サステナビリティへの取組み
サステナビリティ方針
四国銀行グループは、経営理念に基づき、地域、お客さま、従業者といったステークホルダーの様々な課題の解決・ ニーズへの対応に向けた積極的かつ誠実な取組みと環境保全への貢献を通じて、持続可能な地域社会の実現に貢献するとともに、四国銀行グループの中長期的な企業価値の向上を目指します。
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環境保全への貢献
自然豊かな四国を基盤とする地域金融機関として、環境保全に資する商品やサービスの取扱、脱炭素社会に向けた官民共同の取組みも含めた環境負荷の低減に努め、持続可能な社会の実現に貢献します。
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地域経済・地域社会への貢献
人口減少や少子高齢化等、解決すべき多くの課題がある四国の金融機関として、社会・環境活動を通じた課題解決への取組みなど、地域の将来に主体的かつ積極的に関与することで活力にあふれた地域を実現します。
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お客さま本位のコンサルティング推進
すべてをお客さまから見て考え、行動し、お客さま本位のコンサルティングや利便性の高いサービスを提供することで、 事業所、個人のお客さまの課題解決に貢献します。
また、すべての人々がゆたかで便利なくらしを送ることができるよう、金融リテラシーの普及・向上に努めます。 -
多様な人財が活躍できる職場環境の整備
当行の特長である「Just Like Family!」な人財力に、専門的なコンサルティング能力を組み合わせた「四銀スタイル」を目指すべき人財像と位置づけた上で、従業者のエンゲージメント向上、多様なキャリア形成を支援する人財育成、人財の多様性の拡大、人権の尊重、公正な処遇等を通じて、すべての人財がやりがい・働きがいを感じ、その個性と能力を十分に発揮し活躍できる職場環境を整備します。
投融資方針~持続可能な社会の実現に向けて~
四国銀行グループは、環境保全や地域経済・地域社会に貢献するため、「投融資方針~持続可能な社会の実現に向けて~」を定めました。本方針に基づく投融資を通じて、持続可能な地域社会の実現に努めてまいります。
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積極的に支援する事業
- 海洋資源や森林資源の保護など、環境や生物多様性の保全に向けた事業
- 地域の産業振興につながる事業、地域の防災・減災につながる事業
- 省エネルギーや再生可能エネルギー事業など、脱炭素社会の実現に向けた事業
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支援を回避する事業
- 人権侵害・強制労働等に関わる事業
「人身売買等の人権侵害への加担」や「児童労働や強制労働」への直接的または間接的な関与が認められる事業への投融資は行いません。 - 兵器製造関連事業
核兵器・生物化学兵器、対人地雷、クラスター弾等の非人道的兵器の開発・製造等を行う事業への投融資は行いません。 - 石炭火力発電事業
新設の石炭火力発電所向け投融資は、原則として取り組みません。ただし、国の政策に則り、環境に関する基準を満たす事業については、個別案件の特性を勘案し、慎重に対応します。 - パーム油農園開発事業・森林伐採事業
パーム油農園開発事業や森林伐採事業の内、違法栽培や児童労働などが行われている可能性が高い事業への投融資は原則として取り組みません。ただし「持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)」の認証を取得している事業については、個別案件の特性を勘案し、慎重に対応します。
- 人権侵害・強制労働等に関わる事業
TCFD提言に基づく情報開示
TCFDへの賛同と取組み
近年の地球温暖化による異常気象や自然災害の頻発化・激甚化が、お客さまや当行の事業環境に与える影響の大きさを鑑み、気候変動に係るリスクや機会が当行の経営に与える影響を的確に把握し対策を講じていくため、2021年9月にTCFD 提言への賛同を表明しています。また、TCFDコンソーシアムに加盟しており、情報開示の高度化にも取り組んでいきます。
TCFDとはTask Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。
主要国の中央銀行総裁及び財務大臣からなる金融安定理事会の作業部会で、投資家に適切な投資判断を促すための、効果的な気候関連財務情報開示を企業へ促している。
サステナブルファイナンスの推進
環境・社会課題の解決に向け、お客さまのサステナビリティへの取組みを金融面から後押ししています。
累計実行目標 | 5,000億円以上 |
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対象期間 | からまで |
対象となる融資 |
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サステナブルファイナンス累計実行額
中期経営計画期間中に累計実行額2,000億円以上を目指しており、実績は目標に対して順調に推移しています。
気候変動対応オペ
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気候変動対応に資する投融資残高
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623億円 (2024年3月末時点)
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気候変動対応オペにかかる対象投融資に関する基準および適合性の判断のための具体的な手続きの開示
人的資本の充実に向けた取組み
人財育成
お客さま・地域の課題解決に貢献できる行員を育成するため、人財開発・育成プログラムに基づいた計画的な学びの機会創出に取り組んでいます。
オンライン研修の拡充や動画コンテンツの充実に取り組むことで、積極的な研修参加や学習に取り組む行員が増えています。対面形式では、希望する店舗や先輩行員を受講者が指名して、数日間のOJTを受けることができるトレーニーを新しく導入しました。
また、従業者自らの学びを応援するため、資格試験取得を推奨しています。
中でも、お客さまの関心が高いデジタル化や脱炭素化についてのニーズをしっかり把握し、課題解決に向けたご提案ができる従業者を増員するため、2023年度は「ITパスポート」と「脱炭素アドバイザーベーシック」の資格取得を特に推奨しました。
2024年3月末時点で、ITパスポートの合格者は292名、脱炭素アドバイザーベーシックの合格者は674名になっています。

女性の活躍推進
様々な業務にチャレンジし、⾃ら活躍できる場を広げ、意欲ややりがいを持って業務に臨んでいる⼥性を積極的に登⽤しています。
⼥性活躍を推進するために、キャリア形成や仕事と⼦育ての両⽴⽀援に向け積極的な取組みを⾏っていることに加え、「仕事と⼦育て両⽴パパ宣⾔」を⾏うなど、男性の育児休職取得についても推奨しています。こうした活動内容が評価され「プラチナくるみんプラス」や「えるぼし」認定を取得しています。

健康経営への取組み
従業者が健康で、やりがい・働きがいを持てる働き方を実現するため、健康経営を推進しています。
従業者への健康投資を行うことは、心身の健康だけでなく活力向上や生産性向上など組織の活性化のために必要不可欠です。プレゼンティーズムなどの各指標を用いて効果検証しながら、健康保険組合とのコラボヘルスにより改善に向けた取組みを進めていきます。また、適切な情報提供を行うことで、健康意識の醸成にも努めていきます。

地域への取組み

金融経済教育の取組み
成年年齢の引き下げ、高校家庭科での金融教育開始、資産所得倍増プランの決定等、金融リテラシー向上に向けた金融経済教育の社会的意義が高まっています。
そうした背景のなか、地方が都市部に対して、比較劣位にある人的資本の形成に向けた投資、中でも金融経済に関わる分野への投資は、地域金融機関である当行の重要な役割であると認識しています。
このような現状認識のもと、当行がこれまで伝統的に取り組んできました、児童・生徒の金融経済についての学習機会の創出ということに加えて、行内の人財育成効果という非財務的リターン( 企業価値向上) も狙い、2021年からは金融経済教育における教材を内製化するとともに、行員自らが授業を行うスタイルに転換しました。

児童発達支援センターとさっちくらぶ さま
四国銀行福祉基金による助成活動
当行の創業100周年を記念して、1978年に設立した公益財団法人四国銀行福祉基金を通じて、毎年、高知県内の社会福祉施設、NPO等の各種団体へ、施設の整備および備品類の購入等に関する助成を行っています。
2023年度は45回目となり、こども食堂や就労支援事業所など、8団体に総額186万円の助成を実施しました。本年度の助成事業を含めた助成累計は291件、1億5,273万円となりました。

環境保全活動
高知県は森林が県土の約84%を占める全国一の森林県です。当行は、サステナビリティ方針に「環境負荷の低減に努め、持続可能な社会の実現に貢献」することを掲げており、行政機関やこうち森林救援隊とのパートナーシップのもと、積極的な環境保全活動に取り組んでいます。