事業承継コンサルティング

経営者の皆様が世代交代（バトンタッチ）を
円滑に行うために最適な対応策を検討し
全面的にサポートいたします。

お客さまの、さまざまなお悩みを解決いたします

お悩み

  • 1後継者の選択と育成

    どなたに事業を引き継ぎ、どのように育成していくか。

  • 2経営権対策（議決権）

    後継者の経営権（議決権＝株式）をいかに集中・安定化させるか。

  • 3財産権対策

    自社株式や事業用資産の継承にかかるコスト（買取資金や納税資金）がどれだけ必要か。

  • 4資金の準備

    承継にかかるコストをいかにして準備するか。

  • 5相続対策

    「争族」を避けるため、自社株式や事業用資産の行き先を決めておく、経営に関与しないご家族への配慮も必要です。

四国銀行のサポート

具体的なサービス内容

1事業承継コンサルティング

自社株評価の試算 国税庁が定める「財産評価基本通達」により貴社株式を概算で試算します。
事業承継スキームの
ご提案、実行ご支援		 現状把握・課題整理を行い、最も経営者さまのニーズにマッチした事業継承スキームをご提案します。
ソリューションメニュー

2個人資産の承継対策

1.相続税の対策となる事業用資産

自社株式

貸付金（役員借入金）

会社に貸している不動産

死亡退職金

2.よく起こりうる課題

事業用資産は、経営の安定化という観点より、後継者に集中して承継すべき資産です。そのため、相続（遺産分割）において以下のような問題が生じる可能性があります。

納税資金が不足する オーナー経営者さまの個人資産のうち、自社株式や不動産の占める割合が多い場合、相続税の納税資金不足が発生する可能性があります。
「相続」が「争族」に 後継者が相続する割合が高くなった場合、他の相続人から不満がでる可能性や遺留分※を侵害する可能性もでてきます。

遺留分とは・・・一定の相続人が最低限相続できる権利です。遺留分の権利者は遺留分を侵害された場合、遺留相当分の財産を取り戻す請求（＝遺留分侵害額請求）を行うことができます。

3.遺言の必要性

「円滑な事業・資産承継の実現には「財産の分割方法の明確化」が重要と考えられます。２のような事態に陥らないよう、遺言の活用を検討し、事前に準備しておくことが大切です。

遺言の役割

  • 後継者の指名と事業用資産（自社株式等）の円滑な承継
  • 相続人間で遺産分割を巡る争いを避ける（争族防止）
  • 財産と一緒に「家族への想い」を遺す

財産分割の指示書であり

「備え」として必要

4.オーナー経営者さまの相続コンサルティング

相続税額のシミュレーション 課税遺産総額や相続税額（概算）を確認、相続した財産の割合で相続税の負担額が変わるため、相続額や配分案等、シミュレーションを行います。
遺言書作成（含む遺言信託） 遺言信託業務（有料）遺言書作成のお手伝いから、保管・管理・遺言の執行まで一貫してサポートします。
民事信託コンサルティング 家族信託コンサルティング（有料）　認知症発症などに伴う「財産凍結リスク」を回避するためのお手伝いをします。

事業承継コンサルティングの流れ

STEP1

現状把握

承継財産の整理

  • 自社株評価（概算）、株主構成
  • 事業用資産

オーナー経営者さまの相続税シミュレーション（概算）

  • 法定相続人の確認　等

STEP2

課題整理

想定課題の整理

  • 株価対策
  • 分散株式の集約
  • 承継のタイミング
  • 相続対策　等

顧問税理士との協議

  • 必要に応じて外部専門基幹と連携（有料）

STEP3

対策検討・実行

対策のご提案

  • 退職金支給
  • 組織再編
  • 分散株式買取
  • 承継計画策定
  • 遺言書作成

対策実行のサポート

  • ファイナンス　等