マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る基本方針

当行およびグループ会社（以下「当行」という。）は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（拡散金融対策、経済制裁対応、金融犯罪防止対策を含む。以下「マネロン・テロ資金供与対策」という。）が国際的に要請されている重要な課題であると認識し、以下の方針を定め、マネロン・テロ資金供与対策に取り組む。

当行取締役会は、経営の重要課題の一つとしてマネロン・テロ資金供与対策に取り組む。

当行は、マネロン・テロ資金供与対策における経営陣の役割を明確にし、責任者及び統括部署を定めて三つの防衛線の概念に基づき、全社的な管理態勢を構築する。

当行は、自らが直面するリスクを特定・評価し、リスクベース・アプローチに基づいたリスク低減措置を継続的に講じる。

当行は、マネロン・テロ資金供与対策に関して、継続的な顧客管理を実施する。

当行は、ITシステム等を活用した継続的な取引状況モニタリングの結果、検知した疑わしい取引等について遅滞なく当局に届け出する。

当行は、フィルタリングやスクリーニングを通じて、制裁対象者・規制対象取引等の検知を行い、取引停止等の措置・資産凍結措置等を実施する。

当行は、海外送金等の外為取引にあたり、外為法令等を遵守するとともに、マネロン・テロ資金供与の疑いのある取引でないかを調査し、適切なリスク低減措置を実施する。

当行は、コルレス先の情報を収集し、適切な評価を行い、そのリスクに応じた適切な対応策を実施する。また、営業実態のない架空銀行（いわゆる「シェルバンク」）との関係は遮断する。

当行は、金融犯罪の未然防止と被害拡大防止を図るため、リスク低減措置を講じ、顧客資産の安全確保に努める。

当行は、マネロン・テロ資金供与対策に関する業務の外部委託等に際し、各外部委託先等のマネロン・テロ資金供与対策態勢を確認・評価し、委託業務を含め適切なリスク低減措置が行われるよう管理する。

当行は、マネロン・テロ資金供与対策に関する役職員の知識、理解を深めるため、継続的に研修等を実施する。

当行は、マネロン・テロ資金供与対策の状況について定期的に、または必要に応じて、有効性検証や内部監査を実施し、態勢のさらなる改善に努める。