＜四銀ではじめる＞NISAで資産形成キャンペーン
NISA口座を開設する
証券口座をお持ちのお客さま（大和証券 金融商品仲介業務）
証券口座をお持ちでない個人のお客さま（大和証券 金融商品仲介口座の開設）
店舗でNISA口座のお申込み
※一部店舗では資産運用のご予約をお受けできません。
キャンペーン詳細
| 名称 | ＜四銀ではじめる＞NISAで資産形成キャンペーン | |
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| 期間 | 2024年4月15日（月）～2024年7月31日（水） | |
| プレゼント時期等 | 購入契約期間 2024年4月15日（月）～2024年5月31日（金）...2024年7月 中旬 購入契約期間 2024年6月 3日（月）～2024年7月31日（水）...2024年9月 中旬 ※お手続きの処理完了日に応じ、プレゼント金を四国銀行証券仲介口座の振込先指定口座（当行口座に限る）にご入金します。
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| 対象 | 個人のお客さま | |
| 対象取引 | キャンペーン期間中に、NISA口座にて以下の対象取引をお申込みいただいたお客さまに現金プレゼント! A【つみたて投資枠コース】...... 投信積立新規申込1万円以上または増額1万円以上※ B【成長投資枠コース】...... 投資信託10万円以上ご購入、もしくは投信積立新規申込 1万円以上または増額1万円以上※ ※投信積立は月額に限る。 |
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| 景品 | 上記A、Bの各コースの取引成約で、それぞれ現金1,000円プレゼント（最大2,000円） | |
| ご留意事項について |
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NISA制度の概要
キャンペーンに関するご留意点
金融商品仲介業務取扱商品の留意事項
- 金融商品仲介業務取扱商品は、預金とは異なり預金保険の対象ではありません。また、当行が元本を保証するものではありません。
- 金融商品仲介業務取扱商品は、投資元本および利回り、配当が保証されている商品ではありません。
- 金融商品仲介業務で取扱う有価証券等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化により価格が下落し、損益が生じる恐れがあります。また、お取引による損益はお客さまご自身に帰属します。
- 金融商品仲介業務取扱商品のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
- 金融商品仲介業務取扱商品は、投資者保護基金の対象となります。
- お客さまの属性や取引情報等は、お客さまが口座を開設する委託金融商品取引業者と当行で共有します。
- 委託金融商品取引業者の商品であっても、当行がお取扱いをしていないものがあります。
- お客さまの金融商品仲介口座は、委託金融商品取引業者に開設され、口座開設後の有価証券の売買等のお取引についても、お客さまと委託金融商品取引業者のお取引になります。
- 金融商品仲介業務取扱商品のお取引には、商品毎に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。
- 当行において金融商品仲介業務でのお取引の有無が、お客さまの当行における他のお取引に影響を与えることは一切ありません。また、当行での融資等のお取引内容が金融商品仲介業務でのお取引に影響を与えることはありません。
- 金融商品仲介業務取扱商品は、商品毎に手数料等およびリスクが異なりますので、必ず最新の契約締結前交付書面、目論見書等により、商品内容等を十分ご確認ください。
- お申込みに際しては、原則ご本人さまのお手続とさせていただいております。
手数料およびリスクについて
- 取扱商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります（国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.26500%（税込）、ただし、最低2,750円（税込）、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等）。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料等をお読みください。
2024年以降のNISAに関する留意事項
- 日本にお住まいの18歳以上の方（NISAをご利用になる年の1月1日時点で18歳以上の方）がご利用いただけます。
- NISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り利用することができます。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。
- NISA口座以外の口座で保有している上場株式等をNISA口座に移管することはできません。
- NISA口座で保有している上場株式等を、他の金融機関のNISA口座に移管することはできません。
- NISAでのお取引にあたり、後日、他の金融機関でNISA口座を開設していることが判明した場合は、お申込みいただいたNISA口座は無効になります。無効となったNISA口座で買い付けた上場株式等は、課税口座でお買付いただいたものとしてお取扱いいたします。また、これらから生じる配当所得および譲渡所得等は課税されます。
- 非課税保有限度額（総枠）は、成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円、そのうち成長投資枠は最大で1,200万円までです。非課税保有限度額（総枠）については、NISA口座で保有している上場株式等を売却した場合、売却した分（取得価額分）を、その翌年以降、再利用することができます。なお、その際年間の非課税投資枠を超える金額の買付はできません。
- その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰越すことはできません。
- NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
- 国内上場株式等の配当金等は、証券会社等で受取る場合（配当金等の受領方法を「株式数比例配分方式」でご登録されている場合）のみ非課税となります。
- 投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。
- 国外への出国等で非居住者となる場合には、所定のお手続きが必要です。
- NISA口座からNISA以外の口座へ移管された上場株式等の取得価額は、移管日の時価となります。
- [成長投資枠に関する留意事項]
- 成長投資枠で購入できる金額（非課税投資枠）は年間240万円までです。銘柄の入れ替えの際も、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
- 成長投資枠で取扱う金融商品は、上場株式、上場投資信託（ETF）、不動産投資信託（REIT）や、公募株式投資信託等（ただし、整理銘柄・監理銘柄に指定されている銘柄や信託期間が20年未満、またはデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の投資信託等を除く）です。
- [つみたて投資枠に関する留意事項]
- つみたて投資枠で購入できる金額（非課税投資枠）は年間120万円までです。銘柄の入れ替えの際も、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
- つみたて投資枠で取扱う金融商品は、法令等の要件を満たす公募株式投資信託等のうち、大和証券が指定した商品（公募株式投資信託・上場投資信託（ETF））となります。
- つみたて投資枠をご利用いただくにあたり、積立契約の締結が必要です。同契約に基づき定期かつ継続的な方法により対象商品の買付が行われます。
- つみたて投資枠にかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用（信託報酬）等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
- 法令により、NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日における、お客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます（ただし、当該確認期間内にお客さまから氏名、住所または個人番号の変更があった場合等を除く）。確認ができない場合は、新たに買付けた金融商品をNISA口座へ受入れることができなくなります。
- [NISAの制度改正に伴う留意事項]
- 2024年以降、2023年までの一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA口座では、新たに上場株式等の買付けを行なうことができません。
- 2023年までの一般NISA、つみたてNISAおよびジュニアNISA口座での保有商品は、2024年以降のNISAに移管（ロールオーバー）できません。
- 2023年までの一般NISA、つみたてNISAおよびジュニアNISA口座での保有商品は、非課税保有期間が終了するまで非課税で保有をすることができ、2024年以降のNISAの非課税保有限度額（総枠）とは別枠となります。
※今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。（2024年2月1日現在）
金融商品仲介業務に関するご留意点
ご注意事項
≪必ずお読みください≫
金融商品仲介における留意点
- 金融商品仲介でお取引いただく商品は、預金保険の対象ではありません。
- 預金と異なり、金融商品仲介でお取引いただく商品はすべて元本が保証されるものではありません。
- 金融商品仲介でお取引いただいた商品について発生する利益および損失はすべてお客さまに帰属します。
- 金融商品仲介において四国銀行は媒介行為を行うものであり、委託金融商品取引業者の代理行為を行うものではありません。
- 商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります (国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.26500%(税込)、ただし最低2,750円(税込)、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料および信託報酬等の諸経費、等)。
- 各商品等には価格変動等による損失を生じるおそれがあります。 商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の「契約締結前交付書面」や目論見書またはお客さま向け資料等をよくお読みください。
- 株式や外国証券のお預かりには通常、口座管理料(国内株式の場合は年間1,650円(税込)、外国証券の場合は年間3,300円(税込))がかかりますが、 「eメンバー」のお申込みや、「お預り資産優遇サービス」等により無料特典が受けられます。なお、投資信託や円貨建債券のお預りには口座管理料はかかりません。
信用の供与を条件とする取引について
- 金融商品仲介業務における取引のお申し込みの有無が、四国銀行におけるお客さまの他のお取引(預金、賃金の借入など)に影響を与えることはございません。
- また、四国銀行からの事業性融資資金を原資とする金融商品取引を行うことはできません。
投資一任契約における留意点
- 投資一任契約は、大和証券が提供する投資一任運用サービスであり、契約の相手方は大和証券となります。 四国銀行は投資一任運用サービスを行いません。
- 四国銀行は大和証券との契約に基づき、お客さまと大和証券との間の投資一任契約の締結の媒介を行い、契約資産の管理・運用は大和証券が行います。
銀行代理業務における留意点
- 四国銀行は大和証券からの再委託を受け、 大和ネクスト銀行を所属銀行とする銀行代理業者として「預金の受入れ」および「内国為替取引」を内容とする契約の締結の媒介を行います。
- 大和ネクスト銀行円普通預金と円定期預金は預金保険の対象であり、合算して元本1,000万円とその元本に対する利息が保護されます。
- 外貨預金は預金保険の対象外となります。
- 円預金に関する詳細は、大和ネクスト銀行ホームページ、大和証券または四国銀行の店舗にて商品概要説明書をご覧ください。
- 外貨預金に関する詳細は、大和ネクスト銀行ホームページ、大和証券または四国銀行の店舗にて外貨預金契約締結前交付書面(兼外貨預金等書面) 兼商品概要説明書をよくご覧ください。
- 四国銀行は、大和証券の包括的業務提携においては、大和証券にて作成した資料・広告等をご提供しており、 資料・広告中の「当社」、「弊社」と記載のあるものは「大和証券株式会社」を指しております。
- 四国銀行と大和証券の包括的業務提携においては、大和証券の他の本・支店と取扱商品・サービス内容が異なる場合がございます。
- 四国銀行は登録金融機関として複数の委託金融商品取引業者と金融商品仲介業務等を行っており、委託金融商品取引業者により、 お取引方法・取扱商品・サービス・手数料等は異なります。
- 包括的業務提携において四国銀行は委託金融商品取引業者である大和証券株式会社のドメインのeメールアドレスを使用いたします。
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登録金融機関／銀行代理業者
商号等 ：株式会社四国銀行
四国財務局長(登金)第3号加入協会名 ：日本証券業協会
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委託金融商品取引業者／銀行代理業者
商号等 ：大和証券株式会社 金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第108号加入協会名 ：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、 一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会
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所属銀行
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登録金融機関／銀行代理業者
商号等 ：株式会社四国銀行
四国財務局長(登金)第3号加入協会名 ：日本証券業協会
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委託金融商品取引業者／銀行代理業者
商号等 ：大和証券株式会社 金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第108号加入協会名 ：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、 一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会
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