マルチステークホルダー方針
当行は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、お客さま、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組みを進めてまいります。
記
１．従業員への還元
当行は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、当行の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについて、物価動向や経済情勢、当行の経営状況等を踏まえながら、従業員のやりがい・働きがいにつながるよう取り組むとともに、教育訓練等については、従業員の「チャレンジする」「強みを活かす」「強みを伸ばす」取組みを積極的に支援する当行独自の人財開発・育成プログラムに基づき、お客さま・地域の課題解決ができる人財の開発・育成に取り組んでまいります。
２．取引先への配慮
当行はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言の掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
・パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/78914-11-00-kochi.pdf】
３．その他のステークホルダーに関する取組み
当行は、10年ビジョンである「地域と産業を牽引するベスト＆リライアブル カンパニー」の実現を目指して、様々な事業活動を通じて地域やお客さまの多様な課題解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組みを進めてまいります。
以上
2024年12月12日
株式会社四国銀行 取締役頭取 小林 達司
