女性の活躍推進
四国銀行では、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づき、次のとおり行動計画を作成しましたので公表いたします。
株式会社四国銀行 行動計画
女性が就業継続し易く、経営職・管理職・監督職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のとおり行動計画を策定する。
- 1.計画期間
平成28年4月1日〜平成33年3月31日
- 2.当行の課題
- 採用における女性割合は高いが、経営職（部長・支店長等）、管理職（副支店長等）、監督職（支店長代理・主任等）に占める女性割合が低い
- 上位職を目指す女性が少ない
- 3.目標
監督職以上に占める女性割合を20％以上にする
- 4.取組内容と実施時期
- 取組1.経営職・管理職・監督職育成を目的としたキャリア研修の実施
平成28年4月〜 年代・階層にあわせたキャリア研修実施
平成28年4月〜 経営職を目指す管理職を対象とした研修実施
- 取組2.女性の活躍機会の拡大
平成28年4月〜 職種・役割に則った人財配置の推進の継続
平成28年4月〜 監督職以上への積極登用
平成28年4月〜 女性活躍推進委員会「Ｃｈｅｅｒ！」による推進に向けた取組
- 取組3.休暇制度の見直しによる女性の両立支援
平成28年4月〜 半日年次有給休暇・育児サポート休暇を導入
平成29年4月〜 取得状況の点検、取得率向上に向けた取組
【女性の活躍に関する情報公表】
- 1.採用した労働者に占める女性労働者の割合（採用管理区分ごと）
- ※平成29年度（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）
| 職種 | 男性 | 女性 |
|---|
| 総合G職 |
92.1% |
7.9% |
|---|
| 総合E職 |
0% |
100% |
|---|
| 一般職 |
0% |
100% |
|---|
| 嘱託（再雇用含む） |
52.5% |
47.5% |
|---|
| サポートスタッフ |
18.8% |
81.3% |
|---|
- 2.労働者に占める女性労働者の割合（採用管理区分ごと：派遣労働者を含む）
| 職種 | 男性 | 女性 |
|---|
| 総合G職 |
94.0% |
6.0% |
|---|
| 総合E職 |
7.1% |
92.9% |
|---|
| 一般職 |
5.7% |
94.3% |
|---|
| 専任職 |
87.1% |
12.9% |
|---|
| 嘱託（再雇用含む） |
60.2% |
39.8% |
|---|
| サポートスタッフ |
11.4% |
88.6% |
|---|
| ジョブパートナー |
0% |
100% |
|---|
- 3.男女の平均継続勤務年数の差異（期間の定めのない労働契約を締結している労働者）
| 男性 | 女性 | 差異 |
|---|
| 勤続年数 |
18.11年 |
10.02年 |
8.09年 |
|---|
- 4.男女別の育児休業取得率（採用管理区分ごと）
- ※平成29年度（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）
| 職種 | 男性 | 女性 |
|---|
| 総合G職 |
4.0% |
100% |
|---|
| 総合E職 |
0% |
100% |
|---|
| 一般職 |
0% |
100% |
|---|
| 専任職 |
0% |
0% |
|---|
| 嘱託（再雇用含む） |
0% |
0% |
|---|
| サポートスタッフ |
0% |
100% |
|---|
- 5.労働者の一月当たりの平均残業時間
- 6.有給休暇取得率
- ※平成29年度（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）
- 7.係長級にある者に占める女性労働者の割合
| 全体（人） | 女性（人） | 女性割合 |
|---|
| 係長級（支店長代理・主任等） |
339 |
85 |
25.1% |
|---|
- 8.管理職に占める女性労働者の割合
| 全体（人） | 女性（人） | 女性割合 |
|---|
| 管理職（支店長・副支店長等） |
345 |
16 |
4.6% |
|---|
- 9.役員に占める女性労働者の割合
| 全体（人） | 女性（人） | 女性割合 |
|---|
| 役員 |
16 |
1 |
5.9% |
|---|
- 10.男女別の再雇用又は中途採用の実績
- ※平成29年度（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）
| 男性（人） | 女性（人） |
|---|
| 再雇用 |
0 |
0 |
|---|
| 中途採用 |
5 |
13 |
|---|
