1878年  10月

　　創業（第37国立銀行設立）

1878年  11月

　　第127国立銀行設立

1896年  2月

　　第37国立銀行、高知第37国立銀行と改称

1896年  9月

　　高知第37国立銀行、第127国立銀行合併
　　高知第37国立銀行 （資本金40万円）

　　第三十七国立銀行券
　 （8.7cm×17.6cm 表・裏）

1897年  3月

　　（株）高知銀行として営業を継続（資本金80万円）

1910年  4月

　　（株）土佐銀行と交代して高知市金庫取扱開始

1915年  3月

　　高知県金庫取扱開始

1916年  5月

　　本店を現在地に新築移転

1919年  2月

　　（株）土佐貯金銀行を合併（資本金300万円）

1923年  11月

　　（株）土佐銀行を合併、商号を株式会社四国銀行と改称 （資本金1,080万円）

1926年  6月

　　（株）関西銀行を合併（資本金1,200万円）
　　関西銀行本店を四国銀行徳島支店とする
　　その他徳島県内店舗21ヵ所他を継承

1930年  3月

　　（株）高陽銀行を合併（資本金1,229万5千円）

1944年  9月

　　（株）土豫銀行を買収

1945年  4月

　　（株）土佐貯蓄銀行を合併 （資本金1,275万円）

1950年  2月

　　高知信用組合の営業譲受

1952年  9月

　　総預金残高100億円を突破

1959年  10月

　　外貨両替業務開始

1960年  6月

　　乙種外国為替銀行業務開始

1963年  4月

　　本店竣工（現在地）

1965年  10月

　　総預金残高1,000億円を突破

1971年  10月

　　電子計算機始動

1973年  4月

　　東京、大阪両証券取引所市場第2部上場

1974年  2月

　　東京、大阪両証券取引所市場第1部上場

1974年  4月

　　オンラインスタート

1975年  9月

　　総預金残高5,000億円突破

1977年  1月

　　海外コルレス業務開始

1978年  10月

　　創業100周年を迎える（資本金63億円）

1982年  8月

　　海外コルレス包括承認取得

1982年  9月

　　総預金残高1兆円突破

1984年  10月

　　資本金84億円

1985年  6月

　　ディーリング業務開始

1986年  8月

　　高知ネットサービス（CD地域提携）スタート

1988年  10月

　　創業110周年を迎える

1989年  12月

　　資本金150億円

1990年  1月

　　「第3次オンラインシステム」稼動

1990年  12月

　　サンデーバンキング開始

1994年  1月

　　信託代理業務開始

1994年  11月

　　総預金残高2兆円突破

1995年  4月

　　信託業務開始

1995年  12月

　　資本金250億円

1996年  8月

　　ローン・センター設置

1997年  2月

　　インターネット・ホームページ開設

1997年  6月

　　南国事務センター竣工

1998年  10月

　　創業120周年を迎える

1998年  12月

　　証券投資信託の窓口販売業務開始

1999年  3月

　　テレマーケティング開始

1999年  8月

　　ローンプラザ設置

2001年  4月

　　損害保険窓口販売開始

2001年  5月

　　宝くじ（数字選択式）サービス開始

2001年  10月

　　ローンプラザ日曜営業開始

2002年  10月

　　生命保険窓口販売開始

2004年  1月

　　ベンチャーファンド設立

2006年  1月

　　インターネットバンキング（個人向け）
　　モバイルバンキング　サービス開始

2007年  6月

　　証券仲介業務開始

2008年  6月

　　執行役員制度の導入

2008年  10月

　　創業130周年を迎える

2008年  10月

　　コンビニATMサービスの開始

2008年  11月

　　四国の地銀4行によるATMの相互無料開放サービスの開始

2011年  1月

　　基幹系システムをNTTデータ地銀共同センターへ移行

2011年  4月

　　四銀代理店（株）の業務開始

2012年  9月

　　本部機能を一部南国事務センターへ移転（BCP対策）

2013年  4月

　　セブン銀行とのATM利用提携開始

2013年  7月

　　業務集中部新設

2013年  11月

　　インターネット専用支店「龍馬支店」新設

2016年  4月

　　本部の営業体制を3部体制に再編（お客さまサポート部を廃止し、
　　法人サポート部、個人サポート部を新設）

2016年  11月

　　四国の地銀4行による四国アライアンスの締結

2017年  1月

　　個人型確定拠出年金（iDeCo）取扱開始

2017年  3月

　　地域振興部新設

2017年  3月

　　四国銀行アプリ取扱い開始

2017年  10月

　　単元株式数の変更および株式併合

2017年  11月

　　徳島で支店を開設して100周年を迎える

2018年  1月

　　四国アライアンスキャピタル(株)設立

2018年  6月

　　地銀7行による共同出資会社(株)フィンクロス・デジタル設立

2018年  6月

　　監査等委員会設置会社へ移行

2018年  10月

　　創業140周年を迎える

2019年  3月

　　当行初となる保険の相談窓口「ほけんプラザ薊野」設置

2019年  4月

　　本部の営業体制を2部体制に再編（法人サポート部と個人サポート部を統合し、
　　コンサルティング部を新設）

2019年  7月

　　業務集中部を事務統括部に統合

2020年  4月

　　四国アライアンス4行による地域商社「Ｓｈｉｋｏｋｕブランド(株)」設立