つみたてデビュー応援キャンペーン
キャンペーンについての留意点
- プレゼント当選のお知らせは指定預金口座等への入金や当選の通知をもって代えさせていただきます。
- プレゼント入金日に、指定預金口座が解約されているなどの理由でご入金手続きができない場合や、ご転居先不明などにより当選のご連絡ができない場合は、キャンペーン対象外です。
- 現金プレゼントは雑所得の対象となります。税金に関する詳細は税務署等にお問い合わせください。
- 金融情勢の変化等により、取扱期間中であってもキャンペーンの内容を変更または中止する場合があります。
- 法人のお客さまは対象外です。
積立投信コース
プレゼント入金日：2021年4月下旬（予定）
〈積立投信〉
- キャンペーン期間中の積立投信新規契約（月掛1万円以上）にもとづく累計積立額（2020年11月～2021年3月末）が1万円以上のお客さまが対象です。
- 当行ですでに積立投信契約および投資信託保有中のお客さまは対象外です。
- 積立投信は、口座振替日に申込金額分のご預金残高がないと引落になりません。また、貸越契約を利用した引落は行いません。
- 期間中に該当の積立投信契約を廃止された場合は対象外です。
- 積立投信はインターネット投資信託のキャッシュバック対象外です。
- 積立投信の新規お申込みは、70歳未満のお客さまに限らせていただきます。
iDeCo・国民年金基金コース
プレゼント入金日：2021年4月下旬（予定）
〈iDeCo〉
- キャンペーン期間中に不備なく《四銀みずほプラン》申込書類の受入れが完了し、iDeCo掛金引落口座に当行口座を指定、かつ掛金を月掛1万円以上拠出いただくお客さまが対象です。
- 運営管理機関の変更（他金融機関プラン→当行《四銀みずほプラン》への移換）も掛金（月掛1万円以上）の拠出があれば対象です。
- 企業型確定拠出年金からの移換のみで、月掛1万円以上の掛金拠出がない場合は対象外です。
- iDeCoの検討および加入の際には、四国銀行の本支店にご用意しております「スターターキット」をよくお読みください。また、当行ホームページからもお申込みいただけます。
〈国民年金基金〉
- キャンペーン期間中に当行にて不備なく申込書類の受入が完了したお客さまが対象です。
- 掛金引落口座に当行口座を指定、かつ掛金を月掛1万円以上拠出していただくお客さまが対象です。国民年金基金連合会にて加入資格が確認できない等の理由で加入不可になった場合は対象外です。
- すでに加入されているお客さまの増口のお申込みは対象外です。
投資信託についての留意点
- 当行ではお客さまの投資の目的や経験等に照らし、お客さまのご希望を踏まえて、最適な商品をご案内させていただきます。
- 投資信託は金融機関の預金とは異なり預金保険の対象ではなく、元本が保証されているものではありません。
- 投資信託は投資者保護基金の支払いの対象ではありません。
- 投資信託は、株式、公社債等の値動きのある有価証券等に投資します。これらの有価証券等は、株式や債券相場（外貨建て資産の場合は為替相場）、金利等の指標の変動等による影響を受けますので、基準価額は変動します。従って、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込む可能性があります。
- 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
- 投資信託は、ご購入時、保有期間中、換金時に各種の手数料等がかかります。
〈お申込手数料（お申込代金の最大3.30％［税込］）＋信託報酬（純資産総額に対し最大年率2.42％［税込］）＋信託財産留保額（換金時の基準価額の最大0.50％）〉
またその他の費用として、信託事務に係る諸費用、監査費用、有価証券の売買委託手数料等をご負担いただきます。詳細は各商品の「契約締結前交付書面」（最新の目論見書および目論見書補完書面）でご確認ください。
※これらの手数料・費用等の合計額については、申込金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。 - 投資信託のご検討に際しては、必ず「契約締結前交付書面」により商品内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。「契約締結前交付書面」は四国銀行の本支店に用意しています。
- 投資信託は各運用会社（投信会社）が設定・運用を行っているもので、当行は販売会社としてお申込みの受付等を行います。
- インターネット投資信託では、「契約締結前交付書面」をPDFファイルで電子交付しています。端末機の画面よりPDF形式でダウンロードしてご覧ください。
NISA制度についての留意点（NISA、つみたてNISAの総称として「NISA制度」と言います。）
- NISA制度は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。（金融機関を変更した場合を除く）
- NISAでは上場株式等も対象となりますが、当行では株式投資信託のみのご利用となります。
- つみたてNISAでは、ETFも対象となりますが、当行では株式投資信託のみのご利用となります。
- NISA口座とつみたてNISA口座は、日本にお住まいの20歳以上の個人が開設できますが、同一年に両方の開設はできません。原則として年単位での選択制となります。
- 現在、特定口座や一般口座で保有されている投資信託等は、NISA制度の口座へ移管することはできません。
- NISA制度の口座で発生した損益は税務上ないものとされ、他の口座との損益通算はできません。損失の繰越控除もできません。
- NISA制度の口座でご利用いただいている投資信託等を解約された場合、一度利用した非課税枠は再利用できません。また非課税枠の残額を、翌年以降に繰越すことはできません。
- NISA制度の口座でご利用の投資信託から発生した収益分配金を再投資する場合も、非課税枠を利用しますので、非課税枠の残額は減少します。
- 投資信託の分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は本来より非課税であり、NISA制度のメリットを享受できません。
- NISA制度の口座開設には、当行で「投資信託振替決済口座」の開設が必要になります。
つみたてNISA特有の留意点
- つみたてNISAは、つみたてNISAに係る積立契約（累積投資契約）の締結が必要で、同契約に基づき定期かつ継続的な方法による買付けに限定されます。
- 当行のつみたてNISAの対象商品は、店頭および当行ホームページ等でご確認ください。
- つみたてNISAは、NISAと異なりロールオーバーができません。
- つみたてNISAで買付けた投資信託の信託報酬等の概算値を、原則として年1回通知いたします。
- 基準経過日におけるつみたてNISA口座開設者の氏名・住所を確認させていただきます。定められた期間内に確認できない場合は、つみたてNISAの買付けができなくなります。（基準経過日とは、つみたてNISAを設けた日から10年を経過した日、および以後5年を経過した日毎の日をいいます。）
国民年金基金についての留意点
- 国民年金基金は、積立方式の年金です。国民年金と異なり、物価等のスライドはありません。
- 国民年金基金への加入は、国民年金の保険料が納付されていることが前提となります。
- 国民年金基金の加入は任意ですが、いったんご加入いただいた場合、ご自身の都合で任意に脱退および中途解約することはできません。
- 国民年金の老齢基金年金を繰上げ受給する方は、繰上げ受給期間中は、基金から国民年金の付加年金に相当する部分だけを受け取ることになりますので、基金へ年金請求の手続きが必要となります。
- 国民年金基金の年金額が年12万円以上のときは年6回（偶数月に前月および前々月分として）の受取りになり、年金額が年12万円未満のときは年1回（毎年、決まった月に過去1年分として）の受取りになります。
- 加入の際には「国民年金基金加入にあたっての重要なお知らせ」をよくお読みください。
個人型確定拠出年金（iDeCo）についての留意点
- 原則、60歳まで途中の引出し、脱退はできません。
- 運用商品はご自身でご選択いただきます。運用の結果によっては、損失が生じる可能性があります。
- 加入から受取りが終了するまでの間、所定の手数料がかかります。
- 60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合、段階的に最高65歳まで受取りを開始できる年齢が遅くなります。