こども口座開設キャンペーン

特典1のエントリー

お子さまの口座開設のお申込み

※お子さまの口座開設は最寄りの四国銀行本支店でお申し込みください

お子さまの将来に向けた「教育資金づくり」を始めませんか？

大学進学や資格取得、一人暮らしの準備など、お子さまの成長に伴いさまざまな資金が必要になります。こどもNSAは、そうした将来の教育費やライフイベントに向けた資産形成を非課税でサポートする制度です。

毎月少額からでも、時間を味方にした積立投資が可能です。

この機会に、お子さまの未来への贈り物として、教育資金の積立を始めてみませんか。

こども口座開設キャンペーン

出所：文部科学省「子供の学習費調査（令和5年度）」独立行政法人日本学生支援機構「令和6年度学生生活調査結果（大学学部昼間部より引用※生活費を含む）」
　　　※国立・私立のデータを使用
　　　日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果（2021年12月20日発表）令和3年度」

キャンペーン詳細

名称	こどもNISA応援キャンペーン第1弾　こども口座開設キャンペーン
期間	2026年8月28日（金）～2026年11月30日（月）
対象	大和証券金融商品仲介口座を保有または新規契約する個人とそのお子さま
対象取引	【特典1の条件】すべて満たしたお客さま ①ご本人さま（親権者）の大和証券金融商品仲介口座を開設 ※キャンペーン開始時点で既に大和証券金融商品仲介口座をお持ちのお客さまも対象です。 ②キャンペーン期間中に18歳以下のお子さまの普通預金口座を、当行で初めて開設し、2026年11月30日までに残高3万円以上をご入金 ※対象となるお子さまの人数に、世帯あたりの上限はありません。 ※キャンペーン開始時点で既に普通預金口座をお持ちのお子さまは対象外です。 ※2026年11月30日時点で開設した普通預金の残高3万円以上の方が対象となります。 ③当行HPのキャンペーン申込ページでエントリー【特典2の条件】特典1の条件を満たしたうえで、ご本人さま（親権者）の大和証券金融商品仲介口座で投資信託30万円以上買付もしくは毎月積立の投信積立1万円以上の新規または増額契約 ※投信積立は2026年12月31日時点で対象取引のある方が対象となります。 ※こちらの特典は当行HPでのエントリーは不要です。
特典	条件1の特典お子さまの口座に現金2,000円プレゼント条件2の特典親権者さまの口座に現金2,000円プレゼント ※条件1、条件２それぞれ先着1,500名さままで

キャンペーンのご留意事項について

本キャンペーンは、当行を通じて大和証券株式会社に「総合取引口座」（四国銀行金融商品仲介口座）を開設いただく必要があります。
本キャンペーンは専用申込ページがらの申し込みが必要になります。
現金プレゼントにかかる税金について、確定申告が必要な場合がありますので、詳細については税理士又は最寄りの税務署へご相談ください。
期間中であっても予告なくキャンペーンを変更・終了する場合がございます。
お客さまのお取引状況等によってはキャンペーンの対象外となる場合があります。またその理由の開示は行いません。
現金プレゼントのご入金は2027年1月を予定しております。プレゼント時に取引口座を閉鎖されている場合は、キャンペーンの対象外となり、現金プレゼントはいたしません。
対象となるお子さまの普通預金口座はお子さま1人につき1口座に限ります。また、総合的な判断により預金の口座開設をお断りさせていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

こども口座開設キャンペーン

金融商品仲介業務取扱商品のご留意点

本パンフレット記載の金融商品仲介業務取扱商品のご利用に際しては、当行を通じて大和証券株式会社に「証券総合口座」（四国銀行証券仲介口座）を開設いただく必要があります。
金融商品仲介業務取扱商品は、預金とは異なり預金保険の対象ではありません。また、当行が元本を保証するものではありません。
金融商品仲介業務取扱商品は、投資元本および利回り、配当が保証されている商品ではありません。
金融商品仲介業務で取扱う有価証券等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化により価格が下落し、損益が生じる恐れがあります。また、お取引による損益はお客さまご自身に帰属します。
金融商品仲介業務取扱商品のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
金融商品仲介業務取扱商品は、投資者保護基金の対象となります。
お客さまの属性や取引情報等は、お客さまが口座を開設する委託金融商品取引業者と当行で共有します。
委託金融商品取引業者の商品であっても、当行がお取扱いをしていないものがあります。
お客さまの金融商品仲介口座は、委託金融商品取引業者に開設され、口座開設後の有価証券の売買等のお取引についても、お客さまと委託金融商品取引業者のお取引になります。
金融商品仲介業務取扱商品のお取引には、商品毎に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。
当行において金融商品仲介業務でのお取引の有無が、お客さまの当行における他のお取引に影響を与えることは一切ありません。また、当行での融資等のお取引内容が金融商品仲介業務でのお取引に影響を与えることはありません。
金融商品仲介業務取扱商品は、商品毎に手数料等およびリスクが異なりますので、必ず最新の契約締結前交付書面、目論見書等により、商品内容等を十分ご確認ください。
お申込みに際しては、原則ご本人さまのお手続とさせていただいております。

投資信託のご留意点

当行ではお客さまの投資の目的や経験等に照らし、お客さまのご希望を踏まえて、最適な商品をご案内させていただきます。
投資信託は銀行の預金とは異なり預金保険の対象ではありません。
ファンドは、株式、債券、投資信託証券など値動きのある証券（外貨建て資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。
委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
投資信託のご購入にあたっては購入時手数料（申込金額に対し最大3.3％（税込））をご負担いただく場合があります。また、換金時に解約手数料（換金時の基準価額に対して、1口（当初1口＝1,000円）につき最大22円（税込））や信託財産留保額（換金時の基準価額に対して、最大0.5％）をご負担いただく場合があります。投資信託の保有期間中には、間接的にかかる費用として、信託財産の純資産総額に対する運用管理費用（国内投資信託の場合には信託報酬として最大年率2.669％（税込）程度、外国投資信託の場合には管理報酬等として最大年率3.755％程度）、その他運用実績に応じた成功報酬やその他の費用・手数料等（運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません）をご負担いただく場合があります。
投資信託にかかるリスクおよび手数料等は、それぞれの投資信託により異なりますので、当該投資信託の投資信託説明書（交付目論見書）をよくお読みください。投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、お取引窓口までお願いいたします。
金融商品仲介において四国銀行は媒介行為を行なうものであり、委託金融商品取引業者の代理行為を行なうものではありません。

商号：株式会社四国銀行（登録金融機関）
登録番号：四国財務局長（登金）第3号
加入協会：日本証券業協会