＜四銀＞ではじめよう!!NISA応援キャンペーン
NISA口座を開設する
証券口座をお持ちのお客さま（大和証券 金融商品仲介業務）
証券口座をお持ちでない個人のお客さま（大和証券 金融商品仲介口座の開設）
店舗でNISA口座のお申込み
※一部店舗では資産運用のご予約をお受けできません。
キャンペーン詳細
| 名称 | ＜四銀＞ではじめよう!!NISA応援キャンペーン | |
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| 期間 | 2025年11月4日（火）～2026年5月29日（金） | |
| プレゼント時期 | ※プレゼントの入金日は2026年7月中旬を予定。四国銀行証券仲介口座の振込先指定口座 （当行口座に限る）にご入金します。
※プレゼント当選のお知らせは預金口座への入金をもって代えさせていただきます。
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| 対象 | 個人のお客さま | |
| 対象取引 | 【条件1】 【条件2】 ＊2026年6月30日時点で対象取引のお取引のある方が対象となります。 ＊条件2の抽選の対象は、複数回お取引いただいた場合も1回のみ対象となります。 |
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| 景品 | 【条件1】を満たすお客さま全員にもれなく500円プレゼント 【条件2】を満たすお客さまの中から抽選で100名さまに5,000円をプレゼント |
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| ご留意事項について |
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NISA制度の概要
キャンペーンに関するご留意点
投資信託のお取引にあたってのリスクおよび手数料等において
- ファンドは、株式、債券、投資信託証券など値動きのある証券（外貨建て資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。
- 投資信託のご購入にあたっては購入時手数料（申込金額に対し、最大3.3％（税込））をご負担いただく場合があります。また、ご換金時に換金時手数料（換金時の基準価額に対して、1口（当初1口=1,000円）につき最大22円（税込））や信託財産留保額（換金時の基準価額に対して、最大0.5％）をご負担いただく場合があります。投資信託の保有期間中には、間接的にかかる費用として、信託財産の純資産総額に対する運用管理費用（国内投資信託の場合には信託報酬として最大年率2.669％（税込）程度、外国投資信託の場合には管理報酬等として最大年率3.755％程度）やその他運用実績に応じた成功報酬、その他の費用・手数料等をご負担いただく場合があります。その他の費用・手数料等は、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
- 投資信託にかかるリスクおよび手数料等は、それぞれの投資信託により異なりますので、当該投資信託の投資信託説明書（交付目論見書）をよくお読みください。投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、お取引窓口までお願いいたします。
金融商品仲介における留意点
- 金融商品仲介でお取引いただく商品は、預金保険の対象ではありません。
- 預金と異なり、金融商品仲介でお取引いただく商品はすべて元本が保証されるものではありません。
- 金融商品仲介でお取引いただいた商品について発生する利益および損失はすべてお客さまに帰属します。
- 金融商品仲介において四国銀行は媒介行為を行なうものであり、委託金融商品取引業者の代理行為を行なうものではありません。
2024年以降のNISAに関する留意事項
- 日本にお住まいの18歳以上の方（NISAをご利用になる年の1月1日時点で18歳以上の方）がご利用いただけます。
- NISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り利用することができます。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。
- NISA口座以外の口座で保有している上場株式等をNISA口座に移管することはできません。
- NISA口座で保有している上場株式等を、他の金融機関のNISA口座に移管することはできません。
- NISAでのお取引にあたり、後日、他の金融機関でNISA口座を開設していることが判明した場合は、お申込みいただいたNISA口座は無効になります。無効となったNISA口座で買い付けた上場株式等は、課税口座でお買付いただいたものとしてお取扱いいたします。また、これらから生じる配当所得および譲渡所得等は課税されます。
- 非課税保有限度額（総枠）は、成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円、そのうち成長投資枠は最大で1,200万円までです。非課税保有限度額（総枠）については、NISA口座で保有している上場株式等を売却した場合、売却した分（取得価額分）を、その翌年以降、再利用することができます。なお、その際年間の非課税投資枠を超える金額の買付はできません。
- その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰越すことはできません。
- NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
- 国内上場株式等の配当金等は、証券会社等で受取る場合（配当金等の受領方法を「株式数比例配分方式」でご登録されている場合）のみ非課税となります。
- 投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。
- 国外への出国等で非居住者となる場合には、所定のお手続きが必要です。
- NISA口座からNISA以外の口座へ移管された上場株式等の取得価額は、移管日の時価となります。
- [成長投資枠に関する留意事項]
- 成長投資枠で購入できる金額（非課税投資枠）は年間240万円までです。銘柄の入れ替えの際も、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
- 成長投資枠で取扱う金融商品は、上場株式、上場投資信託（ETF）、不動産投資信託（REIT）や、公募株式投資信託等（ただし、整理銘柄・監理銘柄に指定されている銘柄や信託期間が20年未満、またはデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の投資信託等を除く）です。
- [つみたて投資枠に関する留意事項]
- つみたて投資枠で購入できる金額（非課税投資枠）は年間120万円までです。銘柄の入れ替えの際も、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
- つみたて投資枠で取扱う金融商品は、法令等の要件を満たす公募株式投資信託等のうち、大和証券が指定した商品（公募株式投資信託・上場投資信託（ETF））となります。
- つみたて投資枠をご利用いただくにあたり、積立契約の締結が必要です。同契約に基づき定期かつ継続的な方法により対象商品の買付が行われます。
- つみたて投資枠にかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用（信託報酬）等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
- 法令により、NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日における、お客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます（ただし、当該確認期間内にお客さまから氏名、住所または個人番号の変更があった場合等を除く）。確認ができない場合は、新たに買付けた金融商品をNISA口座へ受入れることができなくなります。
- [NISAの制度改正に伴う留意事項]
- 2024年以降、2023年までの一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA口座では、新たに上場株式等の買付けを行なうことができません。
- 2023年までの一般NISA、つみたてNISAおよびジュニアNISA口座での保有商品は、2024年以降のNISAに移管（ロールオーバー）できません。
- 2023年までの一般NISA、つみたてNISAおよびジュニアNISA口座での保有商品は、非課税保有期間が終了するまで非課税で保有をすることができ、2024年以降のNISAの非課税保有限度額（総枠）とは別枠となります。
※今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。（2025年11月4日現在）
[委託金融商品取引業者]
商号等／大和証券株式会社 金融商品取引業者／関東財務局長（金商）第108号
加入協会／日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会
商号：株式会社四国銀行（登録金融機関）
登録番号：四国財務局長（登金）第3号
加入協会：日本証券業協会