外国送金
当行全店で(代理店除く)外国へのご送金や、日本国内向け外貨建送金も取扱いしております。
外国への送金
種類 | 内容 |
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電信送金(TT) | 受取人口座へ電信により送金する方法です。受取人情報(受取人名・住所・受取人口座番号)および受取人銀行情報(銀行名・銀行コード・支店名・住所)などが必要になります。 |
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に向けた国際的な取組の強化を踏まえ、お取引にあたり下記の事項をお願いしております。
送金理由や受取人が記載された確認資料(※)等のご提示をお願い致します。
確認資料のご提示にご協力いただけない場合や、お取引の内容を確認させていただいた結果によっては、送金をお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承いただきますよう、お願い申し上げます。
現金を原資(ご持参された現金のほか、ご依頼日の直前に口座に入金した現金を含みます)とする外国送金はお取扱いできません。
弊行に開設された預金口座の取引履歴から送金原資が確認できない場合(他の金融機関から送金原資を振込した場合など)は、その原資が確認できる資料(売上金・給与等が入金されている他行通帳の写しなど)のご提示をお願い致します。
仮想通貨交換業者や資金移動業者が関与するお取引は、送金をお断りする場合がございます。
「外国への送金における個人情報の取扱について」
2022年4月施行の改正個人情報保護法に基づき、「個人および個人事業主」のお客さまから外国送金を受け付ける際には、送金先国における個人情報保護に関する法制度などの情報をご提供することとなりました。
つきましては外国送金をご依頼いただく際には、事前に以下の全国銀行協会ウェブサイトや個人情報保護委員会ウェブサイトをご確認ください。
全国銀行協会ウェブサイト
https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-f/17491/
個人情報保護委員会ウェブサイト
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku
外国からの送金
送金理由や送金人が記載された確認資料(※)等のご提示をお願いすることがございます。
法令や公序良俗に反する行為に基づくものである、もしくはその恐れがあると認められる場合などは、振込金の受け入れをお断りする場合がございます。
お客さまに連絡がつかない場合、振込金の受入をお断りする場合がございます。届出の住所・電話番号に変更があった際は、速やかにお手続きをお願い致します。
(※)ご提出をお願いする確認資料の例
送金目的 | 確認資料 |
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全ての場合 | 運転免許証等の本人確認資料、個人番号(マイナンバー)、法人番号 等 |
貿易全般 | 契約書、注文書、見積書、請求書(INVOICE)、船荷証券(BILL OF LADING)、原産地証明書(CERTIFICATE OF ORIGIN)、輸入許可証 等 ※商品名、原産国、船積地、仕向地などをご申告ください。 |
生活費 | お受取人さまとの関係や、資金の必要性を確認できる資料 等 |
学費 | 各種請求書、サービスの提供を受けた事の確認ができる資料 等 ※在学、通院・入院、旅行の行程が確認できる資料 他 |
医療費 | |
宿泊費・渡航費 | |
投資 | 投資を行うにあたっての契約書 等 |
不動産購入 | 売買契約書 等 |
ご自身の外国銀行口座への振込 | 振込先の通帳や、口座の内容を確認できる資料 等 |
- ※送金内容により、上記に加えて追加の資料のご提示をお願いする場合がございます。
法人間の外国送金にかかる電子メールの「なりすまし・内容改ざん」による詐取にご注意ください