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2026年6月19日
女性の活躍推進
四国銀行では、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づき、次のとおり行動計画を作成しましたので公表いたします。
株式会社四国銀行 行動計画
- 1. 計画期間
2026年4月1日～2029年3月31日
- 2.目標
目標1.監督職以上に占める女性比率33％以上
目標2.男性の育児休職取得率100％以上、 平均取得日数14日以上
- 3.取組内容・実施時期
- 取組1.女性の活躍
2026年4月～ 人財開発・育成体系「 Change2026 」の活用による人財の早期育成
2026年4月～ 人事制度改定による公正な評価・昇格基準の構築および多様な人財の積極登用
- 取組2.仕事と家庭生活の両立を支援するための環境整備
2026年4月～ 育児休職取得計画表の作成・継続実施による男性育休の定着化
2026年4月～ 所定外労働時間の削減・有給休暇の取得促進等によるワークライフ
バランスの実現
2026年4月～ 育児・介護をはじめとする各種両立支援制度の継続的な見直しと情報発信の強化
【女性の活躍に関する情報公表】
１．働きがいに関する実績（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）
- ①採用した労働者に占める女性労働者の割合（雇用管理区分ごと）
- ※2025年度（2025年4月1日～2026年3月31日）
| 職種 | 男性 | 女性 |
|---|
| 総合職 |
51.6% |
48.4% |
|---|
| 地域総合職 |
5.7% |
94.4% |
|---|
| 専門職 |
0.0% |
0.0% |
|---|
| 嘱託（再雇用含む） |
41.0% |
59.0% |
|---|
| サポートスタッフ |
16.7% |
83.3% |
|---|
- ②労働者に占める女性労働者の割合（雇用管理区分ごと：派遣労働者を含む）
- ※2026年3月31日
| 職種 | 男性 | 女性 |
|---|
| 総合職 |
85.8% |
14.2% |
|---|
| 地域総合職 |
17.2% |
82.8% |
|---|
| 専門職 |
0.0% |
0.0% |
|---|
| 嘱託（再雇用含む） |
42.6% |
57.4% |
|---|
| サポートスタッフ |
12.1% |
87.9% |
|---|
| ジョブパートナー |
0.0% |
100.0% |
|---|
- ③係長級にある者に占める女性労働者の割合
- ※2026年3月31日
| 全体（人） | 女性（人） | 女性割合 |
|---|
| 係長級（支店長代理・主任等） |
410 |
186 |
45.4% |
|---|
- ④管理職に占める女性労働者の割合
- ※2026年3月31日
| 全体（人） | 女性（人） | 女性割合 |
|---|
| 管理職（支店長・副支店長等） |
296 |
35 |
11.8% |
|---|
- ⑤役員に占める女性労働者の割合
- ※2026年3月31日
| 全体（人） | 女性（人） | 女性割合 |
|---|
| 役員 |
11 |
2 |
18.2% |
|---|
- ⑥男女別の再雇用又は中途採用の実績
- ※2025年度（2025年4月1日～2026年3月31日）
| 男性（人） | 女性（人） |
|---|
| 再雇用 |
0 |
3 |
|---|
| 中途採用 |
11 |
17 |
|---|
- ⑦労働者の男女の賃金の差異
- ※2025年度（2025年4月1日～2026年3月31日）
| 男女の賃金の差異
（男性の賃金に対する女性の賃金の割合） |
|---|
| 全従業者 |
49.0% |
|---|
| 正社員 |
59.1% |
|---|
| うち管理職 |
92.2% |
|---|
| うち監督職以上 |
71.3% |
|---|
| うち役職なし |
80.0% |
|---|
| パート・有期社員 |
64.8% |
|---|
賃金：基本給・時間外手当・賞与等を含み、退職手当・交通費手当等を除く
正社員：行員および無期雇用の嘱託
パート・有期社員：有期雇用の嘱託、再雇用嘱託、サポートスタッフを含み派遣社員を除く
差異についての補足説明：
【正社員】
新卒採用に占める女性比率が増加したことにより、勤続年数が短く相対的に賃金水準の低い女性の割合が高くなっていることが要因と考えられる。
※20代に占める女性比率は64.7％であり、正社員全体のおよそ3割が20代・30代の女性行員。また、広域店舗網に対応するため、転居を伴う転勤の有無による賃金の差を設けており、転居を伴う転勤が可能な従業員の男性割合が高いことも要因として考えられる。
加えて、役職者（監督職以上）に占める女性比率は増加傾向にあるものの31.3％に留まっていることも要因となっている。
引き続き、従業員のキャリア支援等を積極的に行い、役職者への女性登用を推進していくことにより改善を図っていく。
なお、行員のうち管理職における男性の賃金に対する女性の賃金の割合は92.2％、監督職以上は71.3％、役職なしは80.0％となっている。
【パート・有期社員】
非正規雇用労働者の中で、嘱託と比較して賃金水準が低いサポートスタッフの女性割合が高いため、格差が生じていると考えられる。
【全従業者】
正社員における差異についての補足説明に記載の要因に加え、正社員・嘱託・再雇用嘱託と比較して賃金水準が低いサポートスタッフの女性割合が高いため、格差が生じていると考えられる。
2．働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）
- ①男女の平均継続勤務年数の差異（期間の定めのない労働契約を締結している労働者）
- ※2026年3月31日
| 男性 | 女性 | 差異 |
|---|
| 平均勤続年数 |
19年4ヶ月 |
11年10ヶ月 |
7年6ヶ月 |
|---|
- ②男女別の育児休業等と育児目的休暇の取得割合
- ※2025年度（2025年4月1日～2026年3月31日）
| 男性 | 女性 |
|---|
| 正社員 |
107.1%% |
100.0% |
|---|
| その他 |
－ |
100.0% |
|---|
正社員：行員
その他：嘱託・再雇用嘱託・サポートスタッフを含み、派遣社員を除く
- ③労働者の一月当たりの平均残業時間
- ※2025年度（2025年4月1日～2026年3月31日）
- ④有給休暇取得率
- ※2025年度（2025年4月1日～2026年3月31日）
