自社株評価を知りたい

国税庁が定める「財産評価基本通達」により貴社株式を概算で試算いたします。
※この自社株評価は正式な試算ではありません。正式な試算につきましては、税理士・公認会計士等にご依頼頂きますようお願い致します。

会社を後継者に円滑に承継するためのアドバイスが欲しい

代替わりにおいて、経営者から後継者に対して「2つのバトンタッチ」が必要です。ひとつは「事業・経営者」のバトンタッチ、もうひとつは「自社株」のバトンタッチを円滑に行うためのに事業承継計画等の立案を行います。

組織再編スキームに関する提案が欲しい

事業承継対策を行ううえで、組織再編（合併、株式移転、会社分割など）には会社法や税法など高度な知識が必要になります。当行では提携先である会計事務所等を活用し、これらのスキーム提案を行います。

事業承継にはさまざまな問題が発生する場合があります。例えば後継者がいないという問題や、経営者が保有する自社株が予想以上に高く、後継者が自社株式を相続する場合、相続税納税のために他の財産も相続する必要が生ずるケースがあります。しかし、そうなると親族間で著しく不公平な分割になり、『相続』が『争族』となる恐れがあります。『争族』とならによう早いうちから、遺産分割について計画的な対応が必要です。