個人型確定拠出年金（iDeCo）について

個人型確定拠出年金＜通称：iDeCo（イデコ）＞は、基礎年金、厚生年金保険などの公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金のひとつです。

確定拠出年金は、毎月掛金を積み立て、預金や投資信託など自分で選んだ商品で運用した後、原則60歳以降に年金または一時金で受け取る制度です。その運用成果によって、将来の受け取り額が決まります。

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個人型確定拠出年金（iDeCo）のメリット

掛金

• 掛金の拠出は、原則65歳未満の公的年金の被保険者の方のみ可能です。
• 拠出限度額の範囲内で月額5,000円以上、1,000円単位で決められます。^※4
• 1ヵ月あたりの拠出限度額は、お勤め先などにより異なります。

• ※老齢基礎年金・老齢厚生年金を65歳前に繰り上げ請求した方、iDeCoの老齢給付金を受給した方は、加入できません。
• ※4納付月と金額を指定することも可能です。
• ※5国民年金基金との合算額です。なお、国民年金の付加保険料を納付の場合は月額67,000円となります。
• ※6加入には加入資格を満たしていることが必要です。国民年金保険料免除（納付猶予）を受けている方などは加入できません。
• ※7企業年金とは、企業型確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金です。
• ※8企業型確定拠出年金の実施企業にお勤めの方は、企業型確定拠出年金規約で個人型確定拠出年金への加入を認めている場合に加入できます。なお、2022年10月以降は、企業型確定拠出年金の加入者も原則加入できるようになりますが、拠出限度額は企業型確定拠出年金の加入状況により異なります。詳しくはお勤め先にご確認ください
• ※8国家公務員または地方公務員共済組合の長期組合員、私立学校教職員共済制度の長期加入者の方です。

「四銀みずほプラン」の手数料について

四銀みずほプランの手数料は以下のとおりです。（すべて消費税込み）

• ※1企業型確定拠出年金からの移換資産がなく新たに「四銀みずほプラン」の加入者となった場合、および企業型確定拠出年金からの移換資産をともなって「四銀みずほプラン」の加入者または運用指図者となった場合の手数料です。初回掛金または移換資産より控除されます。
• ※2毎月の掛金より控除されます。掛金から手数料が差し引かれるため、商品の購入に充当される金額は、掛金額から手数料を控除した金額になります。また、他の確定拠出年金から資産の移換をともなって「四銀みずほプラン」の加入者となる場合は、原則、移換資産から控除されます。
• ※3掛金の拠出がない場合、国民年金基金連合会の手数料（105円）はかかりませんが、運営管理機関（みずほ銀行）（0円または260円）および事務委託先金融機関（資産管理サービス信託銀行）（66円）の手数料はかかります。その場合、掛金の拠出がなかった月の手数料については、次回以降に拠出される掛金からその月の手数料とあわせて控除されます。また、その期間が長期化しますと、未払い部分については年1回（2月）積み立てられた資産（個人別管理資産）より控除されます。
• ※4個人別管理資産より控除されます。運用指図者の手数料は、前年1月から12月までの手数料が年に1回（2月）、積み立てられた資産（個人別管理資産）からまとめて控除されます。また、掛金の拠出が開始した場合には、該当月までの手数料が移換資産または給付金からまとめて控除されます。
• ※5運用管理機関の手数料は、iDeCo残高は手数料が発生する月の前々月末、それ以外は前月末時点の登録データを基に判定されます。新規加入時等データが確認できない場合には、運営管理機関手数料0円が適用されます。
• ※6個人別管理資産残高または手数料控除前の掛金累計額をいいます。
• ※7給付金、還付金から手数料が差し引かれるため、給付や還付で受け取る金額は、手数料を控除した金額になります。

• 本プランは2023年4月30日までに四国銀行にて申込書類に不備がないことなどを確認できたお客さまが対象となります。本プランはお申込件数に上限があり、上限に達する見込みとなった場合にはお申し込みの受け付けを中止する場合がございます。また、内容については、今後事前の周知なく変更となる場合がございますのでご了承下さい。
• 2017年8月1日以前にご加入いただいたお客さまおよび運用指図者の方も、上記の手数料が適用されます。

四銀みずほプランの商品ラインアップ

運用商品はご自身でご選択いただきます。運用がはじめての方にもわかりやすい、厳選した商品をそろえています。

※2021年10月1日以降のプランの商品ラインアップです。投資信託の運用会社はすべてアセットマネジメントOne株式会社です。くわしい商品の情報については、コールセンターへご照会ください。運用実績によっては、損失が生じる可能性があります（年金の受け取り額が増減します）。

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