お客さま本位の業務運営に関する取組方針

1.お客さま本位の業務運営に関する取組方針の策定・公表

（1）四国銀行（以下「当行」という。）は、お客さまの資産形成及び資産運用等の金融サービスの提供に際し、以下の取組方針に則って、お客さま本位の業務運営に取り組みます。
（2）本方針に基づく取組状況に関しては、ホームページへの掲載等により毎年公表するとともに、取組状況の評価等を踏まえて方針の見直しを定期的に実施し、より良い業務運営を⾏ってまいります。

2.お客さまの最善の利益の追求

（1）当行は、お客さまの中長期の安定的な資産形成とライフプランを実現することが「お客さまの最善の利益」につながると考えております。大和証券株式会社との業務提携（銀証連携）等を通じて、お客さまの多様化する資産形成・運用ニーズを捉えた金融商品・サービスを提供するとともに、次に掲げる取組みを実践します。

① お客さまの運用ニーズにお応えするために厳選された商品ラインナップの構築および新たな金融商品・サービスの導入、見直しに努めます。

② お客さまの中長期の資産形成をお手伝いするため、長期・積立・分散投資や少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）のご提案に努めます。

③ 保険商品については保障性保険のほかに、保険の機能を活用して、将来に備える（年金）、遺す（相続）、贈る（贈与）といったニーズに適切にお応えできるようお客さまのご意向に沿ったご提案に努めます。

④ 大和証券株式会社との提携で拡充した商品ラインナップも活用し、お客さまの資産を長期的に成長させていく「ストック（残高）」重視のビジネスモデルを一層強化し、安定した収益基盤の構築につなげていきます。

（2）「お客さまの最善の利益」の実現状況を図る指標を設定し、「取組状況」と併せて公表します。

3.利益相反の適切な管理

（1）お客さまへの商品提案や情報提供にあたり、お客さまの利益を不当に害することのないように、「利益相反管理方針」に基づき、取引におけるお客さまとの利益相反の可能性について正確に把握し、適正に業務を遂⾏してまいります。
（2）大和証券で取り扱う多くの商品や保険会社の商品を取り扱っておりますが、商品を販売する際は手数料の多寡等による特定の商品の推奨は行わず、お客さまの意向・ニーズに合った商品をご提案いたします。
（3）当行の同一グループ内に金融商品の提供会社がないため、お客さまへの金融商品の勧誘販売に際して、お客さまの利益を不当に害するような利益相反は発生しません。

4.手数料等の明確化

（1）お客さまにご負担いただく⼿数料等について、お客さまが商品・サービスの購⼊を判断する重要情報の一つであると考え、お客さまのご理解状況に応じて、類似商品・代替商品との比較も含め、分かりやすくご説明いたします。
（2）手数料その他の費用の詳細については、「重要情報シート」、「契約締結前交付書面」及び「目論見書」等により、お取引後は報告書等によりご確認いただきます。

5.重要な情報の分かりやすい提供

（1）商品・サービスの仕組みや特徴について、お客さまの金融知識や取引の実績、商品の複雑さに配慮したうえで、平易で分かりやすい表現を用い、お客さまの立場に立った丁寧な説明に努めます。
（2）投資信託や保険商品の商品性、リターン、リスク、お取引いただいている条件などの重要な情報についても、お客さまの取引経験、金融知識等を把握したうえで明確かつ平易に説明いたします。
（3）重要情報シートを使用して、投資信託の委託会社などその組成に携わる事業者が販売対象として想定する顧客属性についても情報を提供します。商品の選定理由や利益相反の可能性のある場合の具体的内容及び取引・業務に及ぼす影響等の重要な情報は、都度状況に応じて説明してまいります。
（4）複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨する場合には、個別に購入いただくことが可能かどうかを含め、それぞれの重要な情報についても、わかりやすく説明してまいります。重要情報シートには、パッケージ化の有無を記載しており、またパッケージ化商品の場合には、「個々の商品購入と比べて、どのようなメリット・デメリットがあるのか」を説明することにしています。
（5）複雑またはリスクの高い商品の販売・推奨を行う場合には、お客さまが同種の商品内容と比較することが容易になるように、「主な資産形成商品・サービスの比較表」や「重要情報シート」を用いて、分かりやすく丁寧な情報提供を行います。
（6）情報の提供あるいは商品の提案に際し、必要に応じて本部専門部署による説明も行うなど、より高品質なコンサルティングに努めます。

6.お客さまにふさわしいサービスの提供

（1）お取引に際しては、お客さまの金融知識や資産状況、取引の目的等を十分把握のうえ、ライフプランなどを踏まえたコンサルティングを行い、お客さまの資産運用および資産形成の意向に沿った、適切かつふさわしい商品・サービスの提供に努めます。
（2）商品の販売後におきましても、お客さまのライフプランの達成状況や変化を確認したうえで、経済環境や市場動向等を踏まえた適時適切な情報提供を行うなど、アフターフォローの充実に努めます。
（3）リスク性商品の導入にあたっては、想定されるお客さまを明確にし、リスクと期待リターンの合理性及びお客さまの負担するコストと期待リターンの関係等を検証します。また、商品導⼊後は、販売実績等を鑑み、必要に応じてラインアップの⾒直し等を⾏います。
（4）複雑またはリスクの高い商品・サービスをご案内する場合や⾼齢のお客さま等へのご案内に際しては、適合性判断や勧誘開始基準等のルールを設け、より慎重にサービスの提供を⾏います。販売後の高齢顧客の認知状況や健康状態の変化の把握に努め、変化に合った対応を進めていきます。
（5）お客さまの多様なニーズに的確に対応していくため、役職員向けの研修や勉強会等を継続的に実施し、スキルアップにつなげてまいります。また、お客さまに資産形成の重要性やライフプランの明確化、⾦融取引に関する知識を深めていただくことを目的に、資産形成・マーケット情報・相続等のお客さま向けセミナーを開催してまいります。

7.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

（1）「お客さまの声」を業務運営に反映させる仕組みを強化していきます。
（2）お客さまの多様なニーズへの適切なコンサルティングサービスを提供するため、高度な商品知識や金融知識、倫理観を備え、誠実かつ適正に業務を行う従業員の育成に取り組みます。
（3）お客さまのニーズを的確に把握して最適な金融商品・サービスをご提案できるよう必要な知識を習得しコンサルティングスキルの向上を目指してＦＰ2級以上の資格取得を推進します。
（4）お客さまの中長期の資産形成とライフプランの実現を目指すとともに、当行の安定的な収益基盤を構築するという観点から預り資産残高の積上げや資産形成層の裾野拡大を重要な指標として位置付け業績評価体系を整備します。

当方針に基づく取組状況の詳しい内容については、こちらをご覧ください。
「お客さま本位の業務運営」の取組状況（2024年3月期）PDF
金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応状況　PDF
重要情報シート(金融事業者編)