外貨普通預金・外貨定期預金 共通の概要

		外貨普通預金	外貨定期預金	自動継続外貨定期預金
預金保険		外貨預金は預金保険の対象外です。
ご利用いただける方		18歳以上の個人、および法人のお客さま
取扱通貨		米ドル・ユーロ・オーストラリアドル（豪ドル）
期間		定めはありません。	1カ月、3カ月、6カ月、1年
預入方法		随時お預け入れができます。	一括してお預け入れしていただけます。
預入金額		1補助通貨単位以上	1,000米ドル以上 1,000ユーロ以上 1,000豪ドル以上	1,000米ドル以上 100万米ドル未満 1,000ユーロ以上 100万ユーロ未満 1,000豪ドル以上 100万豪ドル未満
預入単位		1補助通貨単位。 米ドル...1セント、ユーロ...1ユーロセント、豪ドル...1セント
払戻し方法		随時お引き出しいただけます。	満期日以降に一括して払戻しいたします。
利息	設定方法	金融情勢に応じて随時見直しを行ないます。	原則として、1週間単位で決定します。お預け入れいただいた約定金利は満期日まで変わりません。
	適用金利	通貨毎に金額に関係なく同一金利を適用します。 金利についてこちらよりご確認ください。	金額に応じた3段階の金利設定を行ないます。 【 1 】 1,000米ドル以上 1万米ドル未満 1,000ユーロ以上 1万ユーロ未満 1,000豪ドル以上 1万豪ドル未満 【 2 】 1万米ドル以上 10万米ドル未満 1万ユーロ以上 10万ユーロ未満 1万豪ドル以上 10万豪ドル未満
			【 3 】 10万米ドル以上 10万ユーロ以上 10万豪ドル以上	【 3 】 10万米ドル以上 100万米ドル未満 10万ユーロ以上 100万ユーロ未満 10万豪ドル以上 100万豪ドル未満
	利払頻度	毎年2月と8月の当行所定日に預金残高への組み入れ、および解約時にお支払いたします。 満期日以降に一括してお支払いたします。	満期日以降に一括してお支払いたします。	満期日に一括してお支払いたします。
	計算方法	毎日の最終残高について、付利単位を1通貨単位、1年を365日として日割計算します。	付利単位を1補助通貨単位、1年を365日として日割計算します。
換算相場		お預け入れ時の適用相場（円から外貨）は当行所定の【TTS】相場を適用します。 お引き出し（解約）時の適用相場（外貨から円）は当行所定の【TTB】相場を適用します。（詳細については「適用相場による元本割れリスク」をご覧ください。） 10万米ドル・10万ユーロ・10万豪ドル以上の場合は、その時点での実勢相場により個別に換算相場を決定させていただきます。 米ドルの市場相場が公表相場から1円以上、円安または円高になった場合は、1万米ドル・1万ユーロ・1万豪ドル以上のお取引は、その時点での実勢相場により個別に換算相場を決定させていただきます。 米ドルの市場相場が公表相場から2円以上、円安または円高になった場合は、全てのお取引を一旦中止し新しく公表する相場を適用します。 外国為替相場についてはこちらよりご確認ください。
手数料		お預け入れ・お引き出し方法や通貨により手数料等が異なるため、手数料等の金額や上限額または計算方法をあらかじめお示しすることはできません。 くわしくは「外貨預金に関する手数料および適用相場」をご覧ください。
取扱店舗		全営業店（代理店を除く）でお取扱いいたします。
取扱時間		当日の当行所定の外国為替相場公表時間の関係上、米ドルの場合午前10時以降、ユーロ・豪ドルの場合午前11時30分以降から午後3時までに窓口にご来店ください。
僚店取引		お取扱いいたします。 （ステートメント方式はお預け入れのみ）	お取扱いいたします。
クーリング・オフ		外貨預金にはクーリング・オフ（お申し込み後の書面による契約解除）規定の適用はありません。

外貨定期預金固有の概要

特約事項 （為替予約）	満期日の前営業日までに、為替予約を締結し、満期日の為替相場・円貨受取額を確定することができます。 為替予約を締結する場合には、外貨定期預金証書・お届け印をご持参の上、ご本人がご来店ください。 為替予約の取り消しはできません。締結した為替予約を使用して満期日に解約し、元利金をご指定のご本人名義の円貨普通預金口座または円貨当座預金口座に入金することが条件となります。
中途解約	原則として定期預金の中途解約はできません。 当行がやむを得ないものと認めて中途解約に応じる場合には、中途解約日における当該通貨建ての外貨普通預金金利を適用します。 為替予約を締結された定期預金は中途解約できません。
期日後利息	自動継続以外の定期預金は、満期日にはご継続またはご解約の手続きをお取りください。満期後のお利息は満期日から継続日（または解約日）の前日までの期間について、継続日（または解約日）の外貨普通預金金利を適用します。
自動継続 外貨定期預金 満期日の取扱	元利継続型 元利合計額にて、同じ預入期間の新たな外貨定期預金に自動的に書替継続します。 元金継続型 新規預入時と同額にて、同じ預入期間の新たな外貨定期預金に自動的に書替継続します。お利息は、ご指定の円貨当座・普通預金、または外貨普通預金口座に入金いたします。（定期預金と同一店舗のご本人名義の口座とさせていただきます。ご指定のお利息入金口座が円預金口座の場合、お利息入金時の適用相場は継続日の当行所定の【TTB】相場を適用します。） 適用金利 自動継続日における、金額、期間に応じた当行所定の金利を適用します。
予約付 外貨定期預金	預入日の1～2営業日前に、預入日の売予約を締結すると同時に、満期日の買予約を締結し、円ベースでの利回りを確定させる外貨定期預金（予約付外貨定期預金）において、ディスカウント金利体系（外貨金利が円金利よりも高い）の場合は、満期日の元本円貨額が預入日の元本円貨額を下回ります。（円ベースの元利金、利回りは締結時に確定しています。）
その他	自動継続外貨定期預金の場合、証書、契約締結時交付書面は当初お預け入れ日にのみ交付します。 外貨定期預金の「満期のご案内」は預入期間が1カ月未満の場合は作成いたしません。

外貨預金に関する手数料および適用相場

（1）外貨預金へのお預け入れ

お預け入れ方法	手数料等
円の現金でのお預け入れ 円預金からのお振替	円を外貨にする際（お預け入れ時）には、手数料を含んだ為替相場である【TTS】相場を適用します。 【TTS】相場には、為替手数料（1米ドルあたり1円、1ユーロあたり1円50銭、1オーストラリアドルあたり2円）が含まれています。
外貨建て被仕向送金の受取資金によるお預け入れ	外貨金額 ×1/20%（補助通貨未満切捨て）×お預け入れ日の当該通貨のTTS（最低金額2,500円）

（2）外貨預金からのお引き出し

お引き出し方法	数料等
円の現金でのお引き出し 円預金へのお振替	外貨を円にする際（お引き出し時）には、手数料を含んだ為替相場である【TTB】相場を適用します。 【TTB】相場には、為替手数料（1米ドルあたり1円、1ユーロあたり1円50銭、1オーストラリアドルあたり2円）が含まれています。
お引き出し資金による外貨建て仕向送金の取組	外貨金額 × 1/20%（補助通貨未満切捨て） ×お引き出し日の当該通貨のTTS（最低金額2,500円） 別途、外国送金にかかる手数料が必要となります。（外国為替仕向送金手数料一覧表をご覧ください。）

• ※計算の結果、円未満は切捨ていたします。
• ※上記手数料には消費税はかかりません。
• ※米ドルの被仕向送金をユーロの外貨預金に入金するなどのように、ご預金の通貨と異なる外貨との取引にかかる手数料は、上記のものとは異なります。
• ※ご本人名義の外貨預金口座間のお振替は、手数料がかかりません。（同一通貨に限る）

外貨預金に関するリスク

適用相場による元本割れリスク

外貨預金に適用する【TTS】・【TTB】について

TTS

お預け入れ時の適用相場（円から外貨）

TTB

お引き出し時の適用相場（外貨から円）

仲値

当行が外国為替市場の動きを見て公表する相場で、米ドルは午前10時、ユーロ・豪ドルは午前11時30分に決定します。

	米ドル	ユーロ	豪ドル
TTS	公表仲値+1円	公表仲値+1.5円	公表仲値+2円
TTB	公表仲値-1円	公表仲値-1.5円	公表仲値-2円

為替変動リスク

外貨預金は為替相場変動の影響を受けます

• ※上記の例は、税率20％で計算しています。平成25年1月以降は、所得税に「復興特別所得税」0.315％が付加されるため、20.315％（所得税15.315％、住民税5％）が課税されます。

外貨預金に関する税金

利息に対する課税

【法人の場合】

• 外貨利息額に対し、一律15.315％の税金を源泉徴収します。
• 総合課税ですので、当該事業年度の法人税納付の際、源泉徴収された利子所得税相当額は税額控除できます。（法人税第68条）

【個人の場合】

• 外貨利息額に対し、一律20.315％の税金を源泉徴収します。
• マル優はご利用いただけません。

• ※当行が納付する円貨額への換算相場は、税務当局の定めにより利息支払日のTTB相場を適用します。

為替差損益

個人の場合
為替差益は雑所得として確定申告による総合課税となります。
（ただし、年収2,000万円以下の給与所得者で、為替差益を含めた給与所得以外の所得が20万円以下であれば、申告は不要です。）
為替差損は、黒字の雑所得から控除することができます。

法人の場合
営業外収入・費用として他の所得と合算・差し引きの上、決算課税所得に対し課税されます。

• ※くわしくは、お客さまご自身で公認会計士・税理士にご相談ください。

外貨預金に関するご注意事項