨てて(一部百万円未満を切り捨て)表示しております。
説明文の増減につきましては、億円未満を切り捨てて記載しております。

1.平成28年度損益の概況

実質業務純益は、役務取引等利益や資金利益等が減少し、前年度比12億円減少の90億円となりました。業務純益は、一般貸倒引当金が戻入れとなったことにより、前年度比1億円減少の101億円となりました。臨時損益は、株式等関係損益の減少等により、前年度比6億円減少の2億円となりました。これらの結果、経常利益は、前年度比7億円減少の103億円、当期純利益は、特別損益の改善等により、前年度比7億円増加の70億円となりました。

(単位:百万円)

    27年度 28年度 27年度比
経常収益   47,086 47,978 892
業務粗利益   35,130 33,449 ▲ 1,681
(コア業務粗利益)   33,732 31,653 ▲ 2,079
  資金利益   28,677 28,108 ▲ 569
(※1)
  役務取引等利益   4,889 4,064 ▲ 825
(※2)
  その他業務利益   1,562 1,276 ▲ 286
    国債等債券関係損益   1,397 1,795 398
(※3)
経費 24,885 24,409 ▲ 476
(※4)
  人件費 11,765 11,750 ▲ 15
  物件費 11,712 10,991 ▲ 721
  税金 1,407 1,667 260
実質業務純益   10,244 9,039 ▲ 1,205
(コア業務純益)   8,847 7,243 ▲ 1,604
一般貸倒引当金繰入額 - ▲ 1,095- ▲ 1,095
(※5)
業務純益   10,244 10,134 ▲ 110
臨時損益   863 201 ▲ 662
  不良債権処理額 843 1,665 822
(※5)
  貸倒引当金戻入益   180 - ▲ 180
(※5)
  償却債権取立益   743 1,187 444
(※5)
  株式等関係損益   561 93 ▲ 468
  その他   221 586 365
経常利益   11,108 10,336 ▲ 772
特別損益   ▲ 1,405 ▲ 152 1,253
(※6)
税引前当期純利益   9,703 10,183 480
法人税等合計 3,393 3,087 ▲ 306
当期純利益   6,309 7,096 787
(※7)
  • (※1)有価証券利息配当金は増加しましたが、貸出金利息が減少しました。
  • (※2)保険・投資信託関係手数料が減少し、ローン関係費用も増加しました。
  • (※3)売却損が増加しましたが、売却益も増加しました。
  • (※4)税金は増加しましたが、経費全体では減少しました。
  • (※5)実質与信関係費用は前年度に引き続きマイナスとなり、マイナス幅は拡大しました。
  • (※6)固定資産の減損損失が減少しました。
  • (※7)当期純利益は上記要因等により、7億円増加しました。

2.総預金及び預り資産

総預金残高の推移

平成29年3月末の総預金(譲渡性預金を含む)は、譲渡性預金は減少しましたが、個人預金と法人等預金が増加し、前年度末比367億円増加の2兆6,203億円となりました。

総預金残高の推移

預り資産残高の推移

平成29年3月末の預り資産(除く預金)は、個人年金保険等は増加しましたが、投資信託と公共債が減少し、前年度末比38億円減少の2,599億円となりました。

預り資産残高の推移

3.貸出金

平成29年3月末の貸出金は、中小企業向け貸出金、個人向け貸出金、その他貸出金がそれぞれ増加し、前年度末比341億円増加の1兆6,808億円となりました。
個人ローンは、住宅ローン、その他ローンがそれぞれ増加し、前年度末比242億円増加の2,907億円となりました。

貸出金残高の推移

貸出金残高の推移

個人ローン残高の推移

個人ローン残高の推移

4.有価証券の評価損益及び自己資本比率

有価証券の評価損益の推移

平成29年3月末の有価証券の評価損益(含み損益に相当)は、債券の評価益の減少等により、前年度末比85億円減少の360億円となりました。

有価証券の評価損益の推移

自己資本比率の推移

平成29年3月末の自己資本比率は、9.56%となりました。なお、平成25年3月末は、旧基準で算定した自己資本比率を記載しております。

自己資本比率の推移

5.経費及び経営効率

経費の推移

平成28年度の経費は、物件費の減少等により、前年度比4億円減少しました。

経費の推移

OHRの推移

OHRとは、経費の業務粗利益に対する割合を表したものです。平成28年度は、経費は減少しましたが、業務粗利益も減少し、前年度比2.1ポイント上昇し72.9%となりました。

OHRの推移

期末総人員・店舗数の推移

期末総人員・店舗数の推移

6.不良債権の状況

金融再生法開示不良債権の推移

平成29年3月末の金融再生法に基づく開示不良債権の総額は、貸出先の経営改善支援に努めましたこと等から、前年度末比30億円減少の440億円となりました。
※不良債権総額=破産更生債権及びこれらに準ずる債権+危険債権+要管理債権

金融再生法開示不良債権の推移

金融再生法開示不良債権比率及び保全率の推移

金融再生法開示不良債権比率は、開示不良債権額の減少により0.24ポイント低下の2.57%となりました。また、不良債権が貸倒引当金や担保・保証によりカバーされている割合を表す保全率は84.3%と、引き続き十分な水準を確保しております。

金融再生法開示不良債権比率及び保全率の推移

7.与信コスト及び与信コスト率

平成28年度の与信コスト(=実質与信関係費用)及び与信コスト率は、前年度比でそれぞれ減少・低下し、引き続き低水準を維持しております。

与信コスト及び与信コスト率の推移

与信コスト及び与信コスト率の推移

(単位:百万円、%)

  24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
不良債権処理額(1) 4,177 1,107 2,028 843 1,665
  うち貸出金償却 1,362 1,042 615 786 447
  うち
個別貸倒引当金純繰入額
2,685 - 1,328 - 1,108
  うちその他処理額 129 64 84 57 109
一般貸倒引当金繰入額(2) 1,952 - 913 - ▲ 1,095
貸倒引当金戻入益(3) - 7 - 180 -
償却債権取立益(4) 1,235 1,171 923 743 1,187
与信コスト(5)
=(1)+(2)-(3)-(4)
4,894 ▲ 71 2,018 ▲ 80 ▲ 616
貸出金期中平均残高(6) 1,530,606 1,544,987 1,573,156 1,614,877 1,628,839
与信コスト率(7)
=(5)÷(6)
0.31 ▲ 0.00 0.12 ▲ 0.00 ▲ 0.03

8.業績推移及び平成29年度業績予想

単体の平成29年度通期業績は、中間期の業績等を踏まえ平成29年11月10日に当期予想を上方修正し、経常収益451億円、経常利益98億円、当期純利益60億円、実質業務純益85億円を予想しております。

(単位:億円)

  28年度実績 29年度予想
  通期 通期 前年度比
経常収益 479 451 ▲ 28
業務粗利益 334 333 ▲1
  資金利益 281 274 ▲7
  役務取引等利益 40 38 ▲ 2
  その他業務利益 12 21 9
  (うち債券関係損益) 17 27 10
経費 244 247 3
実質業務純益 90 85 ▲5
実質与信関係費用 ▲ 6 0 6
経常利益 103 98 ▲5
当期純利益 70 60 ▲10

業績推移と平成29年度業績予想

与業績推移と平成28年度業績予想

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