トップページ > 個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)
- 令和4年10月31日
- 四銀総合リース株式会社
四銀総合リース株式会社は、お客さまの個人情報並びに当社の業務運営等に関連して取得する個人情報の適切な保護と利用を図るため、以下の基本方針を宣言いたします。
- 1.法令等の遵守
- 個人情報の取扱いに関し、個人情報保護に関する法令および業界ガイドライン等の規範を遵守いたします。
- 2.取得および利用目的の通知・公表
- 個人情報は適正な手段で取得します。また、利用目的については、法令により例外として扱われる場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表いたします。
- 3.利用目的の限定
- 個人情報の利用目的をできる限り特定したうえ、その利用目的の範囲内でのみ取扱います。ただし、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われる場合を除きます。
- 4.第三者提供の制限
- 法令により例外として扱われる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者へ提供いたしません。
- 5.安全管理措置の整備
- 取得した個人情報を適切に管理するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じ、個人情報への不正アクセスや個人情報の漏えい・滅失・き損等の発生防止に努めます。また、万一発生した場合には、速やかに是正措置を講じます。
- 6.継続的な改善
- 社会情勢・環境の変化を踏まえて、本ポリシーを適宜見直し、お客さまの個人情報の取扱いについて継続的に見直しと改善を行うことといたします。
- 7.開示等への対応
- ご本人の個人情報について、法令等に基づく開示・訂正・利用停止等の申し出に対して速やかに対応いたします。
- 8.ご質問・苦情等の問合せ
- 個人情報の取扱いに対するご質問・苦情等を受けた場合は、その内容について調査するとともに、速やかに対応いたします。
【個人情報の取扱いに関するお問合せ先】- 〒780−0823
- 高知市菜園場町1番21号
- 四銀総合リース お客さま相談窓口
- 電話:088−884−5171
(受付時間:休業日を除く月曜日〜金曜日 9:00〜17:00) - ホームページ
https://www.shikokubank.co.jp/shiginlease
当社は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、お客さまの個人情報を、適正かつ適法な手段により取得し、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
- 1.業務内容
-
- (1)リース業務
- (2)物品、物件および権利の売買並びに割賦販売業務
- (3)融資業務
- (4)前各号の業務に付帯又は関連する一切の業務
- 2.利用目的
-
当社および当社の関連会社や提携会社の商品やサービスに関し、下記目的で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外では利用いたしません。
- (1)各種商品の取引開始等、商品やサービスの申込の受付のため
- (2)本人確認法に基づくご本人さまの確認等や、商品やサービスのご利用資格等の確認のため
- (3)適合性の原則等に照らした判断等、商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
- (4)リース取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
- (5)リースや融資等のお申込や継続的なご利用に際しての判断のため
- (6)法令に基づく場合等、適切な業務遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
- (7)与信事業における債権譲渡等に関し、債権の管理・回収や証券化等のために必要な範囲内で特定目的会社等に提供するため
- (8)お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の遂行のため
- (9)他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- (10)市場調査ならびにデータ分析やアンケート実施等による商品やサービスの研究や開発のため
- (11)ダイレクトメールの発送等、商品やサービスに関する各種ご提案のため
- (12)提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
- (13)各種お取引の解約やお取引解約後の事務管理のため
- (14)その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
(個人データの取扱いに係る規律の整備)
当社では、取得、利用、保管、移送、消去・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規定等を策定しています。
(個人データの取扱いに係る規律の整備)
当社では、取得、利用、保管、移送、消去・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規定等を策定しています。
- 1.人的安全管理措置
- 当社では、個人データの取扱いについて、従業者に必要かつ適切な監督を行っています。
- 2.組織的安全管理措置
- 当社では、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令や取扱規定に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
- 3.技術的安全管理措置
- 当社では、アクセス制御、アクセス権限の管理を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
- 4.物理的安全管理措置
- 当社では、個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち運ぶ電子媒体等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
- 5.外的環境の把握
- 当社が外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施いたします。
当社は、あらかじめお客さまの同意を得ることなく、個人データを第三者に提供いたしません。ただし以下の場合は第三者に個人データを提供することがあります。
- (1)法令に基づく場合
- (2)人の生命、身体または財産の保護のため必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
- (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
- (4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
- 1.当社は、お客さまの個人データを外国にある第三者に提供するに当たっては、法に定める場合を除き、あらかじめ以下の情報を提供のうえ、ご本人の同意を得たうえで行います。なお、提供先が特定できない場合には、その理由や参考となる情報を提供いたします。
- (1)当該外国の名称
- (2)当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報
- (3)当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報
- 2.事後的に前項(1)(2)(3)についての情報提供が可能となった場合には、お客さまのご要望に応じて情報提供を行います。
- 3.当社が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備している者に、個人データを提供した場合に、以下の措置を講じます。
- (1)当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無およびその内容を、適切かつ合理的な方法により、定期的に確認いたします。
- (2)当該第三者による相当措置の実施に支障が生じたときは、必要かつ適切な措置を講ずるとともに、当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、個人データの当該第三者への提供を停止します。
- (3)お客さまのご要望に応じて、相当措置の実施状況の確認について情報提供いたしますので、本社・各営業所窓口までお申し出ください。
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱の全部または一部を外部へ委託する場合があります。ただし、この場合は、委託先に対し当社が適切に管理・監督するものとします。
開示・訂正・利用停止等について
当社は、保有個人データに対する開示・訂正・利用停止等につきましては、ご本人またはその代理人からのお申し込みにより、以下の方法でお取り扱いさせていただきます。
- 1.開示等の対象となる項目
- 氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先情報、リース残高、借入残高、取引明細 等
- 2.お申し込み受付窓口
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- (1)当社の全営業所
- (2)郵送によるお申し込み
郵送によるお申し込みは、本人または法定代理人からの開示請求に限らせて頂きます。
所定のお申し込み用紙に必要書類を添付の上、下記宛に郵送願います。
〒780−0823 高知市菜園場町1番21号
四銀総合リース お客さま相談窓口
電話:088−884−5171
- 3.ご提出いただくもの
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- (1)開示請求の場合は、個人データ開示請求書
- (2)訂正等の場合は、個人データ訂正等請求書
- (3)利用停止等の場合は、個人データ利用停止等請求書
- (4)開示請求において、郵送によるお申し込みの場合は、印鑑証明書(6ヶ月以内に発行したもの)と実印を押印した個人データ開示請求書
- (5)本人確認のための書類(運転免許証やパスポート等、官公庁発行の写真付書類のいずれか)
- (6)法定代理人による開示請求の場合は、上記(5)に加え代理権があることを確認するための書類
- (7)任意代理人による開示請求の場合は、ご本人と代理人について上記(5)の書類とご本人の記載した「代理人選任届」
- 4.手数料
- 開示請求の受付時に、開示請求書1通につき1,100円(税込)の手数料をいただきます。
- 5.回答方法
- ご本人よりお届けいただいた住所宛に郵送により、遅滞なく書面にて回答、もしくは電磁的記録の提供の方法で回答いたします。なお、代理人によるお申し込みの場合でも、ご本人に回答することがございますので、あらかじめご了承願います。
- 6.開示できない場合
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下記の場合には、保有個人データの全部または一部を開示できない場合があります。また、開示できない場合についても、所定の手数料を頂きます。
- (1)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- (2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- (3)法令に違反することとなる場合