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業績ハイライト(決算概要)

平成29年度 決算のハイライト

当行単体の数値について、億円未満を切り捨てて(一部百万円未満を切り捨て)表示しております。
説明文の増減につきましては、億円未満を切り捨てて記載しております。

1.平成29年度損益の概況

実質業務純益は、資金利益は増加しましたが役務取引等利益やその他業務利益が減少し、前年度比7億円減少の83億円となりました。業務純益は、前年度の一般貸倒引当金の戻入れが当年度はなかったことにより、前年度比18億円減少の83億円となりました。臨時損益は、不良債権処理額の減少や貸倒引当金戻入益の計上等により、前年度比30億円増加の32億円となりました。これらの結果、経常利益は、前年度比12億円増加の115億円、当期純利益は、特別損失の増加等により、前年度比4億円減少の66億円となりました。

(単位:百万円)

28年度29年度28年度比
経常収益 47,978 46,990 ▲ 988
業務粗利益 33,449 32,726 ▲ 723
(コア業務粗利益) 31,653 32,177 524
資金利益 28,108 28,778 670
(※1)
役務取引等利益 4,064 3,826 ▲ 238
(※2)
その他業務利益 1,276 122 ▲ 1,154
債券関係損益 1,795 549 ▲ 1,246
(※3)
経費 24,409 24,411 2
(※4)
人件費 11,750 11,579 ▲ 171
物件費 10,991 11,229 238
税金 1,667 1,602 ▲ 65
実質業務純益 9,039 8,314 ▲ 725
(コア業務純益) 7,243 7,765 522
一般貸倒引当金繰入額 ▲ 1,095 - 1,095
(※5)
業務純益 10,134 8,314 ▲ 1,820
臨時損益 201 3,241 3,040
不良債権処理額 1,665 381 ▲ 1,284
(※5)
貸倒引当金戻入益 - 819 819
(※5)
償却債権取立益 1,187 850 ▲ 337
(※5)
株式等関係損益 93 671 578
その他 586 1,281 695
経常利益 10,336 11,556 1,220
特別損益 ▲ 152 ▲ 1,435 ▲ 1,283
(※6)
税引前当期純利益 10,183 10,121 ▲ 62
法人税等合計 3,087 3,433 346
当期純利益 7,096 6,687 ▲ 409
(※7)
  • (※1)有価証券利息配当金が増加しました。
  • (※2)手数料収益は増加しましたが、ローン関係など費用が増加しました。
  • (※3)売却損は減少しましたが、売却益が減少し、償還損が増加しました。
  • (※4)物件費は増加しましたが、経費全体ではほぼ前年度並みとなりました。
  • (※5)実質与信関係費用は前年度に引き続きマイナスとなり、マイナス幅は拡大しました。
  • (※6)固定資産の減損損失が増加しました。
  • (※7)当期純利益は上記要因等により、4億円減少しました。

2.総預金及び預り資産

総預金残高の推移

平成30年3月末の総預金(譲渡性預金を含む)は、個人預金と法人等預金が増加し、前年度末比643億円増加の2兆6,846億円となりました。

預り資産残高の推移

平成30年3月末の預り資産(除く預金)は、お客さまの資金運用ニーズの多様化に対応しました結果、個人年金保険等は増加しましたが、投資信託と公共債が減少し、前年度末比13億円減少の2,586億円となりました。

3.貸出金

平成30年3月末の貸出金は、中小企業向け貸出金と個人向け貸出金は増加しましたが、その他の貸出金が減少し、前年度末比44億円減少の1兆6,764億円となりました。
個人ローンは、住宅ローン、その他ローンがそれぞれ増加し、前年度末比239億円増加の3,146億円となりました。

貸出金残高の推移

個人ローン残高の推移

4.有価証券の評価損益及び自己資本比率

有価証券の評価損益の推移

平成30年3月末の有価証券の評価損益(含み損益に相当)は、株式の評価益の増加等により、前年度末比33億円増加の393億円となりました。

自己資本比率の推移

平成30年3月末の自己資本比率は、前年度末比0.15ポイント上昇し9.71%となりました。自己資本の額は前年度末比38億円増加の1,316億円となりました。

5.経費及び経営効率

経費の推移

平成29年度の経費は、物件費は増加しましたが、人件費等の減少により、前年度並みとなりました。

OHRの推移

OHRとは、経費の業務粗利益に対する割合を表したものです。平成29年度は、業務粗利益が減少し、前年度比1.6ポイント上昇の74.5%となりました。

期末総人員・店舗数の推移

6.不良債権の状況

金融再生法開示不良債権の推移

平成30年3月末の金融再生法に基づく開示不良債権の総額は、貸出先の経営改善支援に努めましたこと等から、前年度末比47億円減少の393億円となりました。
※不良債権総額=破産更生債権及びこれらに準ずる債権+危険債権+要管理債権

金融再生法開示不良債権比率及び保全率の推移

金融再生法開示不良債権比率は、開示不良債権額の減少により0.27ポイント低下の2.30%となりました。また、不良債権が貸倒引当金や担保・保証によりカバーされている割合を表す保全率は85.7%と、引き続き十分な水準を確保しております。

7.与信コスト及び与信コスト率

平成29年度の与信コスト(=実質与信関係費用)及び与信コスト率は、前年度比でそれぞれ減少・低下し、マイナス幅が拡大しました。

与信コスト及び与信コスト率の推移

(単位:百万円、%)

25年度26年度27年度28年度29年度
不良債権処理額(1) 1,107 2,028 843 1,665 381
貸出金償却 1,042 615 786 447 329
個別貸倒引当金純繰入額 - 1,328 - 1,108 -
その他処理額 64 84 57 109 51
一般貸倒引当金繰入額(2) - 913 - ▲ 1,095 -
貸倒引当金戻入益(3) 7 - 180 - 819
償却債権取立益(4) 1,171 923 743 1,187 850
与信コスト(5)
=(1)+(2)-(3)-(4)
▲ 71 2,018 ▲ 80 ▲ 616 ▲ 1,288
貸出金期中平均残高(6) 1,544,987 1,573,156 1,614,877 1,628,839 1,667,129
与信コスト率(7)
=(5)÷(6)
▲ 0.00 0.12 ▲ 0.00 ▲ 0.03 ▲ 0.07

8.平成30年度業績予想

単体の平成30年度通期業績は、引き続き超低金利の厳しい環境が予想されるなか、経常収益434億円、経常利益95億円、当期純利益63億円、実質業務純益72億円を予想しております。

(単位:億円)

29年度実績30年度予想
通期通期前年度比
経常収益 469 434 ▲ 35
業務粗利益 327 320 ▲ 7
資金利益 287 286 ▲ 1
役務取引等利益 38 37 ▲ 1
その他業務利益 1 ▲ 3 ▲ 4
(うち債券関係損益) 5 ▲ 0 ▲ 5
経費 244 248 4
実質業務純益 83 72 ▲ 11
実質与信関係費用 ▲ 12 ▲ 3 9
経常利益 115 95 ▲ 20
当期純利益 66 63 ▲ 3

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