正解は、「警察に届ける！」

「拾った人の権利」がある

　落とし物を「拾った人の権利」とは、警察に落とし物を届けた後、3カ月たっても落とし主が見つからない場合に、その落とし物を自分のものとして引き取る権利、落とし主が見つかった場合はお礼として「報労金」を受け取ることができる権利のことです。

　報労金は落とし物の価値の５～20％と決められていて、落とし主と拾った人の間で話し合い、金額を決めます。たとえば、10万円を届けた場合は5千～2万円の間でお礼を請求し、受け取ることができます。デパートや遊園地などの施設内の場合、警察に届け出た施設と拾った人との間で半分ずつになり、拾った人が受け取ることができるのは2.5～10％となります。

「拾った人の権利」を得るためには、路上の落とし物は7日以内、施設内の場合は24時間以内に届けることが必要で、この期間を過ぎるとこれらの権利はなくなります。

　落とし物を警察に届けると、拾った日時、場所、落とし物の特徴を書いた「拾得物預り書」が発行され、これが「拾った人の権利」を証明するものとなります。落とし物の引き取りや報労金を受け取る際にも必要となりますので、大切に保管しておきましょう。

2023年の落とし物、現金は228億円！

警察庁が発表した2023年の落とし物は、全国で約2,979万点。統計を取り始めた1971年以降、最多となりました。 ワイヤレスイヤホンや携帯扇風機などの小型電化製品をはじめ、エコバッグ、加熱式たばこ、モバイルバッテリーなどの手回り品の落とし物が増えているようです。警察にとっての困りものは「動物」で、昨年は全国で犬1万2,722匹、猫4,382匹を含む2万5,535匹が届けられました。

キャッシュレス化が進んでいるものの現金の落とし物も多く、昨年は228億4,568万8,596円とこちらも過去最高となりました。保管期間の間に持ち主が見つからず、拾った人が取得したのは32億5,330万2,497円。拾った人が受け取りを辞退した場合は都道府県の歳入（収入）となり、昨年はその額34億699万6,217円でした。

おサイフ（お金）を落としてしまったら？

落としたと気づいた時点ですぐに、施設や乗り物の場合はその管理者に、路上で落とした、またはどこで落としたかわからない場合は警察所や交番に行き、「遺失物届」を提出します。警察は、落とし物が届けられた場合に、落とし物の届け出の内容と遺失届の内容をシステムで照合し、持ち主を探します。財布やカバンを落とした場合は、なくした日時や場所、色や形などの特徴をできるだけ詳しく遺失届に記入しましょう。名前や個人を特定できる記号や番号があれば見つかりやすくなります。

現金のほかにキャッシュカードやクレジットカードなどを入れている場合は、悪用されないように使用を中止する必要があります。速やかに発行元のクレジット会社や銀行などに連絡をしましょう。
現金をそのまま落としてしまった場合も、時間や場所などの状況から持ち主と判断されることもあります。しかし、いつ・どこで落としたのかわからないのが落とし物なので、状況が一致してお金が手元に戻ってくることは難しいのが現実です。